エコナックホールディングス株式会社
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回次 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
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△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
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|
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第141期及び第142期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上高の減少によるものであります。
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回次 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
139 |
160 |
118 |
105 |
102 |
|
最低株価 |
（円） |
96 |
69 |
73 |
82 |
85 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1926年12月 |
岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立 刺繍レースの生産を開始 |
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1949年６月 |
京都証券取引所に上場 |
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1949年７月 |
東京証券取引所に上場 |
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1950年12月 |
大阪証券取引所に上場 |
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1957年３月 |
新日本レース㈱を設立 刺繍レースの生産を開始 |
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1966年９月 |
堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社）） 刺繍レースの生産を開始 |
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1967年２月 |
京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収 |
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1973年４月 |
湖北日本レース㈱を設立 刺繍レースの生産を開始 |
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1976年10月 |
㈱絵麗奈を設立（㈱モンプレーヌに社名変更） 当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始 |
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1978年４月 |
京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併 |
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1980年12月 |
㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始 |
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2001年10月 |
エコナック㈱に社名を変更 本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転 |
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2003年１月 |
ネスティー㈱を設立 当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠 |
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2006年７月 |
不動産事業部を設置し、不動産事業を開始 |
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2006年８月 |
㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始 |
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2008年１月 |
湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更 |
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2009年８月 |
当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転 |
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2010年４月 |
日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併 |
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2010年７月 |
大阪証券取引所市場第一部上場廃止 |
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2010年８月 |
エコナックホールディングス㈱に社名を変更 |
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2010年10月 |
伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化 |
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2013年７月 |
当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転 |
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2014年12月 2015年８月 2015年８月 2017年８月 2017年９月 2020年３月 2021年５月 2022年４月
2023年２月 |
ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更（現・連結子会社） 伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退 ㈱テルマー湯が温浴事業を開始 日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡 日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退 繊維事業を廃止 ㈱ハッピーリゾートを設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ㈱ハッピーリゾートの全株式を譲渡 |
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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（１）温浴…………… |
㈱テルマー湯及び㈱エレナが温浴施設の運営を行っております。 |
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（２）不動産………… |
当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 |
なお、株式会社エレナは当連結会計年度末時点において新規温浴施設の開業準備中であります。
また、株式会社ハッピーリゾートは2023年２月に当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。
各事業の系統図は、下記のとおりであります。
※は連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
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㈱テルマー湯 （注）２．３． |
東京都港区 |
92,500 |
温浴 |
100.00 |
当社から建物、機械装置、土地等賃借している。 役員の兼任あり。経営指導料等の受取り。 |
|
|
㈱エレナ |
東京都港区 |
2,000 |
温浴 |
100.00 |
当社から建物、機械装置、土地等賃借している。 役員の兼任あり。資金の貸付あり。 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱テルマー湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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（１）売上高 |
1,303,667千円 |
|
（２）経常利益 |
57,786千円 |
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（３）当期純利益 |
47,031千円 |
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（４）純資産額 |
188,640千円 |
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（５）総資産額 |
848,003千円 |
（1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
温浴 |
|
( |
|
不動産 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産 |
|
|
全社（共通） |
|
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合計 |
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員の定年は、満60歳です。なお、定年退職した者が希望する場合は、定年退職日の翌日から満65歳まで、再雇用を行います。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、穏健な労使関係を維持しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ライフラインについて
当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。そのため、大規模な自然災害等の発生により、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）衛生管理・水質管理について
当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。リスク管理には十分な注意を払っておりますが、万が一、事故が発生した場合には、営業停止、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）マッサージサービス等について
当社グループの温浴事業におけるマッサージサービス等は、そのサービスの特性上、施術に際して関節等を損傷する事故等が発生する危険性も否定できません。そのような事態が生じた場合には、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）同業他社との競争・消費者ニーズの変化について
当社グループの温浴事業においては、「五感を潤す」「くつろげる空間」「癒しの拠点」をコンセプトに温浴サービスの提供することで同業他社との差別化を図っておりますが、競争の激化や消費者のニーズが変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制について
当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けております。これらの法令や規則の変更等があった場合には、事業活動に制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）不動産事業について
当社グループの不動産事業においては、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払いの遅延、賃料の減額要請、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が減少することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）主力事業への依存について
当社グループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）地域の偏在について
当社グループは、東京近郊で事業を営んでおります。そのため、東京近郊において、地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害・感染症等の影響について
当社グループは、自社所有の建物の賃貸等により収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しております。しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
感染症の発生や蔓延した場合には、当社グループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限され、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくる可能性があります。また、当社グループの温浴事業においては、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人財の確保・育成について
当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人財の確保と育成が不可欠でありますが、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）コンプライアンスについて
当社グループは、法令遵守を徹底し事業活動を行っております。しかしながら、万が一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）新規事業について
当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスクを網羅的、統括的に把握、管理し明確化するため取締役会及び毎週行われている定例ミーティングにおいて、業務執行に係るリスクを担当部署から随時、報告することによりその把握と管理を徹底し、未然防止、発生時の対処を迅速に行う体制を整えております。
該当事項はありません。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
西麻布ビル （東京都港区） |
不動産 |
共同住宅、賃貸用店舗・事務所 |
84,555 |
0 |
1,238,847 （717） |
1,323,402 |
1 |
（注） 上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
年間賃借料 （千円） |
|
東京本社 （東京都港区） |
消去又は全社 不動産 |
事務所 |
5 |
12,144 |
（2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名等 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
㈱テルマー湯 |
テルマー湯 新宿店 （東京都新宿区） |
温浴 |
温浴施設 |
1,524,582 |
44,085 |
21,861 |
536,369 （1,159） |
2,126,899 |
18 (49) |
|
㈱エレナ |
テルマー湯 西麻布店 （東京都港区） |
温浴 |
温浴施設 |
906,211 |
290 |
19,112 |
－ |
925,614 |
1 (14) |
（注）１．㈱テルマー湯 温浴施設は「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」の一部を除き提出会社から賃借しております。
２．㈱エレナ 温浴施設は「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」の一部を除き提出会社から賃借しております。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
４．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地面積 （㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
㈱テルマー湯 |
テルマー湯 （東京都新宿区） |
温浴 |
土地 |
18 (49) |
832 |
30,000 |
（注） 従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
140,000,000 |
|
計 |
140,000,000 |
（注）2023年６月29日開催の第143回定時株主総会において、普通株式について効力発生日（2023年10月１日）をもって２株を１株に株式併合する旨、及び発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって140,000,000株から70,000,000株に変更する定款変更を行う旨の決議を行い、承認可決されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式16,786株は「個人その他」に167単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
|
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（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分722千株及び管理有価証券分1,443千株となっております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
|
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売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
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土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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固定資産賃貸料 |
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奨励金収入 |
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還付消費税等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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補助金収入 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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新型コロナウイルス感染症対応による損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」及び「不動産」の２つの事業を報告セグメントとしております。
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯が温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
長期預り金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賃借料 |
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諸会費・手数料 |
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厚生費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付消費税等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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受取和解金 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等還付税額 |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |