芦森工業株式会社
|
回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第121期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第121期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,900 |
1,683 |
1,168 |
1,215 |
1,571 |
|
最低株価 |
（円） |
1,122 |
798 |
784 |
883 |
1,093 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第121期及び第123期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第121期及び第123期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1878年11月 |
芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。 |
|
1935年12月 |
法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。 |
|
1943年５月 |
企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。 |
|
1944年５月 |
社名を芦森工業株式会社に改称。 |
|
1949年２月 |
東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。 |
|
1950年１月 |
大阪証券取引所市場第一部上場。 |
|
1952年９月 |
消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。 |
|
1953年２月 |
東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。 |
|
1953年11月 |
合成繊維ロープの製造販売を開始。 |
|
1960年10月 |
大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移転。 |
|
1961年12月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
|
1962年６月 |
自動車用シートベルトの製造販売を開始。 |
|
1963年12月 |
東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。 |
|
1980年７月 |
東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。 |
|
1981年２月 |
「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。 |
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1985年４月 |
福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。 |
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1985年４月 |
中国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。 |
|
1986年10月 |
「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を新設。 |
|
1988年４月 |
東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。 |
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1988年11月 |
本社を大阪市西区に新築移転。 |
|
1989年８月 |
エアバッグの製造を開始。 |
|
1990年10月 |
「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。 |
|
1996年５月 |
東京支社を東京都中央区に移転。 |
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1998年２月 |
タイのKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD. （現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.）設立。 |
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2000年９月 |
ASHIMORI AMERICA INC.を米国ミシガン州に設立。 |
|
2000年９月 |
米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。 |
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2001年３月 |
米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。 |
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2004年１月 |
生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。 |
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2005年４月 2007年10月 2007年12月 2008年７月 2008年10月 2009年10月 |
芦森科技（無錫）有限公司を中国 江蘇省無錫市に設立。 米国デルファイ社との合弁契約を解消。 ASHIMORI AMERICA INC. を解散。 芦森工業山口株式会社を設立。 「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。 Ashimori India Private LTD.をインド ラジャスタン州に設立。 |
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2011年10月 2012年２月
2013年４月 |
ASHIMORI KOREA CO., LTD. を韓国 江原道原州市に設立。 ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ グアナファト州シラオ市に設立。 無錫芦森国際貿易有限公司を中国 江蘇省無錫市に設立。 |
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2015年11月 2016年５月 |
札幌営業所を開設。 オールセーフ株式会社を子会社化。 |
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2016年10月 2017年６月 2017年６月 2017年９月 2017年９月 2017年10月 2019年10月 |
東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。 欧州事務所をドイツ バーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。 タカラ産業株式会社を子会社化。 本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。 大阪支社を開設。 株式会社柴田工業を子会社化。 欧州事務所を現地法人化し、Ashimori Europe GmbHをドイツに設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社１社で構成されております。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbH）で製造・販売しております。（会社総数10社）
(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数９社）
(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電を行っているほか、当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）
事業の系統図は次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
|
芦森エンジニアリング㈱ （注）２,４ |
東京都千代田区 |
50百万円 |
機能製品事業 (パルテム工事の施工） |
100 |
当社から工事用材料を購入し、パルテム諸工法の施工を行っている。また、当社から工事用機器等を賃借している。 当社役員３名が同社役員を兼任している。 |
|
オールセーフ㈱ |
横浜市中区 |
35百万円 |
機能製品事業 (物流機器の製造・販売、介護機器の輸入・製造・販売） |
100 |
自社製造・販売のほか、当社から産業資材部品を購入し、当社へ産業資材部品を販売している。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 |
|
ジェット商事㈱ |
大阪市西区 |
10百万円 |
機能製品事業、その他 (卸売、小売及び不動産賃貸） |
100 |
当社から防災用品を購入し、防災用品の卸売及び地方公共団体への販売を行っている。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 |
|
芦森工業山口㈱ |
山口県山口市 |
50百万円 |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造） |
100 |
当社の自動車用シートベルト・エアバッグ・内装品等を製造しているほか、当社から建物及び土地を賃借している。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 資金の援助をしている。 |
|
芦森科技（無錫）有限公司 （注）２ |
中国 江蘇省 |
81百万人民元 |
自動車安全部品事業（シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売） |
100 |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。 当社役員２名が同社役員を兼任している。 資金の援助をしている。 |
|
ASHIMORI(Thailand) CO.,LTD. （注）２,３ |
タイ チャチェンサオ県 |
390百万バーツ |
自動車安全部品事業、機能製品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売） |
100 (0.0) |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 債務の保証をしている。 |
|
Ashimori India Private LTD. （注）２,３ |
インド ラジャスタン州 |
500百万ルピー |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売） |
100 (0.0) |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 資金の援助をしている。 |
|
ASHIMORI KOREA
CO.,LTD.
