株式会社ゴールドウイン
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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従業員数 |
（人） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」および「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
４．従業員数欄の（ ）内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
|
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|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX(配当込み)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（％） |
16,120 |
18,780 |
8,630 |
7,530 |
12,640 |
|
|
|
|
□9,500 |
|
|
|
|
最低株価 |
（％） |
6,180 |
13,180 |
5,270 |
5,610 |
5,890 |
|
|
|
|
□5,510 |
|
|
|
（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」および「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
４．従業員数欄の（ ）内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場のおけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．2019年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第69期の□印は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、1977年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。
従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。
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1951年12月 |
株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地） |
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1952年７月 |
野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換 |
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1956年４月 |
大阪営業所開設 |
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1958年２月 |
東京営業所開設 |
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1963年６月 |
本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転 同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称 |
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1970年９月 |
札幌営業所開設 |
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1971年12月 |
福岡営業所開設 |
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1972年６月 |
名古屋営業所開設 |
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1977年６月 |
株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併 |
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1979年５月 |
株式会社トヤマゴールドウインを設立（2003年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更） |
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1979年６月 |
生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡 |
|
1979年６月 |
東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称 |
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1981年２月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1986年９月 |
決算期を６月20日から３月31日に変更 |
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1988年６月 |
ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立 |
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1991年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1993年３月 |
東京新本社ビル竣工 |
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1995年４月 |
中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
1995年９月 |
東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
1997年２月 |
株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立 |
|
1997年４月 |
株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立 株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立 |
|
2001年５月 |
株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンの株式取得 |
|
2003年２月 |
名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止 |
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2003年３月 |
株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立 |
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2011年11月 |
ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
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2013年７月 |
アメリカ カリフォルニア州にGOLDWIN AMERICA INC.（現・連結子会社）を設立 |
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2017年12月 |
株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立 |
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2019年５月 2020年２月 |
アメリカ ニューヨーク州にnanamica USA, Inc.（現・連結子会社）を設立 ドイツ バイエルン州にGOLDWIN EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立 |
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2020年４月 |
株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併 |
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2021年９月 |
中国・北京に高得運（北京）服装商貿有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2022年３月 |
株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ（現・連結子会社）を設立 |
|
2022年４月 |
株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年４月 |
GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社15社、関連会社３社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
〔事業内容〕
スポーツ用品関連事業
アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品
アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、
ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品
ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品
そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）など
〔各社の位置づけ〕
スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。GOLDWIN SAI GON VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）は、製品の検査、検品、企画等を行っております。また、高得運（北京）服装商貿有限公司（中国）は中国でのスポーツウエアの販売を行っております。さらにGOLDWIN EUROPE GmbH（ドイツ）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。GOLDWIN AMERICA INC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamica USA, Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。
また、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。
㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しており、㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。
その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っており、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズおよびGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合はベンチャー投資事業を行っております。
また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。YOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。Woolrich International Limited（イギリス）はアウトドアのグローバル事業を行っております。
|
名称 |
事業内容（取扱商品） |
|
㈱ゴールドウイン |
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 |
|
子会社 ㈱ゴールドウインロジテム |
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 |
|
子会社 ㈱ゴールドウインエンタープライズ |
その他 |
|
子会社 ㈱ゴールドウイントレーディング |
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 |
