（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第72期、第73期、第75期及び第76期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります。

３．第74期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第74期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第72期、第73期及び第76期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期及び第75期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期における経常損失及び当期純損失、第75期における当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少によるものであります。

３．第74期及び第75期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第74期及び第75期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第74期及び第75期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。

不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ヤマト インターナショナル労働組合と称し、提出会社の大阪本社に同組合本部が、また、東京本社に支部が置かれ、2022年８月31日現在における組合員数は740名で、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は2022年６月に迎えた会社設立75周年を経た現在、改めて原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。

　時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。

　今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、中長期的な経営戦略として中期ビジョン「Yamato2023」を始動しております。

　当社の基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の販売開始以来、半世紀以上にわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的成長を目指してまいります。「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」はブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。

　今後も事業の更なる成長を図るとともに、株主の皆様への利益還元や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　来期の展望としましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明である中で、資源価格の高騰や円安を背景とした急激な物価上昇による個人消費の落ち込みも懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。また、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を正確に予測することは困難ではありますが、2022年８月期の上期は緊急事態宣言発令期間や宣言解除後の経過措置期間、およびまん延防止等重点措置の適用期間においては、既存店売上が平時であった2019年８月期に対し約８掛と長引くコロナの影響を受けました。また下期においては感染者数が落ち着いた４月から７月は売上が持ち直したものの、感染が拡大していた３月、および感染拡大第７波となった８月はその影響を受けており、今後の感染状況によっては、既存店舗の集客や稼働率が低下し売上高が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。

　また、３年後のあるべき姿に向けた中期ビジョン「Yamato2023」にて掲げた３つの分野①収益率を高める分野（GMS） ②売上を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA） ③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、これら各分野が目指す指標と活動を連動して実践することで事業構造の転換を図り、企業価値・ブランド価値・提供価値 それぞれの「価値拡大」を目指してまいります。

　①収益率を高める分野（GMS）については、あるべき店舗の原型づくりを目指し、「シン・ブランド」を体現する為に不可欠となる店舗の空間設計や新什器の実証実験を行っております。一貫性ある店舗展開で、既顧客の活性化と潜在顧客の獲得による全体の底上げを図りながら、GMSの店舗あたりの売上と収益率を高め、中長期的なブランド価値の拡大に繋げてまいります。

　②売上を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA）については、中期ビジョン「Yamato2023」が完了する翌年の全社売上シェア１割（「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準比較）を射程圏内に捉え進捗しております。これまで注力してきた会員獲得・付加価値の高い商品の開発・販売在庫の確保・コミュニケーションの一貫性に重点を置き取り組みを強化することで、引き続きクロコダイル、CITERA共に順調な成長を遂げてまいります。

　③将来の成長基盤を確立する分野（直営）については、潜在顧客の獲得と、一つの店で結果を出し成功事例を築き上げることを目的とし、それを実現する為の商品と店舗の原型づくりを戦略的に推し進めてまいりました。この分野については事業構築に最も時間を要する領域ですが、ようやくその目途がついたことで、直営プロパー・アウトレット共に新店の出店を再開してまいります。今後も直営事業は当社の成長には欠かせない領域となるため、引き続き将来の成長基盤の確立に注力してまいります。

　これら一つ一つの戦略を確実に実行することで事業構造の転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるとして認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

（１）特定製品への依存によるリスク

　当社グループが展開するブランドのうち基幹ブランドであります「クロコダイル」が、当連結会計年度において占める売上高構成比は、91.3％と非常に大きな比重となっております。当ブランドの売上動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）消費者の嗜好の変化等によるリスク

　当社グループが取り扱う衣料品は、比較的ファッショントレンドの変化に左右されないアダルト層をターゲットにしたものやアウトドア分野の商品の比率が高くなっておりますが、景気変動の影響による個人消費の低迷や競合する同業他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）顧客の少子高齢化に伴うリスク

　当社グループが展開するブランドには、売上高構成比は高くはありませんがファッション動向に敏感な年代をターゲットとしたものもあり、少子化によって購買層の減少が懸念されます。また、他の年代をターゲットとしたブランドに関しても高齢化によって、将来的には購買層の減少といった問題が発生する可能性があり、これらの問題によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）新規開発事業によるリスク

　当社グループでは、特定製品への依存回避及び企業価値を向上させるために、消費者ニーズや市場動向に対応した新規業態やブランドの開発に積極的に取り組んでおります。新規開発事業については、十分な市場調査を行っておりますが、市場環境の急激な変化によっては当初計画が達成されない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）天候等、自然災害によるリスク

