（注）１．第123期、第124期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第123期から第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社と子会社６社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

（卸売り事業）

　当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。

（小売り事業）

　当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。

　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

　（注）連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　持分法適用関連会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．従業員数が前連結会計年度に比べ32名減少した主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。

（２）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．従業員数が前事業年度に比べ29名減少した主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。

（３）労働組合の状況

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　①エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立と百貨店事業の再構築

　②成長・育成事業としての小売り・直販事業の拡大

　③新たなボリュームビジネスの開拓拡大

　④他企業連携によるサプライチェーンの強化

　⑤“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献

　⑥健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進

　⑦コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化

　⑧復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備

（４）対処すべき課題

①当社は、4期連続の営業損失、営業キャッシュフローのマイナスを計上していることから、最重要の経営課題は早期業績回復による企業基盤の安定化と捉え、以下の施策に着実に取り組んでまいります。

(a)ベースカーゴ事業と位置付ける、主力の百貨店事業については、店頭販売力強化に注力するとともに、商品付加価値を高めることで原価率を引き下げ、収益力を回復させます。

(b)量販事業につきましては、他企業との協業範囲を拡大し、生産からディストリビューションにかかるサプライチェーンを強化することで、新たなボリュームビジネスを開拓してまいります。

(c)成長・育成事業としては、商品力及び買い物利便性の強化をもって、複数サイト展開によるEC通販事業の売上拡大を行います。

(d)コストサイドでは、経営合理化によるコスト圧縮効果に加え、徹底したコストコントロールを行ってまいります。

②中長期的視点に立った戦略的課題としては、既存商品群×既存流通販路のみでのビジネスモデルでは将来成長性に限界があると認識し、他企業との連携も視野に入れた事業構造改革による、新しいビジネスモデル構築が企業継続に不可欠な戦略課題と認識し、この課題への取り組みを積極的に進めてまいります。

③当社の社会的存在意義を確固なものとするサステナブル経営の視点では、本業を軸とする「レッグ・ソリューションカンパニー」としてのCSV経営を実践することで、消費者に信頼され、支持される企業グループとしての将来にわたる継続的な企業価値向上を目指してまいります。

④消費者とのコミュニケーション強化
当社は、SNSなどを通じた企業広報活動の強化により、企業ブランドの消費者認知を高め、消費者とのインタラクティブなコミュニケーションの機会を増幅させることで、消費者の信頼と支持を得た小売事業拡大のための基盤構築に注力してまいります。

⑤コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底
当社は、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・仕組みを整備し、必要な施策を実施してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１)経済動向・消費動向・気象状況に伴うリスク

　当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ライフスタイルの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。

　その対応策としては、常に企画部門において、市況動向、消費者動向、長期気象予報等をモニタリングし、可能な限り短期間での変化対応を可能とする企画、生産プロセスの構築に努めてまいります。

（２）災害等に伴うリスク

　地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性があります。

　その対応策としては、BCP委員会を営業本部直下に設置し、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、当社を含めサプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整えてまいります。

（３）パンデミックに伴うリスク

　未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。

　なお、未だ終息に至っていない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましても、状況によっては引き続き重大な影響を及ぼす可能性は否定できないものと認識しており、状況に応じた感染対策を継続してまいります。

（４）得意先の経営方針等の変化に伴うリスク

　当社グループの売上全体の約95％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社売上の約63％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。

（５）ライセンス契約に伴うリスク

　当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得たライセンスブランドによる売上が売上全体の80％近くを占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、特定ライセンスブランドに偏らないブランドポートフォリオを常に見直し、適切なブランドの組み替え等を行なってまいります。また、自社ブランドの育成にも注力し、ライセンスブランド比率を低減する取り組みも行なってまいります。

（６）品質に伴うリスク

　当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。

　その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。

（７）生産トラブルに伴うリスク

　当社グループはファブレスのため、すべての商品の生産は国内外の協力工場に委託しております。そのため、協力工場の経営状況の悪化、生産管理上のトラブル、物流障害等により不測の調達トラブルをきたした場合は、デリバリー遅延等による販売機会損失が発生する可能性があります。

　その対応策としては、発注時点での協力工場との生産キャパ、生産工程の打ち合わせ等を綿密に行い、生産工程通過ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて生産ラインを組み替える等の指示を行うことで、トラブル発生のリスクを最小限にとどめるよう努めてまいります。

（８）海外活動に伴うリスク

　当社グループは、海外からの商品調達を行っておりますが、調達、製造拠点における政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、急激な為替変動、特に円安については、先物為替予約等を行うことで、可能な限りのリスクヘッジを行なっております。

（９）個人情報に関するリスク

　当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規程を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、コンプライアンス教育を定期的に実施しております。また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程に基づき適切な運用管理に努めております。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、年度初めと夏場に新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、その後の行動制限の緩和などにより経済活動は徐々に正常化が進み、景気に持ち直しの兆しも見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行などにより先行き不透明な状況が続きました。

