株式会社三陽商会
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は 経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第76期、第77期及び第78期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第76期の従業員数には、提出会社の希望退職者247名（2018年12月31日付退職）が含まれております。
４ 第78期の従業員数には、提出会社の希望退職者180名（2021年３月31日付退職）が含まれております。
５ 第77期は、決算期変更により2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月間となっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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|
決算年月 |
2018年12月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
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|
|
経常利益又は 経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
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|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,848 |
1,937 |
1,464 |
1,164 |
1,460 |
|
最低株価 |
（円） |
1,445 |
1,201 |
464 |
660 |
583 |
（注）１ 第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第76期、第77期及び第78期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
なお、第79期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。
３ 第76期の従業員数には、希望退職者247名（2018年12月31日付退職）が含まれております。
４ 第78期の従業員数には、希望退職者180名（2021年３月31日付退職）が含まれております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 第77期は、決算期変更により2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月間となっております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1942年12月 |
各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽商会を開業 |
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1943年５月 |
資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始 |
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1944年10月 |
社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置 |
|
1945年10月 |
本店を東京都京橋区（現中央区）に移転 なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更 |
|
1948年７月 |
社名を株式会社三陽商会と改称 |
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1949年９月 |
日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結 なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始 |
|
1952年７月 |
東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（1973年６月閉鎖） |
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1962年４月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
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1962年５月 |
本社ビルを東京都千代田区に新築 |
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1969年２月 |
東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転 なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始 |
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1971年７月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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1977年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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1981年２月 |
ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖） |
|
1981年５月 |
東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却） |
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1986年６月 |
ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖） |
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1989年３月 |
東京都港区に青山ビルを新築（2018年４月売却） |
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1989年４月 |
自社健康保険組合設立 |
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1990年６月 |
東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却） |
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1993年７月 |
創立50周年記念行事を開催 |
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1996年４月 |
ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖） |
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1996年５月 |
香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖） |
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1998年２月 |
台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖） |
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1999年10月 |
ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立 （2022年８月閉鎖） |
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2000年12月 |
東京都中央区にバーバリー銀座店（2015年9月にSANYO GINZA TOWER、 2019年9月からはGINZA TIMELESS 8と改名）を開店（2020年９月売却） |
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2006年５月 |
上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立 |
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2008年５月 |
本店を東京都港区へ移転 |
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2012年９月 |
本店を東京都新宿区へ移転 |
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2018年４月 |
ルビー・グループ㈱の株式取得（2021年３月売却） |
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2018年７月 |
本社ビルの別館を増築し、ブルークロスビルに改名 |
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2021年３月 |
ポール・スチュアートの国内商標権を取得 |
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2021年９月 |
サンヨーアパレル㈱（連結子会社）を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2023年５月 |
創立80周年 |
当社グループは、当社、子会社３社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
衣料品関連事業
衣料品等の製造・販売…… 当社は製造・販売しております。
衣料品の縫製加工………… 子会社㈱サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。
海外生産支援業務………… 子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。
ライセンス管理業務……… 子会社エコアルフ・ジャパン㈱は当社に対し日本国内における商標権の独占使用権を許諾しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 非連結子会社１社は持分法を適用しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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|
|
上海三陽時装商貿有限公司 (注)１、２ |
中国 上海市 |
155,484千 元 |
海外生産支援業務 |
100.0 |
当社の海外生産支援業務を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
エコアルフ・ジャパン㈱ |
東京都 新宿区 |
100,000 |
日本国内における商標権の管理・運用、ライセンス供与 |
70.6 |
― |
（注）１ 上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 前連結会計年度以前において、清算することを決議しておりましたサンヨーショウカイニューヨーク,INC.につきましては、当連結会計年度において清算手続きが完了し連結の範囲から除外しております。
４ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありません。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は次のとおりであります。
|
１ 名称 |
三陽商会労働組合 |
|
２ 組合員数 |
981名（2023年２月28日現在） |
|
３ 所属上部団体 |
UAゼンセン |
|
４ 労使関係 |
安定しており特記すべき事項はありません。 |
