株式会社ルックホールディングス
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期より「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．当社は2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第59期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期の関連する主要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第61期より、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、第60期については当該会計方針の変更を反映しております。
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第60期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期より「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．当社は2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第57期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第61期より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、第60期については当該会計方針の変更を反映しております。
(注) 株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年３月20日であります。
当社グループは、当社と子会社14社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。
「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。
また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.から輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。
「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。
また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。
「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。
「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、（株）ルックが供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、（株）ルックの企画に基づいた婦人服等を㈱ルックモードが中国の協力工場で生産するに当たり、その生産管理業務を行い、(株)ルックモードに製品を供給しております。
Il Bisonte Asia Ltd.（Il Bisonte S.p.A.の香港子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を香港の商業施設で販売を行っております。
中国の子会社である洛格(上海)商貿有限公司は、主に(株)アイディージョイのブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。
Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。
(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。
(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。
(株)ルックは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリア マルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っております。
（当該事業を行っていた(株)ファッショナブルフーズ・インターナショナルは、当連結会計年度において、（株)ルックを存続会社とする吸収合併により消滅し、（株)ルックが当該事業を引き継いでおります。）
なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ルックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．㈱アイディールックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。( )内は臨時従業員の年間平均人員であり、外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでおります。
３．「全社（共通）」に記載している従業員数は、特定のセグメントに帰属しない提出会社の人員であります。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て「全社（共通）」に帰属するため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
当社及び国内連結子会社４社の労働組合はＵＡゼンセンルックユニオンと称し、本社に同組合本部が、また本社及び大阪支店に支部がおかれ2022年12月31日現在における組合員数は175名で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお労使関係は安定しております。
また、一部海外連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。
当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。
2023年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、資源価格や原材料費の高騰に伴う物価の上昇や為替市場の動向、海外経済の減速懸念など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループについては、「アパレル関連事業」において、行動制限の緩和等によりお客様の外出機会が増加したことに伴い、国内、海外ともに売上高が増加いたしました。「生産及びOEM事業」においても、主に外部受注が増加したことなどにより売上高は伸長いたしました。一方「物流事業」においては、外部売上が減少し、売上高は減少いたしました。また「飲食事業」においても、主に宅配サービスなどの売上高が減少し、売上高は減少いたしました。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
2023年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、資源価格や原材料費の高騰に伴う物価の上昇や為替市場の動向、海外経済の減速懸念など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症は、当アパレル・ファッション業界においても生活様式や消費者の価値観に変化をもたらし、消費者ニーズの多様化が進んでいます。
これらの環境の変化に対応するため、当社グループは、景気の変動に左右されないブランド価値を確立し、さらなる売上の拡大を図ってまいります。併せて、厳しい経営環境においても持続的に利益を創出できる収益性のあるブランド事業に経営資源を効果的に投資してまいります。