　当社グループが取り扱う衣料品等の売上高は、冷夏暖冬等の異常気象や、台風や地震等の自然災害によって減少することが考えられます。特に売上高比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（６）新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエンザ等の伝染病によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大や、新型インフルエンザ等の伝染病が日本国内で流行した場合、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施等、事業の一部中断や消費が減少する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出、及びまん延防止等重点措置の適用期間は、商業施設等への来客が減少し既存の店舗における稼働率が低下する等、当社グループの業績に大きな影響を与えております。

　現時点で、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その影響を正確に予測することは困難であり、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）品質に関するリスク

　当社グループが取り扱う衣料品の品質を維持することは、消費者からの信頼を得ると同時に、企業及びブランドイメージの維持につながることと認識しており、厳しい品質基準による管理を行っております。

　このような管理体制にも関わらず、品質面での問題や製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業及びブランドイメージの低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）店舗出退店に関するリスク

　当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。

　そのため、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加いたします。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

　なお、ショッピングセンターやＧＭＳ等へ出店している場合は、売上高如何または閉館等によってデベロッパーからの退店要請を受けることがあります。

　また、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れるといった理由によって、会社の店舗政策が計画通りに進まないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）店頭販売員の増加に関するリスク

　当社グループが運営する直営店を主とする小売・自主管理型売場が増加することにより、店頭販売員数も増加することとなり、人件費、採用関連費用等の費用負担が発生いたします。また、売場は全国で展開しており、地域によっては販売員を採用することが困難な場合や、顧客サービス向上のための教育が徹底されないこともあり、当社グループの企業イメージや業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）海外におけるリスク

　当社グループは、仕入に関しては中国を中心としたアジア諸国からの輸入比率が高水準にあります。それに伴い、為替レートの変動、テロや戦争等の政情不安、天災、ＳＡＲＳ等の伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価の高騰並びに、工場操業や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）知的財産権に関するリスク

　当社グループでは国内外で商標権を所有し、管理・運営を行っておりますが、第三者による当社グループの権利侵害等により、企業またはブランドイメージの低下等の悪影響を受けることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）取引先に関するリスク

　当社グループは、製造・卸・小売業として数多くの取引先を有しておりますが、取引先の信用度については、信用情報を検討し、常時取引先の経営状況を把握する体制を整えております。しかし予期せぬ経営破綻等により貸倒損失を計上する場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＧＭＳ・百貨店等の取引については、今後、取引条件等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）個人情報に関するリスク

　当社グループは、小売・自主管理型売場や通信販売等を通じて多くの個人情報を所有しており、これらの取り扱いについては管理体制を整備し細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面での問題により情報漏洩が発生した場合、社会的な信用問題や個人に対する賠償問題等が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）法的規制に関するリスク

　当社グループでは法令遵守の重要性を強く認識し、商品の販売、仕入れ、情報管理において、景品表示法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の法律の遵守を徹底しております。

　しかしながら、社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）税制の改正に伴うリスク

　当社グループの事業は主として衣料品を取り扱っており、税制の改正、例えば消費税等の引き上げ等が実施された場合、個人消費が低迷することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）は記載せずに説明しております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と鎮静化を背景に経済・社会活動の停滞と正常化を繰り返し、その影響が長期化しました。また、上海のロックダウンに伴う物流等の混乱やウクライナ情勢等による資源価格の上昇、更には金融資本市場の変動等かつてない先行き不透明な状況で推移いたしました。

　一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化や急激な物価上昇により、個人消費がコロナ禍以前に戻るには時間がかかると想定されますが、各種制限の緩和により回復の兆しも見え始めております。

　このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進しております。人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいります。

　基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の発売以来、半世紀以上にわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。「〝大人のTPO〟をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

　「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。

　一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、これまでの自動ソーターに加え、成長著しいEC事業に向け新たに自動製封函機を導入する等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　（ア）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、97億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億６千９百万円増加いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は58億５千万円から７億８千３百万円増加し、66億３千４百万円となりました。

当連結会計年度末における固定資産は、116億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億９千７百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が１億３千４百万円、退職給付に係る資産が８千万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は213億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億７千１百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は46億８千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億９千９百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が７千４百万円、電子記録債務が２億２百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億４千５百万円、未払法人税等が１億６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は７億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億７千４百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が１億９千万円、繰延税金負債が１億７百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は53億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億２千５百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は159億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ４千６百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が３億３千４百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億２千５百万円、退職給付に係る調整累計額が７千万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は75.9％）となりました。

