株式会社バナーズ
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第71期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、第71期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（小売業・配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
199 |
231 |
144 |
127 |
149 |
|
最低株価 |
（円） |
100 |
68 |
90 |
107 |
109 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第70期及び第71期は当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、第70期及び第71期は当期純損失であるため記載しておりません。
４．配当性向については、第70期及び第71期は当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
年月 |
沿革 |
|
1950年８月 |
埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始 |
|
1954年９月 |
川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併 |
|
|
松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収 |
|
1957年５月 |
富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併 |
|
|
埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始 |
|
1962年５月 |
製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転 |
|
1963年２月 |
本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転 |
|
1963年５月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1968年８月 |
熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換 |
|
1972年３月 |
熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業 |
|
1977年11月 |
商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始 |
|
1978年12月 |
㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立 |
|
1980年４月 |
本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与） |
|
1981年３月 |
児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始 |
|
1982年４月 |
児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業 |
|
1986年４月 |
児玉工場の工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与） |
|
1987年９月 |
熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設 |
|
1988年５月 |
同上専門店に貸与 |
|
1990年２月 |
第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更 |
|
1991年８月 |
高崎ゴルフ練習場閉鎖 |
|
1992年７月 |
高崎ゴルフ練習場跡地売却 |
|
1994年３月 |
本庄工場製糸事業を廃止 |
|
1995年10月 |
子会社の㈱サイデンを解散 |
|
1996年４月 |
㈱松佳と改称 |
|
2002年２月 |
児玉工場電気部品組立加工事業を閉業 |
|
2004年10月 |
㈱バナーズと改称 |
|
2005年３月 |
㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化 |
|
2007年３月 |
㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外 |
|
2013年３月 |
日本ダブルリード㈱を連結子会社化 |
|
2015年４月 |
平成産業㈱を連結子会社化 |
|
2017年４月 |
㈱ルボアを連結子会社化 |
|
2018年９月 |
平成産業㈱を売却 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。
当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
|
〈不動産利用事業〉
|
土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。 （連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。） |
|
〈自動車販売事業〉 |
ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。 |
|
〈楽器販売事業〉 |
楽器の輸入・販売・修理を行っております。 |
以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ホンダニュー埼玉 （注）３ |
埼玉県熊谷市 |
10 |
自動車販売事業 |
100.0 |
当社所有の土地及び建物を賃借している。 役員の兼任：２名 |
|
日本ダブルリード㈱ （注）２ |
東京都新宿区 |
50 |
楽器販売事業 |
100.0 |
役員の兼任：１名 |
|
㈱ルボア |
東京都新宿区 |
6 |
楽器販売事業 |
50.0 |
役員の兼任：３名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,464百万円
（２）経常利益 36百万円
（３）当期純利益 25百万円
（４）純資産額 227百万円
（５）総資産額 1,722百万円
（１）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産利用事業 |
|
( |
|
自動車販売事業 |
|
( |
|
楽器販売事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産利用事業 |
|
( |
|
自動車販売事業 |
|
( |
|
楽器販売事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループ内の株式会社ホンダニュー埼玉には、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部ホンダニュー埼玉支部が組織されており、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部に属しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
〈経営理念〉
「バナーズグループは、住みやすく魅力的な街づくりや地域社会の活性化、安全で快適な車のある生活や音楽のある文化的な生活を提案することにより、人々に豊かさと幸福感をお届けします。人・社会・環境を大切にする経営により、すべてのステークホルダーから信頼され、社会に貢献できる企業をめざします。」
〈企業理念〉
①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。
②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～
③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。
④社会の変化に素早く対応する柔軟性。
⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～
⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。
（２）経営戦略等
①不動産利用事業
