株式会社ナイガイ
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回次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
|
|
決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第123期、第124期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
|
|
決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は 経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内、１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
594 |
555 |
448 |
410 |
335 |
|
最低株価 |
（円） |
463 |
335 |
304 |
270 |
251 |
（注）１．第123期から第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
主要事項 |
|
1920年８月 |
名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立 |
|
1921年２月 |
名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖） |
|
1923年３月 |
東京都千代田区に東京販売所を開設 |
|
1926年４月 |
大阪市に大阪販売所を開設 |
|
1935年５月 |
東京都中央区銀座に本社を移転 |
|
1936年８月 |
ゴム入り靴下の販売を開始 |
|
1939年５月 |
名古屋市に名古屋支店を開設 |
|
1943年９月 |
浜松市に浜松工場を開設 |
|
1947年11月 |
内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立 |
|
1949年５月 |
株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部） |
|
1952年５月 |
輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始 |
|
1957年１月 |
東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転 |
|
1967年２月 |
静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立 |
|
1975年５月 |
株式会社浜松ナイガイを設立 |
|
1979年１月 |
ナイガイアパレル株式会社を設立 |
|
1980年１月 |
株式会社広島ナイガイを設立 |
|
1985年９月 |
商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更 |
|
1986年５月 |
香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立 |
|
同 年10月 |
株式会社越谷流通サービス（現 株式会社インテクスト）を設立 |
|
2001年４月 |
株式会社ロンデックスを吸収合併 |
|
同 年７月 |
タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立 |
|
2002年12月 |
サード・プランニング株式会社を設立 |
|
2003年５月 |
名古屋証券取引所の上場廃止 |
|
2004年２月 |
会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立 |
|
同 年３月 |
大阪証券取引所の上場廃止 |
|
同 年４月 |
株式会社浜松ナイガイを解散 |
|
2005年３月 |
中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立 |
|
同 年11月 |
中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立 |
|
2006年１月 |
中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立 |
|
同 年２月 |
東京都台東区柳橋に本社を移転 |
|
2007年２月 |
サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更 |
|
同 年２月 |
会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立 |
|
同 年３月 |
センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化 |
|
同 年６月 |
株式会社静岡ナイガイを解散 |
|
2008年２月 |
ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併 |
|
2009年３月 |
台湾に台北内外發展股份有限公司を設立 |
|
2011年１月 |
諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散 |
|
同 年８月 |
株式会社NAPを設立 |
|
2015年９月 2019年１月 |
東京都港区赤坂に本社を移転 青島美内外時装有限公司の合弁を解消 |
|
同 年８月 |
株式会社ナイガイ・イムを解散 |
|
2021年２月 |
株式会社NAPを吸収合併 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社と子会社６社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。
（卸売り事業）
当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。
（小売り事業）
当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。
以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。
（注）連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。
※１ 連結子会社
※２ 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金の 貸付 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸状況 |
||||||
|
当社 役員 (人) |
当社 従業員 (人) |
||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱インテクスト(注)2 |
東京都 港区 |
60 |
卸売り事業 |
100.0 |
4 |
3 |
― |
当社商品の物流代行 |
建物転貸 |
|
センティーレワン㈱(注)2 |
大阪市 北区 |
60 |
小売り事業 |
100.0 |
4 |
― |
― |
― |
― |
|
NAIGAI APPAREL (H.K.)LTD.(注)2 |
香港 |
ドル 155,039 |
卸売り事業 |
100.0 |
1 |
4 |
― |
当社商品の販売及び輸出入 |
― |
|
RONDEX(Thailand) CO.,LTD.(注)2 |
タイ王国 |
千タイバーツ 150,000 |
卸売り事業 |
100.0 |
2 |
2 |
21 |
当社商品用原料の製造 |
― |
|
上海奈依尓貿易 有限公司(注)2 |
中国 上海市 |
ドル 800,000 |
卸売り事業 |
100.0 |
1 |
4 |
― |
当社商品の販売 |
― |
|
台北内外發展股份 有限公司 |
台湾 台北市 |
TWD 2,650,000 |
卸売り事業 |
100.0 （100.0） |
1 |
2 |
― |
当社商品の販売 |
― |
|
(持分法適用関連会社) ㈱ウメダニット |
新潟県 五泉市 |
20 |
卸売り事業 |
25.3 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
卸売り事業 |
|
（ |
|
小売り事業 |
|
（ |
|
計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が前連結会計年度に比べ32名減少した主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
卸売り事業 |
|
（ |
|
小売り事業 |
|
（ |
|
計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．従業員数が前事業年度に比べ29名減少した主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。
（３）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経済動向・消費動向・気象状況に伴うリスク
当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ライフスタイルの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。
その対応策としては、常に企画部門において、市況動向、消費者動向、長期気象予報等をモニタリングし、可能な限り短期間での変化対応を可能とする企画、生産プロセスの構築に努めてまいります。
（２）災害等に伴うリスク
地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性があります。
その対応策としては、BCP委員会を営業本部直下に設置し、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、当社を含めサプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整えてまいります。
（３）パンデミックに伴うリスク
未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。
なお、未だ終息に至っていない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましても、状況によっては引き続き重大な影響を及ぼす可能性は否定できないものと認識しており、状況に応じた感染対策を継続してまいります。
（４）得意先の経営方針等の変化に伴うリスク
当社グループの売上全体の約95％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社売上の約63％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。
（５）ライセンス契約に伴うリスク