なお、連結子会社においては労働組合は組織されておりません。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、事業活動に関するあらゆるリスクを的確に把握するとともに、リスクの発生頻度や経営への影響度を低減するため、各種リスクに対応可能なコーポレートガバナンス及び内部統制に対する体制を整備しており、経営リスクの可能性を認識した上で、その内容に応じてコンプライアンス委員会、危機管理委員会、内部統制委員会、サステナビリティ委員会において発生回避策を討議、策定し、リスクが発生した場合においても適宜問題の解決を図っております。
(1）特に重要なリスク
① 原材料の高騰について
ウクライナ情勢等の影響も含めた世界的なインフレーションの傾向により、アパレル関連の原材料価格が高騰を続けております。現在、当社グループでは、適正な製品価格への転嫁を行っておりますが、今後、原材料価格の高騰が継続した場合は、更なる製品価格の上昇につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造活動について
当社グループは、中国・アジア地域を中心に、製品の製造活動を行っておりますが、海外での製造活動において、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリスクが現実化した場合、当社グループの海外での製造活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）重要なリスク
① 新型コロナウイルス感染症について
現在、新型コロナウイルス感染症の状況は、収束に向かいつつありますが、当社グループは、今後の経過を注視しながら、ステークホルダーへの安全対策の充実を継続して図るとともに、不測の事態への備えを行ってまいります。ただし、再び同感染症が猛威を振るうような事態が発生し、市場の停滞等が起きた場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② ファッション商品の特性について
当社グループの主力商品の大部分はファッション衣料及び服飾品であります。ファッション商品の販売はその特性上、流行に左右されやすい傾向があります。当社グループは消費者ニーズの変化に対応するべく、商品企画の更なる刷新と市場情報収集力の強化に努めております。今後とも商品力の強化により売上拡大を図っていく方針でありますが、流行の急激な変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の使用について
当社グループは現在数社の海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しております。現在、これらのライセンスブランドの総売上高は当社グループの売上高の過半を占めております。当社グループといたしましては、これらの海外ブランドとは密接で良好な関係を構築し維持しており、今後とも売上拡大を図ってまいります。しかしながら、契約更改時における契約更改条件等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 気象状況や経済状況等について
ファッション衣料及び服飾品は、気象状況あるいは経済状況の変化の影響を受けやすく変動しやすいため、種々の変化に対応できるよう、クイックレスポンス体制（短サイクル生産体制及び期中追加企画、生産体制）等による対応を図っております。しかしながら、冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況あるいは経済環境の変化等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、温室効果ガスが原因と考えられる温暖化等の気候変動や、資源枯渇、プラスチックごみによる海洋汚染等の問題は世界共通の社会課題であるとの認識のもと、当社グループでは中長期のサステナブルビジョンの実現に向け、社会課題の解決による社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的成長を図る「ＥＳＧ経営」を推進しています。当社グループはサステナビリティ貢献製品の創出とその市場拡大により、環境や社会の課題解決に寄与することで地球及び社会のサステナビリティの向上に貢献していきます。しかしながら、これらに対する取り組みが不十分な場合には、社会からの信頼の喪失、市場競争力の低下につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件及び海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を及ぼします。これら為替変動に係るリスクは、為替予約等を行うことによりリスクヘッジしておりますが、完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 品質管理について
当社グループは厳しい品質管理基準にしたがって各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に係わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報管理について
当社グループは直営店及び百貨店等の店頭での顧客管理、並びに自社ＥＣ等の会員顧客管理上、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の管理・取扱いについては当社コンプライアンス委員会、内部統制委員会で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。しかしながら、情報流出や漏洩が発生した場合は、当社グループの社会的信用を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
以上、９項目の他にその他の一般的なリスクとして、取引先の破綻による貸倒れ、災害、事故、法的規制及び訴訟等、さまざまなリスクが考えられます。
(3）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において６期振りに最終利益を計上したものの、目標としていた営業黒字化は未達に終わり、４期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりました。
当該状況を解消すべく、2020年４月14日公表の「再生プラン」に則った基礎収益力の回復とその為の事業構造改革の断行、2022年４月14日公表の「中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）」に則った構造改革施策継続によるＫＰＩ改善及び事業成長施策を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度におきまして、営業利益22億３千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21億５千５百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも42億１千５百万円の収入となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。
ライセンス契約
当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。
|
契約会社名 |
契約締結先 |
ブランド名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱三陽商会 |
八木通商㈱ ㈱マッキントッシュジャパン |
マッキントッシュ フィロソフィー |
１ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 |
2018年７月１日から 2024年６月30日まで |
|
マッキントッシュ ロンドン |
2020年１月１日から 2024年12月31日まで |
|||
|
㈱三陽商会 |
バーバリー・ジャパン㈱ |
ザ・スコッチハウス |
１ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 |
2019年１月１日から 2023年12月31日まで |
|
ブルーレーベル・クレストブリッジ ブラックレーベル・クレストブリッジ |
2022年７月１日から 2027年６月30日まで |
提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 (東京都新宿区) |
事務所 |
2,830 |
4,072 (4,633) |
799 |
7,702 |
836 |
|
大阪支店 (大阪市中央区) (注)２ |
事務所 |
2 |
－ (－) |
1 |
4 |
148 |
|
名古屋支店 (名古屋市中区) (注)２ |
事務所 |
3 |
－ (－) |
0 |
3 |
87 |
|
福岡支店 (福岡市中央区) (注)２ |
事務所 |
3 |
－ (－) |
2 |
5 |
85 |
|
札幌営業所 (札幌市中央区) (注)２ |
事務所 |
1 |
－ (－) |
0 |
1 |
16 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 建物の全部を連結会社以外より賃借しております。
３ 従業員数には臨時従業員を含めておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
（注）１ 自己株式965,730株は、「個人その他」に9,657単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
CREDIT SUISSE AG （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
１ RAFFLES LINK 05‐02 SINGAPORE 039393 （東京都千代田区丸の内２-７-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR, CHICAGO，IL 60603 （東京都中央区日本橋３-11-１） |
|
|
|
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１-２-１ （東京都中央区晴海１-８-12） |
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内２-１-１ （東京都中央区晴海１-８-12） |
|
|
|
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK 10036，U.S.A. （東京都千代田区大手町１-９-７） |
|
|
|
|
|
|
|
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J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
25 BANK STREET，CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６-27-30） |
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計 |
- |
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(注) １ 前事業年度末において主要株主でなかったCREDIT SUISSE AGは、当事業年度末現在において主要株主となっております。
２ 2022年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アールエムビー・キャピタル・マネジメント,エル・エル・シーが2022年８月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
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アールエムビー・キャピタル・マネジメント,エル・エル・シー |
アメリカ合衆国イリノイ州60603,シカゴサウス・ラサール通り115番,34階 |
645 |
5.11 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払費用 |
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|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
退職給付制度一部終了益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
退職給付制度一部終了益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
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投資有価証券売却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|