株式会社ラピーヌ
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損益（△は損失） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純損益（△は損失） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第71期、第72期及び第73期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損益（△は損失） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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当期純損益（△は損失） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益（△は損失） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,391 |
950 |
1,077 |
545 |
460 |
|
最低株価 |
(円) |
634 |
598 |
330 |
287 |
256 |
（注）１ 第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第71期、第72期及び第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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1950年２月 |
大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。 |
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1962年６月 |
婦人既製服分野へ進出。 |
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1963年２月 |
商号を株式会社ダイトウに変更。 |
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1967年２月 |
婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。 |
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1967年４月 |
商号を株式会社ラピーヌに変更。 |
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1970年３月 |
東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。 |
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1971年２月 |
大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。 |
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1983年１月 |
東京店をTOCフロントビルに移転。 |
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1983年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1984年３月 |
本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。 |
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1989年８月 |
大阪府箕面市に商品センターを開設。 |
|
1990年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1992年８月 |
山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。 |
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1999年２月 |
大阪店事務所を本社に統合。 |
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2005年８月 |
株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。 |
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2007年６月 |
株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。 |
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2007年８月 |
株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。 |
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2012年６月 |
執行役員制度を導入。 |
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2012年９月 |
ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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2013年２月 2013年７月 |
決算期を３月20日から２月末日に変更。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。 |
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2016年５月 2018年12月 |
監査等委員会設置会社に移行。 本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号に移転。 |
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2021年３月 |
本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地（現在地）に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所 スタンダード市場に移行。 |
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2022年11月 |
大阪店を大阪府箕面市船場西一丁目３番15号に移転。 |
当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表提出会社（当社）
当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。
(2) 連結子会社
子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2023年２月末日現在で31店舗を運営しております。
また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（又は被所有割合）（％） |
関係内容 |
|
（特定子会社） |
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(株)ベルラピカ |
東京都千代田区 |
10 |
婦人服及び服飾雑貨の小売事業 |
100.00 |
主に当社製品を中心に販売している。役員の兼任有。 |
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ラピーヌ夢ファーム(株) |
東京都千代田区 |
60 |
水耕栽培を通じた障害福祉サービス事業 |
100.00 |
役員の兼任有。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
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|
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|
フリージア・マクロス(株) |
東京都千代田区 |
2,077 |
製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業 |
（35.61） |
役員の兼任有。 |
（注）１ 株式会社ベルラピカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,096百万円
(2) 経常利益 101百万円
(3) 当期純利益 98百万円
(4) 純資産額 △449百万円
(5) 総資産額 638百万円
２ フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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卸売事業 |
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( |
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小売事業 |
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( |
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福祉事業 |
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( |
|
報告セグメント計 |
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( |
|
全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
( |
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
卸売事業 |
|
( |
|
小売事業 |
|
( |
|
福祉事業 |
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( |
|
報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には、1977年に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2023年２月28日現在の組合員数は65名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 消費動向の変化に伴うリスク
当社グループが取り扱う製品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化等の影響を受けやすい市場にあり、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価格にて提供することに努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものと認識しております。
(2) 気象状況や自然災害などによるリスク
当社グループが取り扱う製品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合や、自然災害、感染症の拡大（パンデミック）等により、店頭の営業継続に悪影響を及ぼす場合があり、予測を超えた気象状況の変化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災や感染症の拡大の発生によって営業の中断が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、気象状況や自然災害等による売上の影響を極力受けることのないよう、生産の短サイクル化や生産コントロール、緊急時の社内体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。
(3) 取引先与信に関するリスク
当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。
(4) 製品の品質に関するリスク
当社グループの製品につきまして、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、製品の品質維持・管理にグループを挙げて取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、不測の事態による不具合の発生など、常に起こりうるものと認識しております。
(5) 法的規制に関するリスク
当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規則など、常に起こりうるものと認識しております。
(6) 個人情報に関するリスク
当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しており、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。
(7) 海外におけるリスク
当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきましては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しております。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を継続できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応策として、当社グループは、仕入先との連携強化による生産管理体制の強化や、知的財産権の管理体制の強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。
(8) システムに関するリスク
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があり、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。
(9) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおいて、上記(1)～(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。追加的な減損のリスクを低減するため、当社グループでは毎期継続的に減損の兆候の有無を確認しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業環境の変化に伴う使用価値の低下など予測が困難ですが、常に起こりうるものと認識しております。
