株式会社バナーズ
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
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|
純資産額 |
（千円） |
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第71期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、第71期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（小売業・配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
199 |
231 |
144 |
127 |
149 |
|
最低株価 |
（円） |
100 |
68 |
90 |
107 |
109 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、第70期及び第71期は当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、第70期及び第71期は当期純損失であるため記載しておりません。
４．配当性向については、第70期及び第71期は当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
年月 |
沿革 |
|
1950年８月 |
埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始 |
|
1954年９月 |
川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併 |
|
|
松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収 |
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1957年５月 |
富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併 |
|
|
埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始 |
|
1962年５月 |
製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転 |
|
1963年２月 |
本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転 |
|
1963年５月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1968年８月 |
熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換 |
|
1972年３月 |
熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業 |
|
1977年11月 |
商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始 |
|
1978年12月 |
㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立 |
|
1980年４月 |
本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与） |
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1981年３月 |
児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始 |
|
1982年４月 |
児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業 |
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1986年４月 |
児玉工場の工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与） |
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1987年９月 |
熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設 |
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1988年５月 |
同上専門店に貸与 |
|
1990年２月 |
第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更 |
|
1991年８月 |
高崎ゴルフ練習場閉鎖 |
|
1992年７月 |
高崎ゴルフ練習場跡地売却 |
|
1994年３月 |
本庄工場製糸事業を廃止 |
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1995年10月 |
子会社の㈱サイデンを解散 |
|
1996年４月 |
㈱松佳と改称 |
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2002年２月 |
児玉工場電気部品組立加工事業を閉業 |
|
2004年10月 |
㈱バナーズと改称 |
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2005年３月 |
㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化 |
|
2007年３月 |
㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外 |
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2013年３月 |
日本ダブルリード㈱を連結子会社化 |
|
2015年４月 |
平成産業㈱を連結子会社化 |
|
2017年４月 |
㈱ルボアを連結子会社化 |
|
2018年９月 |
平成産業㈱を売却 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。
当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
|
〈不動産利用事業〉
|
土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。 （連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。） |
|
〈自動車販売事業〉 |
ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。 |
|
〈楽器販売事業〉 |
楽器の輸入・販売・修理を行っております。 |
以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ホンダニュー埼玉 （注）３ |
埼玉県熊谷市 |
10 |
自動車販売事業 |
100.0 |
当社所有の土地及び建物を賃借している。 役員の兼任：２名 |
|
日本ダブルリード㈱ （注）２ |
東京都新宿区 |
50 |
楽器販売事業 |
100.0 |
役員の兼任：１名 |
|
㈱ルボア |
東京都新宿区 |
6 |
楽器販売事業 |
50.0 |
役員の兼任：３名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,464百万円
（２）経常利益 36百万円
（３）当期純利益 25百万円
（４）純資産額 227百万円
（５）総資産額 1,722百万円
（１）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産利用事業 |
|
( |
|
自動車販売事業 |
|
( |
|
楽器販売事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産利用事業 |
|
( |
|
自動車販売事業 |
|
( |
|
楽器販売事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループ内の株式会社ホンダニュー埼玉には、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部ホンダニュー埼玉支部が組織されており、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部に属しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢
当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）他社との競争
当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先への依存
当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害や事故
当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染状況は緩和傾向にあるものの、当社グループは引き続き衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の事業運営を実施しております。しかし、感染が再拡大した場合、集客の低下に加え、従業員の感染による出勤停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
不動産利用部門 （埼玉県熊谷市） |
不動産利用事業 |
貸店舗及び 駐車場 |
300,465 |
－ |
307,291 (9,328) 〈1,059〉 {8,269} |
－ |
607,757 |
1 |
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市本庄） |
1,145,763 |
－ |
2,637,217 (41,114) {41,114} |
485 |
3,783,467 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市日の出） |
61,322 |
－ |
91,427 (4,218) 〈4,218〉 |
－ |
152,750 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （埼玉県本庄市児玉町） |
29,068 |
－ |
94,560 (7,020) {7,020} |
27 |
123,655 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （埼玉県大里郡寄居町） |
60,352 |
－ |
50,380 (2,717) 〈2,717〉 |
－ |
110,733 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （群馬県高崎市） |
417,060 |
－ |
103,071 (392) {392} |
15,812 |
535,944 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （群馬県前橋市 西片貝町） |
150,913 |
－ |
146,816 (2,555) {2,555} |
－ |
297,730 |
－ |
||
|
不動産利用部門 （群馬県前橋市 小相木町） |
賃貸用土地 |
－ |
－ |
403,527 (3,825) {3,825} |
－ |
403,527 |
－ |
|
|
不動産利用部門 （群馬県館林市） |
－ |
－ |
174,935 (4,873) {4,873} |
－ |
174,935 |
－ |
||
|
本社 （埼玉県熊谷市） |
全社 |
事務所 |
16,506 |
0 |
18,171 (411) |
76 |
34,754 |
5 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．〈 〉は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。
３．｛ ｝は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
㈱ホンダニュー埼玉 （埼玉県熊谷市） |
自動車販売事業 |
店舗(借用)及び 点検・車検設備 |
69,495 |
78,743 |
－ 〈11,578〉 |
3,761 |
5,733 |
157,733 |
62 (6) |
|
日本ダブルリード㈱ （東京都新宿区） |
楽器販売事業 |
店舗内装及び 車両運搬具 |
135 |
0 |
－ |
3,974 |
114 |
4,225 |
10 (10) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．〈 〉は、連結会社からの賃借面積であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．前記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
（2023年３月31日現在）
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 （面積㎡） |
年間賃借料(千円) |
|
㈱ホンダニュー埼玉 （埼玉県熊谷市） |
自動車販売事業 |
３店舗(賃借)（注） |
11,578 |
61,680 |
（注）３店舗は、連結会社から賃借しているものであります。
（2023年３月31日現在）
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
建物 （面積㎡） |
年間賃借料(千円) |
|
日本ダブルリード㈱ （東京都新宿区） |
楽器販売事業 |
１店舗(賃借)（注） |
259 |
23,820 |
（注）１店舗は、連結会社以外から賃借しているものであります。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式4,312,148株は、「個人その他」に43,121単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載してあります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び45株含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
東京都渋谷区恵比寿１丁目24-３ ユニテE703 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都渋谷区恵比寿３丁目30-13 ナウルマンション306 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
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長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
１年内返還予定の預り保証金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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預り保証金 |
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長期前受収益 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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土地再評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
製品及び商品売上高 |
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|
不動産利用収入 |
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売上高合計 |
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|
売上原価 |
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|
製品及び商品売上原価 |
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不動産利用経費 |
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売上原価合計 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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|
|
福利厚生費 |
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|
広告宣伝費 |
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|
消耗品費 |
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租税公課 |
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|
交際費 |
|
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賃借料 |
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|
減価償却費 |
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|
株式取扱手数料 |
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支払手数料 |
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その他の経費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア）の自動車販売事業及び楽器販売事業の３つを報告セグメントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。
楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
未収入金 |
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|
１年内回収予定の長期貸付金 |
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預け金 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
構築物 |
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|
車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
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出資金 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返還予定の預り保証金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
前受金 |
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|
預り金 |
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|
前受収益 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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|
その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
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固定資産圧縮積立金 |
|
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繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産利用収入 |
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|
|
売上原価 |
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|
不動産利用経費 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|