　（イ）経営成績

　当連結会計年度における経営成績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により売上高が193億９千８百万円（前年同期は136億９千１百万円）と増収になりました。利益面では、売上総利益率は58.4％（前年同期は44.9％）となり、販売費及び一般管理費は111億９千１百万円（前年同期は65億５百万円）、営業利益は１億４千４百万円（前年同期は営業損失３億６千４百万円）、経常利益は６億４千１百万円（前年同期は９千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５千２百万円（前年同期は３千万円）となりました。

　セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業191億９百万円（前年同期は133億８千５百万円）、不動産賃貸事業２億８千９百万円（前年同期は３億５百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により11億２千３百万円増加し、投資活動により３億６百万円減少し、財務活動により６千２百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ７億５千５百万円増加し、当連結会計年度末には66億５百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は11億２千３百万円（前年同期は得られた資金７億５千９百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益５億７千３百万円、仕入債務の増加２億７千７百万円、売上債権の増加１億７千７百万円、棚卸資産の減少２億９千１百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億６百万円（前年同期は得られた資金５千７百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８千６百万円、投資有価証券の取得による支出２億４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６千２百万円（前年同期は使用した資金３億円）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出２億４千５百万円、配当金の支払額１億２百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　(1）生産実績

　当連結会計年度は当社グループ内での生産は行っておりませんので、記載を省略しております。

　(2）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(アイテム別)

(顧客別)

（注）金額は、仕入価格によっております。

　(3）受注実績

　受注生産を行っていないため、記載を省略しております。

　(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比の記載はしておりません。

①セグメント販売実績

(アイテム別)

(顧客別)

（注）１.最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い顧客の定義を見直した結果、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

②ブランド別販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（ア）財政状態」をご参照ください。

③当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しているため、前年同期比の記載はしておりません。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（ア）売上高

　当連結会計年度における売上高は、193億９千８百万円となりました（前年同期は136億９千１百万円）。

　基幹事業である「クロコダイル」につきましては、平時であった2019年８月期に対して売上が９掛で推移しても利益が出せる体制を構築することをポイントに、引き続き取り組みましたが、結果的には上期の緊急事態宣言発出期間や宣言解除後の経過措置期間、及びまん延防止等重点措置の適用期間においては、店舗の集客等にも影響があり、既存店売上が平時に対し、約８掛と長引くコロナの影響を受けました。また下期においては、感染が拡大していた３月、及び感染拡大第７波となった８月はその影響を受けましたが、感染者数が落ち着いた４月から７月は売上が持ち直したことで、目指していた９掛け水準をほぼ達成することができました。一方、現コロナ禍におけるチャネル戦略で、最も重要な位置付けと言っても過言ではないＥコマースは、デジタルとアナログを効果的に融合させたマーケティングに加え、利便性向上を目指した新サービスの導入やＳＮＳ広告にも積極的に投資しております。一昨年導入したクロコダイルアプリも順調に利用者が拡大したことで会員数も60万人を突破し、その売上も前年比33％増と伸長、新規事業「CITERA（シテラ）」を加えたＥコマースの全社売上は、前年比25％増と引き続き伸長しております。

（イ）売上総利益率、販売費及び一般管理費、営業損益

　当連結会計年度における売上総利益率は、コロナ禍でも過度な在庫消化に走らず利益重視の運営を行ったことで58.4%（前年同期は44.9%）となりました。

　販売費及び一般管理費は、111億９千１百万円（前年同期は65億５百万円）となりました。新たな会員獲得に向けた新サービスの開発や新聞広告、更には成長著しいＥＣ事業に向け新たに自動製封函機を導入する等優位性を生む事業への先行投資を積極的に行いながらも、これまで取り組んできた不採算分野の整理、および効率化とローコスト経営の成果が着実に表れ始めております。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は、１億４千４百万円となりました（前年同期の営業損失３億６千４百万円）。

（ウ）税金等調整前当期純損益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、５億７千３百万円となりました（前年同期の税金等調整前当期純利益８千７百万円）。

（エ）親会社株主に帰属する当期純損益

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億５千２百万円となりました（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益３千万円）。

④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）2020年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

　この方針に従い、当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。

　今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、店舗の出店及び改修などの設備投資資金等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

⑦経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

　当連結会計年度におけるＲＯＥは、2.8％と前年同期比2.6ポイント改善しました。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．各資産の金額は、帳簿価額であります。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．連結会社以外から、建物を賃借しております。

４．連結会社以外へ賃貸しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却であります。

（注）１．自己株式756,360株のうち756,300株（7,563単元）は「個人その他」欄、60株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞれ含めて表示しております。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　     1,545千株

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をもとに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

　「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。

　「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。