当衣料品業界におきましても、一部に個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰、円安など、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因が続き、厳しい状況が続きました。

こうした中、当社グループは、「第５次中期経営計画」に掲げた卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略を着実に実行することにより、収益基盤の再構築、安定化に、引き続き努めました。

百貨店販路につきましては、当社主導型売場の拡大や、リラクシングウェア、ナイトウェアでの新規ブランドの展開強化に努め、レッグウェアとともに店頭販売は前年比２桁成長とすることができました。

しかしながら、卸売り販売につきましては、期初の冬物商品の返品増加及び、店頭在庫調整に伴う第４四半期の新品投入減の影響から当初計画を下回る結果となりました。

ＥＣ事業につきましては、自社ＥＣサイトの出荷体制の改善など、顧客利便性向上施策が寄与し増収とすることができました。

売上総利益率につきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行により売上原価が上昇し、第３四半期以降は一部売価引き上げなども行いましたが、原価上昇分を相殺するには至らず、大幅な低下となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,714百万円(前年同期は13,465百万円)、営業損失は1,183百万円(前年同期は89百万円の営業損失)、経常損失は1,184百万円(前年同期は26百万円の経常損失)となり、さらに希望退職者募集に伴い発生する特別退職金等及び固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,552百万円(前年同期は124百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（卸売り事業）

卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグ・アンダーウェアは、人流の回復と当社商品の売場占有率向上施策に加え、新ブランド、新商品を積極的に投入展開したことにより、ほぼ全ての品種で店頭販売が前年比２桁成長となりましたが、卸売り販売は計画通りに進まず、減収、減益となりました。

量販店販路は、増収となったものの、原材料高と円安の影響により海外生産品の売上原価が高騰し、売上総利益率が大幅に悪化し減益となりました。

新規需要開拓への取り組みとしては、前年に引き続き、女性特有の悩みを解決する製品を集結した「Femtech Fes! 2022」に当社オリジナルブランド“整TOTONO”を出展し、新たな需要創造による事業化を着実に進めております。

これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,644百万円(前年同期は11,512百万円)、営業損失は1,116百万円(前年同期は28百万円の営業損失)となりました。

（小売り事業）

小売り事業につきましては、クラウドファンディング“CAMPFIRE”で好評を得た、足に履かずに靴に装着する「はかないくつした」の販売を開始するなど、当社ならではの商品訴求に注力いたしました。

インターネット販売では、ネット市場の顧客用に特別に企画したブランド商品や、着圧などの機能性商材の販促を仕掛けたことが寄与し、増収となりました。

直営店販売では、商業施設への集客が回復したことや、シーズンイベント販促が奏功し、改善基調となりました。

これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,070百万円(前年同期は1,953百万円)と増収にはなりましたが、ＥＣ事業拡大に向けた販促費の増加の影響もあり、営業損失は67百万円(前年同期は61百万円の営業損失)となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し、11,353百万円となりました。自己資本比率は50.9％となり、１株当たり純資産額は706円75銭となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、8,712百万円となりました。現金及び預金が179百万円、受取手形及び売掛金が624百万円、商品及び製品が118百万円減少しました。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、2,641百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇により377百万円増加し、有形固定資産が減損損失の計上等により110百万円減少しました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、4,162百万円となりました。電子記録債務が438百万円、短期借入金が103百万円増加しました。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、1,407百万円となりました。長期借入金が261百万円増加し、退職給付に係る負債が232百万円減少しました。

（純資産）

　前連結会計年度末と比較して1,179百万円減少し、5,783百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失1,552百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金286百万円の増加などによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,936百万円となり、前連結会計年度末と比べ179百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は528百万円（前年同期は511百万円の使用）となりました。なお、この中には希望退職に伴う退職金及び割増退職金などの支払が385百万円含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は116百万円（前年同期は47百万円の獲得）となりました。固定資産の取得に114百万円使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は384百万円（前年同期は900百万円の使用）となりました。短期借入金及び長期借入金の借入により400百万円獲得しました。

④生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　      ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　　　　　う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異

　　　　　　なることから、前年同期比（％）は記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。

　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

(a)　棚卸資産評価損

　当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

(b)　固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、新型コロナウイルス感染症の影響による減収・減益等、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績