当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得たライセンスブランドによる売上が売上全体の80％近くを占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、特定ライセンスブランドに偏らないブランドポートフォリオを常に見直し、適切なブランドの組み替え等を行なってまいります。また、自社ブランドの育成にも注力し、ライセンスブランド比率を低減する取り組みも行なってまいります。
（６）品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。
（７）生産トラブルに伴うリスク
当社グループはファブレスのため、すべての商品の生産は国内外の協力工場に委託しております。そのため、協力工場の経営状況の悪化、生産管理上のトラブル、物流障害等により不測の調達トラブルをきたした場合は、デリバリー遅延等による販売機会損失が発生する可能性があります。
その対応策としては、発注時点での協力工場との生産キャパ、生産工程の打ち合わせ等を綿密に行い、生産工程通過ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて生産ラインを組み替える等の指示を行うことで、トラブル発生のリスクを最小限にとどめるよう努めてまいります。
（８）海外活動に伴うリスク
当社グループは、海外からの商品調達を行っておりますが、調達、製造拠点における政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、急激な為替変動、特に円安については、先物為替予約等を行うことで、可能な限りのリスクヘッジを行なっております。
（９）個人情報に関するリスク
当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規程を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、コンプライアンス教育を定期的に実施しております。また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程に基づき適切な運用管理に努めております。
（10）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、未だ完全終息の見えないコロナ禍における不安定な経済・消費環境に加え、ウクライナ戦争に端を発した、世界的な資源およびエネルギー価格の高騰と日米金利差の拡大による急激な円安の影響等により、当連結会計年度の業績につきましても、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らず、多額の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況であることについて認識しております。
このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの損失を最小限にとどめるべく、仕入・在庫調整を徹底するとともに、財務面では、予備運転資金として複数の金融機関より融資継続を受けることで、期末時点でも、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持しております。
また、次期業績計画では、経営合理化策によるコスト圧縮を含め徹底したコスト管理、既存販路での店頭販売強化と量販型新販路の開拓による増益、生産地組み替え等による原価削減施策の徹底と売価変更による売上総利益率の改善、併せて、成長余力のある高収益販路であるEC等による通信販売事業のさらなる拡大により、黒字回復を見通しております。
以上のことから、現時点では当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
特記事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称
|
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
東京オフィス (東京都 港区) |
卸売り事業 |
事務所 |
0 |
― |
― |
7 |
7 |
60 |
（注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料（百万円） |
|
東京オフィス (東京都港区) |
卸売り事業 |
事務所 |
83 |
|
三田ファッションセンター (兵庫県三田市) |
卸売り事業 |
事務所・物流センター |
110 |
(2）在外子会社
|
2023年１月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
RONDEX (Thailand) CO.,LTD. |
タイ工場 (タイ王国) |
卸売り事業 |
ゴム糸工場 |
1 |
45 |
82 (15,180) |
12 |
142 |
38 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
27,800,000 |
|
計 |
27,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) 自己株式33,476株は、「個人その他」に334単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社） |
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14） |
|
|
|
|
|
|
|
|
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
10 MARINA BOULEVARD #48－01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
SHIGETA MITSUTOKI （常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店） |
CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2021年12月８日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 重田 光時他１社
保有株券等の数 523,700株
株券等保有割合 6.37％
３．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））において、下記の大量保有者が2021年12月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 501,300株
株券等保有割合 6.10％
４．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（短期大量譲渡））に記載されているとおり、2022年１月１日付で日鉄物産株式会社が吸収分割により所有株式を全てMNインターファッション株式会社に譲渡しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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返金負債 |
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返品調整引当金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び物流諸掛 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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福利厚生費 |
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賞与金 |
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賞与引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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株主優待引当金繰入額 |
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不動産賃借料 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貯蔵品売却益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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債権売却損 |
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貯蔵品処分損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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店舗閉鎖損失 |
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希望退職関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等戻入額 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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返金負債 |
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返品調整引当金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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貯蔵品売却益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貯蔵品処分損 |
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債権売却損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社債務免除益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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店舗閉鎖損失 |
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希望退職関連費用 |
|
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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過年度法人税等 |
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過年度法人税等戻入額 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |