オーベクス株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第137期の期首から適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第137期の１株当たり配当額には、創立130周年記念配当10円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第137期の期首から適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。
その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は、次のとおりです。
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役１名(非常勤)および監査役１名(非常勤)の派遣を受けているため、その他の関係会社に該当します。
４ 天津奥貝庫斯技研有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 633,572千円
② 経常利益 113,867千円
③ 当期純利益 87,263千円
④ 純資産額 432,838千円
⑤ 総資産額 643,813千円
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
労働組合はＵＡゼンセンに所属しており、2023年３月末現在の組合員数は77名であります。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社であるオーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司には、労働組合はありません。
① 提出会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業展開に関するカントリーリスク
当社グループの販売先は世界各国にわたり、また中国に販売拠点を有しています。予想できない急激な政治的または経済的変動、テロや戦争などの勃発や感染症などによる社会混乱は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害に関するリスク
当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。ＢＣＰ計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動に関するリスク
当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の為替差益は7,246千円(前連結会計年度は、為替差益33,148千円)であります。
(4) 品質問題に関するリスク
当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメントシステムである国際規格ISO13485：2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っております。万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の変動及び調達に関するリスク
当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況ならびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対策を講じております。万が一、事故災害による調達中断などがあり生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症に関するリスク
当社グループは東京に本社機能を持ち、また千葉県、鹿児島県に生産および研究拠点を持ち、海外では中国天津市に販売拠点があります。感染症の世界的な流行(パンデミック)が発生し長引くと本社機能の麻痺や生産活動が停止する可能性があり、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは感染予防対策として、在宅勤務やサテライトオフィス勤務およびＷＥＢ会議システムの活用等を継続して実施してまいります。
(7) 販売価格の変動に関するリスク
メディカル製品事業の属する業界は、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があります。生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 環境関連法令への対応に関するリスク
当社グループは、日本国内に工場を配置し製造を行っておりますが、環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。
当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に関わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が想定外に厳しくなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムに関するリスク
当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う人材を積極的に採用し育成しております。採用活動の強化や資格取得の奨励並びに階層別研修の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式12,666株は、「個人その他」に126単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。なお、期末日現在の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
2023年３月31日現在
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）における当社株式の再信託先です。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」および「メディカル製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメチック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品事業」は、医療機器の製造販売をしております。