株式会社自重堂
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第20号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
8,700 |
7,780 |
8,000 |
7,450 |
10,090 |
|
最低株価 |
（円） |
7,020 |
5,730 |
5,830 |
5,830 |
6,020 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1924年９月 |
出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。 |
|
1935年１月 |
合名会社自重堂を個人経営に改める。 |
|
1950年４月 |
戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。 |
|
1955年６月 |
学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。 |
|
1960年７月 |
株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。 |
|
1968年１月 |
メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。 （1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転） |
|
1969年10月 |
自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。 |
|
1972年７月 |
第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格） |
|
1979年３月 |
売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。 |
|
1980年７月 |
本社社屋及び物流センター完成。 |
|
1983年７月 |
自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。 |
|
1984年８月 |
ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。 |
|
1992年１月 |
ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。 |
|
1992年３月 |
売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。 |
|
1994年２月 |
生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。 |
|
1994年２月 |
広島証券取引所に株式を上場。 |
|
1994年12月 |
海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。 |
|
1995年２月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1995年４月 |
福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。 |
|
1996年９月 |
ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。 |
|
1997年９月 |
メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転） |
|
1998年５月 |
新本社ビル完成。 |
|
1998年12月 |
関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。 |
|
1999年７月 |
医療用白衣の製造販売を開始。 |
|
1999年８月 |
本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2004年９月 |
関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。 |
|
2005年１月 |
セーフティスニーカーの製造販売を開始。 |
|
2006年11月 |
松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。 |
|
2007年１月 |
株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。 |
|
2008年５月 |
株式会社川口ソーイングを解散。 |
|
2008年６月 |
昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。 |
|
2008年６月 |
環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。 |
|
2018年２月 |
株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
|
2021年７月 |
株式会社ジェイアイディを吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
|
区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業 |
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て |
当社 ㈱玄海ソーイング 南山自重堂防護科技有限公司 |
|
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業 |
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売 |
当社 ㈱ライオン屋 立川繊維㈱ 南山自重堂防護科技有限公司 |
|
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業 |
ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入 |
当社 |
|
概 要 図 |
事業系統の概要図は次のとおりであります。
（注） 無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 （千円） |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
|||||||||
|
㈱玄海ソーイング |
長崎県松浦市 |
10,000 |
縫製業 |
100 |
3 |
2 |
5,500 |
当社製品の製造 |
建物・土地等の貸与 |
－ |
|
㈱ライオン屋 |
兵庫県尼崎市 |
10,000 |
作業服及び作業用品の販売 |
100 |
2 |
1 |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
（注） 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
出資金 （千円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 （千円） |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
|||||||||
|
南山自重堂防護科技有限公司 |
中国龍口市 |
328,600 |
ユニフォームの企画製造販売 |
40 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
販売部門 |
115 |
( 35) |
|
製造部門 |
38 |
( 36) |
|
物流部門 |
21 |
(152) |
|
管理部門 |
22 |
( 3) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．当社及び連結子会社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
販売部門 |
83 |
( 2) |
|
製造部門 |
35 |
( 12) |
|
物流部門 |
21 |
(152) |
|
管理部門 |
22 |
( 3) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．当社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン自重堂労働組合と称し、2023年６月30日現在の組合員数は118名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
0.0 |
0.0 |
48.2 |
67.0 |
59.3 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）特定の地域への生産の依存について
当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、中華人民共和国、ミャンマーに集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(2）為替変動について
当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の動向により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）デリバティブ取引について
当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っているため、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）棚卸資産等の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。
(6）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況により、工場の一時操業停止や、建設工事の中断など、経済活動が大きく停滞した場合においては、ワークウエアの更新需要の延期、減少が懸念され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社は衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）提出会社
|
（2023年６月30日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
業務及び設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
金額 （千円） |
面積 （㎡） |
|||||||
|
本社 (広島県福山市) |
全社管理・販売及び物流業務 |
356,900 |
508 |
1,398,096 |
19,590.65 |
62,822 |
1,818,328 |
69 ( 5) |
|
東京支店 (東京都港区) |
販売業務 賃貸設備 |
185,208 |
2,036 |
1,075,239 |
933.00 |
22 |
1,262,506 |
29 ( －) |
|
大阪支店 (大阪市中央区) |
販売業務 |
1,153 |
－ |
－ |
－ |
1,710 |
2,863 |
11 ( －) |
|
ＴＯＣ (広島県福山市) |
物流業務 |
994,281 |
225,252 |
755,909 |
22,534.70 |
17,276 |
1,992,719 |
36 (154) |
|
技術開発センター (広島県福山市) |
製造業務 |
7,985 |
261 |
30,253 |
1,079.00 |
0 |
38,499 |
16 ( 10) |
|
－ (長崎県松浦市) |
賃貸設備 |
12,760 |
0 |
72,088 |
11,559.62 |
247 |
85,097 |
－ |
(2）国内子会社
|
（2023年６月30日現在） |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
業務及び設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
金額 （千円） |
面積 （㎡） |
|||||||
|
㈱玄海ソーイング 本社及び工場 (長崎県松浦市) |
製造業務 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
3 ( 24) |
|
㈱ライオン屋 本社及び店舗 (兵庫県尼崎市) |
販売業務 |
17,525 |
4,085 |
304,265 |
636.29 |
6,714 |
332,591 |
32 ( 33) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．提出会社の東京支店には、連結会社以外の者に貸与中の建物99,045千円を含んでおります。
３．㈱玄海ソーイングは上記設備のほかに提出会社より、建物及び構築物12,760千円、機械装置及び運搬具0千円、土地72,088千円（11,559.62㎡）、その他247千円を賃借しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
7,344,200 |
|
計 |
7,344,200 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式234株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び52株含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社広島銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) 前事業年度末において主要株主であった出原ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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賃貸収入原価 |
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為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
保険解約返戻金 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
固定資産売却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
保険解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
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|
原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
土地 |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
電話加入権 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
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支払手形 |
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|
買掛金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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|
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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|
抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
保険解約損 |
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|
関係会社株式評価損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|