(10) 新型コロナウイルス感染症について
当連結会計年度におきましては、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が制限され、その収束時期が見通せない厳しい状況が継続いたしました。
当社グループにおきましては、時短勤務の継続、在宅勤務や自宅待機の運用、感染対策を徹底したイベントの開催など、危機管理室より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めながら事業活動を行っております。今後はワクチン接種率の拡大や各種感染防止策によって緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、今後もしばらくは個人消費が低迷し、厳しい状況が続くものと予想され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクが顕在化する可能性は予測困難でありますが、感染症対策を徹底しながら業務効率化に取り組むとともに、当社商品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、第71期（2019年２月期）から第74期（2022年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上しております。第74期は、各種助成金の活用により営業活動によるキャッシュ・フローは黒字となりました。
また、第75期（2023年２月期）連結会計年度においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は20億88百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。
特記事項はありません。
(1）提出会社
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2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 （千円） |
||||||||
|
本店 （東京都千代田区） |
全社資産 |
事務所 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20 (2) |
|
大阪店・商品センター （大阪府箕面市） |
全社資産 小売事業 |
事務所・ 物流設備及び小売店舗設備 |
－ |
－ |
1,728.33 |
941,058 |
－ |
941,058 |
37 (11) |
|
富士服飾研究所 （山梨県富士吉田市） |
全社資産 |
生産設備 |
－ |
－ |
(10,436.00) |
－ |
－ |
－ |
20 (11) |
（注）１ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 土地・面積の（ ）内は賃借中のもので外数で記載しております。
３ 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。
４ 従業員数の（ ）は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。
(2）国内子会社
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2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具(千円) |
土地 |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||||
|
面積(㎡) |
金額 (千円) |
|||||||||
|
(株)ベルラピカ |
本部他 (東京都千代田区他) |
小売事業 |
小売店舗設備他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 (95) |
|
ラピーヌ夢ファーム(株) |
伊賀農場 (三重県伊賀市) |
福祉事業 |
水耕栽培設備他 |
－ |
－ |
(5,211.00) |
－ |
－ |
－ |
0 (21) |
（注）１ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 土地・面積の（ ）内は賃借中のもので外数で記載しております。
３ 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。
４ 従業員数の（ ）は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
7,980,000 |
|
計 |
7,980,000 |
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①第１回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2012年７月13日発行）
|
決議年月日 |
2012年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 ※１ |
取締役４名、監査役２名及び執行役員４名 |
|
新株予約権の数 ※２ |
18個 （注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２ |
普通株式 1,800株 （注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 |
2012年７月14日から2042年７月13日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １円 資本組入額 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５ |
※１ 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）１名となっております。
※２ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
②第２回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2013年６月21日発行）
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決議年月日 |
2013年６月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数 ※１ |
取締役４名、監査役２名及び執行役員４名 |
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新株予約権の数 ※２ |
14個 （注）２ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２ |
普通株式 1,400株 （注）１、２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
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新株予約権の行使期間 |
2013年６月22日から2043年６月21日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １円 資本組入額 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５ |
※１ 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）１名となっております。
※２ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
③第３回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2014年６月20日発行）
|
決議年月日 |
2014年６月４日 |
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付与対象者の区分及び人数 ※１ |
取締役４名、監査役２名及び執行役員５名 |
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新株予約権の数 ※２ |
18個 （注）２ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２ |
普通株式 1,800株 （注）１、２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
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新株予約権の行使期間 |
2014年６月21日から2044年６月20日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １円 資本組入額 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）４ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５ |
※１ 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）１名、執行役員１名の計２名となっております。
※２ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
④第４回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2015年６月22日発行）
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決議年月日 |
2015年６月４日 |
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付与対象者の区分及び人数 ※１ |
取締役５名、監査役２名及び執行役員６名 |
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新株予約権の数 ※２ |
17個 （注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２ |
普通株式 1,700株 （注）１、２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 |
2015年６月23日から2045年６月22日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １円 資本組入額 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）５ |
※１ 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）２名、執行役員１名の計３名となっております。
※２ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 当社は、2015年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数を調整している。
２ 各新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り権利を行使することができる。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
該当事項はありません。
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2023年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数 の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式202,759株は、「個人その他」に2,027単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。なお、自己株式202,759株は株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高も同数であります。
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2023年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
|
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|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
助成金収入 |
|
|
|
生命保険配当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
事業所閉鎖損失 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
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|
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訴訟損失引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
|
|
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長期未払金 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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給料及び手当 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
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貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
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減損損失 |
|
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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