|
子会社 北京奥冠英有限公司 |
アウトドア関連ブランド商品 |
|
子会社 ㈱ナナミカ |
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他 |
|
子会社 ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱ |
アスレチック関連ブランド商品 |
|
子会社 GOLDWIN AMERICA INC. |
ウインター関連ブランド商品、その他 |
|
子会社 ㈱ウールリッチジャパン |
アウトドア関連ブランド商品、その他 |
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子会社 GOLDWIN EUROPE GmbH |
ウインター関連ブランド商品、その他 |
|
子会社 nanamica USA, Inc. |
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他 |
|
子会社 高得運（北京）服装商貿有限公司 |
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 |
|
名称 |
事業内容（取扱商品） |
|
子会社 ㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ |
その他 |
|
子会社 GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合 |
その他 |
|
非連結子会社 高得運（上海）服装科技有限公司 |
その他 |
|
非連結子会社 GOLDWIN SAI GON VIETNAM COMPANY LIMITED |
アウトドア関連ブランド商品、その他 |
|
関連会社（持分法） YOUNGONE OUTDOOR Corporation |
アウトドア関連ブランド商品 |
|
関連会社（持分法） ゴールドウイン開発㈱ |
その他 |
|
関連会社（持分法） Woolrich International Limited |
アウトドア関連ブランド商品 |
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
㈱ゴールドウインロジテム |
富山県小矢部市 |
50 |
物流管理 |
100.0 |
当社取扱商品の物流管理。営業設備の賃貸。 |
|
㈱ゴールドウインエンタープライズ |
富山県小矢部市 |
100 |
損害保険代理・不動産関連業 |
100.0 |
資金援助あり。営業設備の賃貸借。 |
|
㈱ゴールドウイントレーディング |
東京都渋谷区 |
100 |
スポーツ用品の販売 |
100.0 |
当社取扱商品の販売。 |
|
北京奥冠英有限公司 （注）３ |
中国北京市 |
US$8,300千 |
スポーツウエアの製造 |
100.0 |
当社取扱商品の製造。役員の兼任あり。 |
|
GOLDWIN AMERICA INC. （注）３ |
米国カリフォルニア州 |
US$4,500千 |
スポーツウエアの販売 |
100.0 |
当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。 |
|
㈱ウールリッチジャパン |
東京都渋谷区 |
100 |
スポーツカジュアルウエアの企画・販売 |
100.0 |
当社取扱商品の販売。資金援助あり。 |
|
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱ |
東京都千代田区 |
45 |
スポーツウエアの販売 |
100.0 |
債務保証あり。資金援助あり。 |
|
GOLDWIN EUROPE GmbH |
ドイツバイエルン州 |
EUR4,115千 |
スポーツウエアの販売 |
100.0 |
当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。 |
|
nanamica USA, Inc （注）１ |
米国ニューヨーク州 |
US$3,000千 |
スポーツカジュアルウエアの販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
高得運（北京）服装商貿有限公司 |
中国北京市 |
500 |
スポーツウエアの販売 |
100.0 |
当社取扱商品の販売。 |
|
㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ |
東京都渋谷区 |
30 |
ベンチャー投資事業 |
100.0 |
|
|
GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合 |
東京都渋谷区 |
599 |
ベンチャー投資事業 |
99.2 |
|
|
㈱ナナミカ |
東京都渋谷区 |
60 |
スポーツカジュアルウエアの企画・販売 |
96.7 |
役員の兼任あり。 |
|
持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
|
YOUNGONE OUTDOOR |
韓国ソウル市 |
3,000百万 韓国ウォン |
スポーツウエアの企画・販売 |
40.7 |
当社取扱商品の販売等。 |
|
ゴールドウイン開発㈱ （注）２ |
富山県小矢部市 |
10 |
ゴルフ場の運営 |
31.7 |
役員の兼任あり。 |
|
Woolrich International Limited |
英国ロンドン市 |
GBP 10千 |
Woolrichグループの株式保有および事業活動の管理 |
20.2 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業区分 |
従業員数（人） |
|
|
スポーツ用品関連事業 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
２．当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
管理職に占める 対象：全労働者 |
男性労働者の 対象：全労働者（注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） |
||
|
全労働者 |
正社員・ |
パート・ |
||
|
6.6 |
65.9 |
65.4 |
64.4 |
75.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．為替レート変動に伴うリスク
当社グループの製品調達は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引および商社等を経由する間接取引の製品調達に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクを回避するために為替予約取引等の手段を講じておりますが今後の為替レートの変動によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．製造物責任に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に従って生産および仕入を行っております。しかしながらすべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．海外展開に関するリスク
当社グループは、海外に生産・販売拠点を有しておりますが、展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報の取扱いに係るリスク
当社グループは売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に情報が漏洩することの無いように、取り扱いには留意しております。
しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．他社との提携に関するリスク
当社グループは、シナジー効果による市場での優位性を確保するために技術提携およびコラボレーション等共同での活動を行っております。今後も継続していく予定でありますが、当事者間において市場や事業運営等につき大きな見解の相違が生じた場合は当該事業の継続が困難になり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．消費者の嗜好の変化ならびに気象状況などによるリスク
当社グループが扱う商品は景気の変動による個人消費の動向、そして消費者の嗜好の変化に影響を受けやすく、また特定の季節に利用される商品においては、天候不順、暑さ寒さなど気象条件が、大きく売上に影響を及ぼす可能性があります。
８．大規模自然災害等の天災に関するリスク
想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
９．知的財産権に関するリスク
当社は、多くの商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．人材育成及び確保に関するリスク
当社グループにとって人材は経営の基盤であり、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響
を及ぼす可能性があります。また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．原材料価格変動に伴うリスク
当社グループが製造・販売する商品の原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．株価下落のリスク
当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式の大量売却が発生した場合、当社株式の市価を低下させる可能性があります。
13．事業投資に伴うリスク
当社グループの事業展開においては、出資を行い持分を取得するケースがあります。投資先の財政状態及び経営成績によっては減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．感染症によるパンデミックに伴うリスク
（新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下、さらにはサプライチェーンへの影響や直営店舗及び商業施設での営業制限、社員の出張制限などが業績に与えるリスクが想定されます。これらの影響が長期にわたって続く場合には、売上高や利益率の低下、生産能力の低下、在庫の過剰や不足、費用の増加などの影響を受ける可能性があります。
(1) 技術導入契約
当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。
|
契約締結先 |
内容 |
|
三井物産㈱ （日本） |
アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||
|
本店 （富山県小矢部市） |
生産管理施設 |
478 |
58 |
404 （29,708.76) |
－ |
29 |
970 |
396 |
|
流通加工センター （富山県小矢部市） |
物流倉庫 |
339 |
19 |
157 (13,578.28) |
－ |
－ |
515 |
－ |
|
スタンダード原宿ビル |
店舗設備他 |
150 |
－ |
1,590 (62.77) |
－ |
0 |
1,740 |
13 |
|
GOLDWIN原宿ビル （東京都渋谷区） |
店舗設備他 |
485 |
－ |
2,148 (85.39) |
－ |
17 |
2,652 |
14 |
(2）国内子会社
特記すべき事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
184,000,000 |
|
計 |
184,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式935,807株は「個人その他」に9,358単元および「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。なお、自己株式935,807株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は933,407株であります。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が14,724単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
コリア セキュリティーズ デポジトリー サムスン （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
コリア セキュリティーズ デポジトリー シンハン インベストメント （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,067千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は950千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
補助金受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
補助金受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|