近年の少子高齢化等の社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社所有のショッピングセンターの再開発を行っており、第２期工事の１棟の開発を残すのみとなりました。また、群馬県館林市に賃貸用土地を新規取得するとともに、埼玉県本庄市児玉町の既存物件の主要構造部分の修繕工事を実施いたしました。今後も引き続き既存施設における建物の構造や賃貸面積の最適化を図るとともに、好条件の賃貸用物件の取得に向けて積極的に取り組むことで、収益性の向上を目指します。
②自動車販売事業
N-BOX、フリード、ステップ ワゴンの価格改定や依然として解消されない半導体不足により、新車の納期遅延等が当社の営業活動に影響を与えることが懸念されます。新車をご購入いただきましたお客様に納車までの間、代車貸出等の対応をしております。納期の長期化については丁寧に説明しキャンセルを未然に防ぐ等の対策を講じてまいります。また、インターネットを活用したWeb予約ツールも積極的に勧め、車検・点検や任意保険契約の獲得等、新車販売以外の業務にも更に注力し、収益確保に努めてまいります。
③楽器販売事業
経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることにより、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すに当たり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。
（４）経営環境
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されつつあるものの、先行きが不透明な状況が継続すると思われます。
収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。
このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社のレベルに見合う安定的な収益物件を新たに取得して賃料収入の増加を図るとともに、保有物件の開発も進めて収益を確保してまいります。
また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対して迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立して経営管理体制の強化を図ります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢
当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）他社との競争
当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先への依存
当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害や事故
当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染状況は緩和傾向にあるものの、当社グループは引き続き衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の事業運営を実施しております。しかし、感染が再拡大した場合、集客の低下に加え、従業員の感染による出勤停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、供給面での制約等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。
不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、新たに取得した群馬県館林市の賃貸用の土地の賃貸を昨年６月より開始し、また埼玉県本庄市児玉町の既存物件の主要構造部分の修繕工事を実施いたしました。新規の投資案件につきましても継続しての検討を行っておりますが、物件取得の判断には至っておりません。引き続き、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいります。
自動車販売事業におきましては、今期もコロナ禍や半導体不足の影響により、ご成約頂きましたお客様に長期にわたり納車をお待ちいただく状況が続いております。それに伴い期中に注文をキャンセルされるお客様もいらっしゃいましたが、商談時に説明の徹底等を行い最小限にとどめております。新車の納期長期化が改善されず、今期も厳しい状況が続きましたが、感染防止対策を続け、車検・点検の呼び込みから基盤収益を確保し、任意保険加入や更新の提案等にて付帯収益確保にも積極的に取り組み、前期と比較し増収増益の結果となりました。
楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に緩和される中で来店客数も徐々に増え、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等も再開され始めて、楽器本体や消耗材等の関連商品の需要の増加傾向がみられました。更なる売上増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上にも努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,335百万円（前年同期比110.5％）、営業利益212百万円（同122.0％）、経常利益192百万円（同131.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円（同110.5％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産利用事業）
売上高は403百万円（前年同期比103.2％）、セグメント利益は262百万円（同98.1％）となりました。
（自動車販売事業）
売上高は3,464百万円（前年同期比110.4％）、セグメント利益は39百万円（同252.0％）となりました。
（楽器販売事業）
売上高は467百万円（前年同期比118.3％）、セグメント利益は23百万円（同391.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は、334百万円（前年同期は301百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益192百万円、減価償却費189百万円の計上があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、171百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出169百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、258百万円（前年同期は265百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出276百万円があったためであります。
③生産・受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車販売事業 （千円） |
2,848,249 |
110.8 |
|
楽器販売事業 （千円） |
283,614 |
116.7 |
|
合計（千円） |
3,131,863 |
111.3 |
（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．受注実績
該当事項はありません。
ｄ．販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
不動産利用事業 （千円） |
403,005 |
103.2 |
|
自動車販売事業 （千円） |
3,464,351 |
110.4 |
|
楽器販売事業 （千円） |
467,958 |
118.3 |
|
合計（千円） |
4,335,315 |
110.5 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ａ）財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の資産につきましては、9,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。流動資産は、１年内回収予定の長期貸付金の増加等により261百万円増加し、2,551百万円となりました。固定資産は、長期貸付金の減少等により353百万円減少し、6,492百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債につきましては、6,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少があった一方で、支払手形及び買掛金と前受金の増加等があったことにより3百万円増加し、1,591百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により207百万円減少し、5,004百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産につきましては、2,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。