|
韓国 江原道原州市 |
5,000百万 韓国ウォン |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の仕入・販売・製造・輸入及び輸出） |
100 |
自社販売のほか、当社がシートベルト等を購入している。 当社役員２名が同社役員を兼任している。 債務の保証をしている。 |
|
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V. （注）２ |
メキシコ グアナファト州シラオ市 |
620百万 メキシコペソ |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売） |
100 |
自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 資金の援助及び債務の保証をしている。 |
|
無錫芦森国際貿易有限公司 （注）３ |
中国 江蘇省 |
50万人民元 |
自動車安全部品事業 (シートベルト・エアバッグ・内装品等の販売） |
100 (100) |
当社が自動車関連商品を購入している。 当社役員２名が同社役員を兼任している。 |
|
パルテム・テクニカル・サービス㈱ （注）３ |
大阪府摂津市 |
10百万円 |
機能製品事業 (パルテム工事の施工） |
100 (100) |
当社連結子会社の芦森エンジニアリング㈱から業務を受注し、パルテム諸工法の施工を行っている。 |
|
タカラ産業㈱ |
滋賀県高島市 |
20百万円 |
機能製品事業 (製造及び加工） |
85 |
自社製造販売のほか、当社へ織物・撚糸の供給及び織物・撚糸の製造加工請負を行っている。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 |
|
㈱柴田工業 |
東京都立川市 |
20百万円 |
機能製品事業 (パルテム工事の施工） |
100 |
パルテム工事に含まれる一般土木工事及び新管の敷設工事を行っている。 |
|
Ashimori Europe GmbH |
ドイツ バーデン＝ヴュルテンベルク州 |
32.5万ユーロ |
自動車安全部品事業 （欧州市場の情報収集） |
100 |
当社が自動車安全部品に関する、欧州市場の情報の提供を受けている。 |
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金(百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
|
ヤシロコンポジット㈱ |
兵庫県加東市 |
235 |
機能製品事業 （製造及び加工） |
48.2 |
自社製造販売のほか、当社への複合材料製品の供給及び複合材料製品の製造加工請負を行っている。 当社役員１名が同社役員を兼任している。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．芦森エンジニアリング(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 10,525百万円
（２）経常利益 1,447百万円
（３）当期純利益 940百万円
（４）純資産額 6,351百万円
（５）総資産額 8,007百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車安全部品事業 |
|
（ |
|
機能製品事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車安全部品事業 |
|
（ |
|
機能製品事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン芦森工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち臨時雇用労働者 |
|||
|
2.2 |
60.0 |
57.1 |
77.1 |
52.1 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち臨時雇用労働者 |
||||
|
芦森エンジニアリング(株) |
0.0 |
0.0 |
50.5 |
50.5 |
－ |
－ |
|
オールセーフ(株) |
18.2 |
0.0 |
72.6 |
71.9 |
154.7 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定販売先への依存について
当社グループの事業は自動車安全部品の売上高構成比率が高く、2023年３月期における売上高のうち、販売実績上位２社の占める割合は約47％に達しております。今後新規販売先の開拓やその他事業の売上増により特定販売先への依存度を低下させる方針でありますが、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、当該リスクが顕在化した場合の影響度を見積もることは困難であると認識しております。
(2）製品の欠陥について
2023年３月期における売上高のうち、約71％を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完璧が求められております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質管理には万全を期しております。また、保険にも加入しております。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下するほか、多額の追加コストが発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3）原材料等の供給不足・供給価格の高騰について
当社グループの事業においては、十分な品質の原材料、部品等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、天災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(4）為替レートの変動について
当社グループは、芦森工業本体における外貨建取引に加えて、芦森科技（無錫）有限公司（中国）、ASHIMORI （Thailand)CO.,LTD.（タイ）、Ashimori India Private LTD.（インド）、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.（韓国）及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.（メキシコ）において自動車安全部品の製造・販売を行っており、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想されます。当社グループは、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行う等、為替変動リスクの軽減を行っておりますが、これらにより全てのリスクを回避することは困難であると認識しております。また、連結財務諸表作成時には海外各国における現地通貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術について、知的財産権による保護に努めておりますが、知的財産権の侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、現段階において、将来的な顕在化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しております。
(6）地政学的リスクについて
ウクライナ情勢の長期化については、直接的な影響は軽微ですが、資源価格の上昇による原材料価格やエネルギー費、物流費の高騰等、間接的な影響が顕在化しており、利益が圧迫される懸念があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び 運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社・大阪工場 (大阪府摂津市) |
自動車安全部品事業、機能製品事業、全社（共通） |
総括業務施設、販売業務施設、生産設備 |
907 |
480 |
3,587 （69,304） |
56 |
507 |
5,540 |
393 [207] |
|
篠山工場 (兵庫県丹波篠山市) |
機能製品事業、全社（共通） |
生産設備 |
52 |
57 |
1 （18,354） |
－ |
9 |
120 |
20 [16] |
(２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
芦森エンジニアリング㈱ |
東京事業所他 (埼玉県川口市他) |
機能製品事業 |
パルテム 工事基地 |
69 |
135 |
575 （4,308) |
0 |
35 |
816 |
90 [17] |
|
オールセーフ㈱ |
東北工場他 (宮城県大崎市他) |
機能製品事業 |
機能製品 生産設備 |
432 |
51 |
141 （17,575) |
－ |
54 |
678 |
115 [5] |
|
ジェット商事㈱ |
本店 (大阪市西区) |
機能製品事業 |
賃貸不動産設備 |
0 |
－ |
177 (940) |
－ |
－ |
177 |
7 [2] |
|
芦森工業山口㈱ |
本社工場 (山口県山口市) |
自動車安全部品事業 |
自動車安全部品生産設備 |
1,171 |
553 |
325 （54,721） |
－ |
14 |
2,064 |
30 [228] |
|
㈱柴田工業 |
国分寺営業所 (東京都国分寺市) |
機能製品事業 |
パルテム 工事基地 |
24 |
8 |
184 （785） |
－ |
0 |
218 |
27 [－] |
(３）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
ASHIMORI |
本社工場 (タイ チャチェンサオ県) |
自動車安全部品事業、機能製品事業 |
自動車安全部品、機能製品生産設備 |
126 |
419 |
165 (24,000) |
－ |
48 |
759 |
912 [－] |
|
芦森科技 （無錫）有限公司 |
本社工場 (中国 江蘇省無錫市) |
自動車安全部品事業 |