中期経営計画（2019年～2023年）の最終年度となる2023年度12月期の連結業績につきましては、中期経営計画で掲げた業績目標の連結経常利益30億円を上回る、連結売上高550億円、（前年同期比0.6％増）、連結営業利益は38億円(前年同期比2.6％増)、連結経常利益は41億円(前年同期比2.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円(前年同期比5.1％増)を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上全体の約45％は国内市場での売上によるものであります。当社グループの主要市場である日本国内における個人消費の全般的な水準は、当社グループの売上及び収益に大きな影響を及ぼすと考えられます。なお、当社グループは、消費者のニーズを的確に捉え、時代が求める商品提案を心がけるとともに、市場に対して新たな提案となる新規ブランドの開発や育成に注力しておりますが、ファッショントレンドの急激な変化など当社グループの想定しえない外部環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、衣料品と比してトレンドの急激な変化の影響を受けにくい雑貨類（皮革製品等）の展開を拡げるなど、リスクの低減を図っております。
当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。冷夏や暖冬などの異常天候は消費者の季節商品に対する購買意欲の低下に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台風・地震・洪水等の自然災害及び新型インフルエンザ・新型肺炎等の未知のウイルスによる感染症の流行等による被害の発生は、得意先の営業体制や、協力工場の生産体制に影響を及ぼすとともに、被害の発生地域の消費の低迷をもたらすため、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、当社グループでは危機管理規程を定め、管理責任者を決定し、同規程に則った管理体制を構築しております。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、商業施設内のショップ及び直営店舗について、引き続きマスク着用や手洗いの徹底等の感染防止策を講じるとともに、社内においては、テレワークや時差出勤の推奨、Ｗｅｂ会議の活用等の感染症対策を継続しております。
当社グループの売上高の約55％は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約85％は海外で製造または海外より調達されております。したがって、主要な海外市場または調達、製造拠点における為替レートの大幅な変動、政治、経済の混乱、予期しない法律または規制の変更、不測の疫病の流行、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定の国、地域に依存することなく、幅広く海外展開するとともに、為替リスクをヘッジするため為替予約を行うなど、リスクの低減を図っております。
当社グループが販売する製品について、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質管理システムとして「品質管理マニュアル」、「検査管理規程」、「品質表示管理規程」等を設定し、それに従い品質管理を徹底することにより、リスクの低減を図っております。
当社グループでは、オリジナルブランドのほか、独占輸入販売契約またはライセンス契約に基づくブランドを展開しております。独占販売契約またはライセンス契約については、不測の事態により契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定のインポートブランドやライセンスブランドに依存することなく複数の軸となるブランドを展開することにより、リスクの低減を図っております。
当社グループは商業施設内のショップや直営店舗並びにＥコマースの顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりますが、不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらの情報の取り扱いについては情報管理責任者を選任し、社内規程及び管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底することにより、リスクの低減を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク等の活用に合わせて、情報端末間の通信経路を認証や暗号化を用いて保護するなど、社内の情報漏洩リスクの低減を図っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当アパレル・ファッション業界におきましても、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークや年末年始を迎え、お客さまの外出機会が増加したことに加え、インバウンド消費の復調など総じて回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべくＥＣ事業の強化に加え、店舗での販売にも注力いたしました。国内においては、不採算事業の廃止や不採算店舗の閉鎖などの施策も推し進め収益性の改善に取り組む一方、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和が進んでいる海外では、積極的な事業展開を推し進めて売上の増加を図りました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は546億８千７百万円（前年同期は410億６千５百万円）、営業利益は37億３百万円（前年同期は24億７千２百万円の営業利益）、経常利益は40億５百万円（前年同期は27億２千万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億６千５百万円（前年同期は18億１千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、2019年２月に策定いたしました中期経営計画で掲げた業績目標の経常利益30億円を上回りました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
「日本」につきましては、主力ブランドである「マリメッコ」や「A.P.C.」が堅調に推移したことに加え、百貨店を主販路とするアパレルブランドの「キース」や「スキャパ」においても、お客様の外出機会が増加したことに伴い、夏物、秋物商品の販売が順調に推移しました。また９月より「イル ビゾンテ」においては新カテゴリーの「イル ビゾンテ ジュエリー」の販売を開始し、「A.P.C.」においては、「A.P.C.GOLF」 の販売をスタートさせるなど新たな事業展開を開始いたしました。ＥＣ事業においては、引き続き店舗とＥＣとの在庫連携機能を強化するなどお客さまの利便性の向上に取り組み、会員向けポイントサービス「ルックメンバーシップ」の会員数が100万人を突破いたしました。これらの結果、売上高は239億９千４百万円（前年同期は210億７千４百万円）となりました。また、不採算ブランドの終了や不採算店舗の閉鎖などによる効率化を推し進めた結果、営業利益は17億７千２百万円（前年同期は11億３千３百万円の営業利益）となりました。
「韓国」につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向となっており、株式会社アイディールックにおいて、店舗や自社ＥＣサイト「I.D.LOOKモール」での販売が好調に推移し、主力インポートブランド「サンドロ」や「マージュ」において売上高が増加したことに加え、２月より「A.P.C.GOLF」の販売をスタートした「A.P.C.」が好調に推移したことなどにより増収増益となりました。また、株式会社アイディージョイにおいても、規制緩和に伴い店舗への来店客数が増え、売上高が増加いたしました。その結果、売上高は283億８千１百万円（前年同期177億５千６百万円）、営業利益は27億５千３百万円（前年同期は18億９千３百万円の営業利益）となりました。
「欧州」につきましては、イタリアやフランスの直営店舗では、域内の観光客が戻り売上高が増加したことに加え、主力の卸売事業も堅調に推移した結果、売上高は43億９千１百万円（前年同期は39億３千２百万円）となりましたが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰などコストの上昇もあり、営業利益は１億２千７百万円（前年同期は１億６千８百万円の営業利益）となりました。