（売上高）

　売上高は、卸売り事業の百貨店販路で、第１四半期では、前年度の年末年始セールがオミクロン株の感染拡大により低迷したため返品増となり、減収となりました。また、第４四半期では、春物新品の納品を控え、持ち越し在庫の消化を図ったものの、商品内容の偏りなどもあり店頭販売は想定どおりには伸びず、さらにアンダーウェアは店頭在庫調整により納品が計画未達となりました。また、量販店販路では、年度内に出荷する予定だった商品が次月以降の出荷に変更となったため、全体で大幅な減収となりました。小売り事業においては、直営店は不採算店舗の閉鎖により減収となりましたが、ＥＣ販売は前期比27.2％増となりました。
　これらの結果、収益認識に関する会計基準適用後で12,714百万円（前期比750百万円の減収、計画比1,085百万円の減収）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、百貨店販路では前述の売上減少に伴うマージン減、量販店販路では原材料高と円安による売上原価の高騰、さらに返金負債・返品資産の積み増し及び商品評価損の計上（前期比214百万円の増加）と商標権使用料（前期比144百万円の増加）により、収益認識に関する会計基準適用後で、3,973百万円（前期比1,272百万円の減益、計画比747百万円の減益）となりました。売上総利益率は31.2％となり、前年より7.8ポイント悪化しました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、5,157百万円（前期比178百万円の減少、計画比103百万円の減少）となりました。収益認識に関する会計基準の適用による減少額117百万円を除けば、実質的には61百万円の減少となり、その主な内容は、運賃及び物流諸掛が納品減による物量減と海外から直接得意先に納品する直納取引が増加したことなどで149百万円減少したことと、ＥＣ販売の増加などにより支払手数料が68百万円増加したことであります。

（営業外損益）

　営業外損益は、0百万円の損失（前期比63百万円の減益、計画比50百万円の減益）となりました。収入面では、受取配当金が35百万円、為替差益が12百万円発生しました。また、前年のコロナ禍による助成金収入がなくなり、収入計で66百万円（前期比33百万円の減少）となりました。費用面では、支払利息が11百万円、貯蔵品処分損が12百万円、持分法による投資損失が37百万円発生し、費用計で66百万円（前期比29百万円の増加）となりました。

（経常損失）

　上記の結果、経常損失は1,184百万円（前年は26百万円の損失）となり、計画に対して694百万円悪化しました。

（特別損益）

　特別損益は、特別損失の発生により340百万円の損失（前年は132百万円の利益、計画比180百万円の減益）となりました。当社の業績が悪化したため、保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから減損判定を行った結果、期末において減損損失を157百万円追加計上し、さらに2022年9月13日に公表した経営合理化策として、希望退職者募集を実施した結果、希望退職関連費用が160百万円発生しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税を24百万円計上し、1,552百万円の損失（前年は124百万円の利益）となり、計画に対して852百万円の減益となりました。

(b)財政状態

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当期も前期に引き続きコロナ禍の影響による収入不足から営業キャッシュ・フローは赤字となりました。しかしながら、短期借入金及び長期借入金を併せて４億円を新たに借入れしたことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,936百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標については、2021年12月14日に公表いたしました第５次中期経営計画（for the NEXT STAGE 2024）でお知らせしているとおりでありますが、その初年度となる2023年１月期業績は、コロナ禍における感染第６波、第７波の影響及び、年初来からの急激な円安、ウクライナ戦争に端を発した、世界的な原材料、エネルギー価格の高騰等の影響もあり、当初計画を大幅に乖離する結果となりました。

　この初年度の結果を受けて、２年目となる2024年１月期につきましては、第５次中期経営計画の基本的な経営方針及び経営戦略は変えずに、厳しさを増す経営環境を前提とした修正計画に基づき、１）経営合理化策によるコスト圧縮を含め徹底したコスト管理、２）既存販路での店頭販売強化と量販型新販路の開拓による増益、３）生産地組替等による原価削減施策の実行と売価変更による売上総利益率の改善、４）併せて、成長余力のある高収益販路であるEC等による通信販売事業のさらなる拡大により、連結売上高135億円、連結経常利益は２億円の黒字回復を目標としてまいります。

　さらに、最終年度となる2025年１月期につきましては、現時点では中期経営計画で公表しております連結売上高150億円、経常利益率３％を目標に、消費者基点での、１）既存卸売り事業モデルの見直しによる収益構造のさらなる改善、２）消費者価値を高めた商品開発による新たな量販販路の開拓、３）買い物の利便性向上ときめ細かい消費者ニーズに対応できる品揃えによるEC通販事業の成長拡大、４）他企業連携を視野に入れたサプライチェーンの強化を軸に業績の安定化に注力してまいります。

特記事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。

(2）在外子会社

　　　該当事項はありません。

　　　該当事項はありません。

（注）１．2017年４月27日開催の第120回定時株主総会決議により、2017年８月１日付で10株を１株にする株式併合が行われ、発行済株式総数は82,172,815株から8,217,281株となっております。

２．2020年６月１日付で会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,142百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。

３．2022年７月１日付で会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。

　(注)　自己株式33,476株は、「個人その他」に334単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2021年12月８日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　重田　光時他１社

保有株券等の数　　　　　　523,700株

株券等保有割合　　　　　　6.37％

３．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））において、下記の大量保有者が2021年12月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　三井住友信託銀行株式会社他２社

保有株券等の数　　　　　　501,300株

株券等保有割合　　　　　　6.10％

４．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（短期大量譲渡））に記載されているとおり、2022年１月１日付で日鉄物産株式会社が吸収分割により所有株式を全てMNインターファッション株式会社に譲渡しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。