株式会社デサント
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、第63期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 株価収益率については、第64期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３ 第64期の従業員数は、ブランドにおける企画開発等の業務をデサントジャパン㈱へ移管・集約したことに伴い減少しております。
４ 株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第65期において、営業外収益の「受取配当金」に含めておりました、連結子会社からの受取配当金については、第66期より「売上高」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、「提出会社の経営指標等」の第65期の金額についても組替を行っております。
当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。
当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社７社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) １ 関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。
２ その他の関係会社があります。
BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有
３ その他の関係会社の親会社があります。
伊藤忠商事㈱----総合商社
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
４ 子会社であるデサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.他グループ子会社１社、LE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.の持分を当社が追加取得したことに伴い、同社を連結子会社の範囲に含めております。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 提出会社の所在地は、日本であります。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
４．デサントジャパン㈱は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく公正な登用・評価を実施しております。同社における男女の賃金の差異は、店舗運営を支える販売職に女性の人数が多いことや、管理職層に女性の人数が少ないことなど、職種別・グレード別の人数構成に起因しております。なお、職種別・グレード別の男女の賃金の差異は、管理職層は85.2％、管理職層以外は83.7％、販売職は85.4％であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお当社のリスク管理体制について、重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っております。
①地政学的リスク
当社は、海外売上比率が半分以上を占めており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・地域での生産、販売が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
「D-Summit 2023」の重点戦略の一つである日本・韓国・中国 地域別戦略の実行により、バランスのとれた収益体質に変えることで地政学的リスクを分散させ、収益の安定を強化していきます。
②事業投資に係るリスク
当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社での事業展開をしています。上記関係会社に対する投資については事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、市況及び事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や当初想定していた事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、2021年３月期より事業投資基準を導入し、連結子会社や持分法適用関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意思決定を行い、既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピードを速めます。
③商品の安全性に関するリスク
当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品の直接的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。
④知的財産に関するリスク
当社グループは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しており、他社の知的財産権侵害回避及び当社による新規出願を戦略的に行う体制を整えております。しかしながら、知的財産権に関する侵害事件の発生が起きた場合、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。また、当社グループの商品が第三者に模倣され安価に販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤仕入計画・在庫管理に関するリスク
商品を一括で大量に発注を行うことで、実需に即した柔軟な仕入戦略が取れず、過剰在庫及び販売機会の損失につながり、結果として損失に陥る可能性があります。また、仕入後の商品の取り回し、在庫のコントロール不足により過剰在庫が生まれ、安売りや焼却処分の対応により損失が発生する可能性があります。加えて、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化などの不測の事態等により、想定を上回って需要が減少した場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
「D-Summit 2023」において、商品生産量のコントロールを重点戦略として掲げ、2023年３月期において大幅に改善しており、今後も同様に取り組みを進めてまいります。
⑥サプライチェーン上のリスク
当社グループは、生産委託にあたり、委託先工場に対して工場所在国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう、契約締結時にコードオブコンダクト(誓約書)の署名のほか、独自の自主監査シートの提出を必須としています。しかし、当社グループの生産委託先工場が、当局及び人権NGO等から労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージが損なわれるリスクがあります。また、当社グループのサプライチェーンの拠点が所在する各国において暴動や大規模な自然災害が発生した場合、生産や物流のスケジュールに遅延が発生し、販売機会の損失から財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
⑦法令不順守リスク
当社グループは「デサントグループ倫理綱領」により当社の倫理行動規範を定め、定期的にコンプライアンス研修を実施する等、従業員への浸透を行っております。しかしながら、従業員の法令違反や不適切な言動が生じた場合には、社会的批判や会社信用低下、従業員のモチベーション低下等の影響が出る可能性があります。
⑧固定資産の減損リスク
当社グループは、有形固定資産、のれんなどの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨税務リスク
当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令またはその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような事態により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
⑩為替水準の変動リスク
当社グループは、商品及び製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを軽減するため不確実性回避を意図した為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を受ける可能性があります。また、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。
⑪システムリスク
当社グループは、基幹システムを導入しての業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。
⑫情報セキュリティリスク
当社グループは、経営企画室を主管部署として企業秘密の適切な管理及び活用を図ると共に、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。しかし、サイバー攻撃やオペレーション不備により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合には、取引先様・お客様などからの損害賠償請求、信用の失墜、販売機会のロス等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬大規模な自然災害等による異常事態リスク
当社グループは、国内外において複数の事業拠点、物流施設、工場等を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
⑭国内事業モデルリスク
当社グループの日本国内事業を担うデサントジャパン㈱では、卸売が、国内売上の約58%を占めております。しかしながら卸売を前提とした事業モデルでは消費者との直接的なコミュニケーションが十分に図れず、当社グループが展開する各ブランドの世界観やこだわりを十分に消費者にお届けできておりません。さらに消費者のニーズも捉え切れず、結果として収益性の低い非効率な事業が継続・拡大するリスクがあります。
このリスクに対応するため当社グループでは「D-Summit 2023」の重点戦略として「日本事業の収益改善」を掲げ、DTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を図っています。韓国及び中国で成功している直営店事業のノウハウを活用することで日本でも直営店展開を進め、EC事業との両輪で消費者との相互コミュニケーションを強化し、上述のとおり、2024年３月期には、DTC事業による国内売上構成比55%を目指します。
（注）契約の終期は定めておりません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式 1,420,092株は、「個人その他」欄に14,200単元、「単元未満株式の状況」欄に92株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7,387千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,889千株
２ 上記のほか当社保有の自己株式1,420千株（1.85％）があります。
３ BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
４ 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっております。
当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日本・韓国・中国）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・韓国・中国）にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社等を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」「韓国」「中国」の３つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度の期首より、「日本」に含めておりました当社について、2022年４月より純粋持株会社体制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。