「その他海外」（香港・中国・米国）につきましては、米国において、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和が続く中、「イル ビゾンテ」の小売事業、卸売事業とも売上高が増加いたしました。その結果、売上高は４億５千２百万円（前年同期は４億１千６百万円）、営業損失は９千９百万円（前年同期は１億７千７百万円の営業損失）となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の売上高は572億１千９百万円（前年同期は431億７千９百万円）、営業利益は45億５千４百万円（前年同期30億１千７百万円の営業利益）となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、主に外部受注が増加したことなどにより、売上高は23億４千７百万円（前年同期は22億３千５百万円）、営業利益は２千４百万円（前年同期は２千万円の営業損失）となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、主に外部売上が減少した結果、売上高は11億９千４百万円（前年同期は12億４千８百万円）、営業利益は４千７百万円（前年同期は８千１百万円の営業利益）となりました。
(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、「ジェラテリア マルゲラ」において、行動制限が緩和されたことに伴い、店舗での売上高は増加いたしましたが、宅配サービスなどの売上高が減少した結果、売上高は５千３百万円（前年同期は５千６百万円）、営業損失は２千７百万円（前年同期は２千５百万円の営業損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の他に商品仕入が13,663百万円あります。
当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比（％）は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、商品及び製品が18億６千６百万円、受取手形及び売掛金が５億８百万円、投資有価証券が８億９千６百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ38億５千７百万円増加し、544億５千９百万円となりました。
負債につきましては、借入金が15億５千２百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が５億９千５百万円、未払法人税等が５億４千７百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２千５百万円増加し、245億４千５百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の増加により４億５千８百万円減少しましたが、利益剰余金が23億３千２百万円、為替換算調整勘定が18億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ38億３千１百万円増加し、299億１千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、54.9％となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は40億４千８百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費14億３千４百万円など、減少要因として棚卸資産の増加18億４千７百万円、法人税等の支払額９億８千３百万円などにより、28億４千万円の収入（前年同期は40億４千７百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億４千万円、無形固定資産の取得による支出１億９千７百万円などにより、８億８千４百万円の支出（前年同期は10億９千５百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減額16億４千３百万円、配当金の支払額３億８百万円、自己株式の取得による支出４億９千９百万円などにより、24億８千万円の支出（前年同期は２億５千６百万円の収入）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額４億２百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円減少し、92億４千３百万円となりました。
当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。
当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。
資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
また、中長期的な経営基盤の構築を目的として、2020年度においてシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大及び影響の長期化に備え、金融機関からの長期借入を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。
その契約の主なものは以下のとおりであります。
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。
２．建物を賃借しております。
(2) 国内子会社
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
２．建物を賃借しております。
３．従業員数の[ ]内は平均臨時従業員数であり外数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 352円
資本組入額 176円
２．株式併合（５株につき１株）によるものであります。
３．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 1,439円
資本組入額 719円50銭
４．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 770円
資本組入額 385円
５．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 1,226円
資本組入額 613円
６．譲渡制限付株式報酬の付与
発行価格 1,514円
資本組入額 757円
(注) １．自己株式11,240株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。なお、「金融機関」の中にはルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式1,205単元及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式2,548単元が含まれております。
２．上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
2022年12月31日現在
(注)１．上記の株主の所有株式数には、下記の信託業務に係る株式数が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 79千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数254千株は、当社が導入している「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社２社が、海外においては海外の連結子会社９社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。また物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。また飲食事業につきましては、ジェラート製品の製造・販売を行っており、国内連結子会社１社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、香港、中国、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(香港・中国・米国)の４つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」、「飲食事業」を合わせ、合計７つを報告セグメントとしております。