（ｂ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は4,335百万円（前年同期比110.5%）となり、前連結会計年度と比べて410百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は212百万円（前年同期比122.0％）となり、前連結会計年度と比べて38百万円増加いたしました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は192百万円（前年同期比131.6％）となり、前連結会計年度と比べて46百万円増加いたしました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ａ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて94百万円減少し、1,294百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（ｂ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金の他、安定収入の維持拡大を目的とした既存保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
不動産利用部門 （埼玉県熊谷市） |
不動産利用事業 |
貸店舗及び 駐車場 |
300,465 |
－ |
307,291 (9,328) 〈1,059〉 {8,269} |
－ |
607,757 |
1 |
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市本庄） |
1,145,763 |
－ |
2,637,217 (41,114) {41,114} |
485 |
3,783,467 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市日の出） |
61,322 |
－ |
91,427 (4,218) 〈4,218〉 |
－ |
152,750 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市児玉町） |
29,068 |
－ |
94,560 (7,020) {7,020} |
27 |
123,655 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （埼玉県大里郡寄居町） |
60,352 |
－ |
50,380 (2,717) 〈2,717〉 |
－ |
110,733 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （群馬県高崎市） |
417,060 |
－ |
103,071 (392) {392} |
15,812 |
535,944 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （群馬県前橋市 西片貝町） |
150,913 |
－ |
146,816 (2,555) {2,555} |
－ |
297,730 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （群馬県前橋市 小相木町） |
賃貸用土地 |
－ |
－ |
403,527 (3,825) {3,825} |
－ |
403,527 |
－ |
|
|
不動産利用部門 （群馬県館林市） |
－ |
－ |
174,935 (4,873) {4,873} |
－ |
174,935 |
－ |
||
|
本社 （埼玉県熊谷市） |
全社 |
事務所 |
16,506 |
0 |
18,171 (411) |
76 |
34,754 |
5 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．〈 〉は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。
３．｛ ｝は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
㈱ホンダニュー埼玉 （埼玉県熊谷市） |
自動車販売事業 |
店舗(借用)及び 点検・車検設備 |
69,495 |
78,743 |
－ 〈11,578〉 |
3,761 |
5,733 |
157,733 |
62 (6) |
|
日本ダブルリード㈱ （東京都新宿区） |
楽器販売事業 |
店舗内装及び 車両運搬具 |
135 |
0 |
－ |
3,974 |
114 |
4,225 |
10 (10) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．〈 〉は、連結会社からの賃借面積であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．前記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
（2023年３月31日現在）
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 （面積㎡） |
年間賃借料(千円) |
|
㈱ホンダニュー埼玉 （埼玉県熊谷市） |
自動車販売事業 |
３店舗(賃借)（注） |
11,578 |
61,680 |
（注）３店舗は、連結会社から賃借しているものであります。
（2023年３月31日現在）
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
建物 （面積㎡） |
年間賃借料(千円) |
|
日本ダブルリード㈱ （東京都新宿区） |
楽器販売事業 |
１店舗(賃借)（注） |
259 |
23,820 |
（注）１店舗は、連結会社以外から賃借しているものであります。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2020年６月26日（注） |
－ |
20,236,086 |
－ |
307,370 |
△282,370 |
－ |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式4,312,148株は、「個人その他」に43,121単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載してあります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び45株含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
東京都渋谷区恵比寿１丁目24-３ ユニテE703 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都渋谷区恵比寿３丁目30-13 ナウルマンション306 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返還予定の預り保証金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品及び商品売上高 |
|
|
|
不動産利用収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品及び商品売上原価 |
|
|
|
不動産利用経費 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式取扱手数料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他の経費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア）の自動車販売事業及び楽器販売事業の３つを報告セグメントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。
楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返還予定の預り保証金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産利用収入 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
不動産利用経費 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|