自動車安全部品生産設備 |
145 |
336 |
－ (25,171) |
－ |
528 |
1,011 |
177 [171] |
|
Ashimori India
Private |
本社工場 (インド ラジャスタン州) |
自動車安全部品事業 |
自動車安全部品生産設備 |
115 |
334 |
－ (20,000) |
－ |
121 |
571 |
106 [183] |
|
ASHIMORI KOREA CO.,LTD. |
本社工場 (韓国 江原道原州市) |
自動車安全部品事業 |
自動車安全部品生産設備 |
459 |
565 |
446 (18,127) |
－ |
184 |
1,656 |
54 [7] |
|
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V. |
本社工場 (メキシコ グアナファト州シラオ市) |
自動車安全部品事業 |
自動車安全部品生産設備 |
1,739 |
－ |
125 (43,262) |
－ |
10 |
1,876 |
459 [－] |
（注）１．上記中［ ］書は、臨時従業員数であり外数であります。
２．国内子会社の設備は、提出会社から賃借しているものも含めております。
３．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。
４．芦森科技（無錫）有限公司及びAshimori India Private LTD.の土地は賃借地であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,000,000 |
|
計 |
22,000,000 |
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2017年５月12日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2017年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ６ 執行役員 ５ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
160（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式、1,600（注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
10（注）３ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年７月１日 至 2027年６月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,920（注）２，３ 資本組入額 1,460 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。 |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円と行使時の払込金額10円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。
３．2017年６月23日開催の第117回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2018年５月11日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2018年５月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ５ 執行役員 ７ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
146（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式、1,460 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年６月30日 至 2028年６月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,280（注）２ 資本組入額 1,140 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。 |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,279円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。
2019年５月10日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2019年５月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ５ 執行役員 ８ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
828（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式、8,280 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年６月25日 至 2029年６月24日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,461（注）２ 資本組入額 730 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。 |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり1,460円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。
2023年５月12日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2023年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ５ 執行役員 ７ |
|
新株予約権の数（個） |
782（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式、7,820 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2023年６月27日 至 2033年６月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役及び執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。 |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとします。
２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額といたします。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるものであります。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式50,838株のうち50,800株（508単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式38株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株（３単元）含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 448千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 94千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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持分法による投資損失 |
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関税費用 |
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火災損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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土地売却益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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製品保証損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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１年内回収予定の長期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係電子記録債務 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資有価証券評価損 |
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支払補償費 |
|
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火災損失 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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土地売却益 |
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製品保証引当金戻入額 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |