ＭＲＫホールディングス株式会社
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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|
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第44期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、第42期及び第43期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２．第42期及び第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第46期より、表示方法の変更を行っており、第45期の関連する主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更)」に記載しております。
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
|
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
351 |
267 |
208 |
165 |
124 |
|
最低株価 |
（円） |
116 |
129 |
120 |
116 |
104 |
（注）１．第44期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、第42期及び第43期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２．第42期及び第43期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
３．第42期及び第43期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第46期より、表示方法の変更を行っており、第45期の関連する主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （表示方法の変更)」に記載しております。
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年月 |
事項 |
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1978年４月 |
繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。 |
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1979年４月 |
「ハッピーセット」の名称のもと、婦人下着の訪問販売業界で初めて、ファンデーションのセット販売を開始。 |
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1983年２月 |
熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名 マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。 |
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1986年11月 |
販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）を設立。 |
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1987年４月 |
マルコ西埼玉株式会社（合併時社名 ヤマトテキスタイル株式会社）設立。 |
|
1990年５月 |
奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。 |
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1991年１月 |
信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。 |
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1991年２月 |
当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売から顧客直接販売への移行を開始。 |
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1991年９月 |
合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。 |
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1994年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1996年３月 |
奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。 |
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1996年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1998年２月 |
ボディケア化粧品の販売を開始。 |
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2006年７月 |
大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。 |
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2006年８月 |
子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。 |
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2007年４月 |
健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。 |
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2013年７月 |
市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。 |
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2014年１月 |
瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立。 |
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2016年４月 |
RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。 |
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2016年７月 |
RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。 |
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2016年９月 |
大阪市北区大淀中一丁目１番30号 梅田スカイビル タワーウエスト７階に本社を移転。 |
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2017年５月 |
MISEL株式会社を当社100％出資の子会社として設立。 |
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2017年８月 |
公募増資により、資本金6,429,682千円となる。 |
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2017年９月 |
株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。 |
|
2018年３月 |
株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社とする。 |
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2018年４月 |
持株会社体制への移行方針を発表。 マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。 |
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2018年10月 |
持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。 100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びその関連事業を承継。 |
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2022年３月 |
マルコ株式会社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社エンジェリーベを合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは当社及び連結子会社２社（マルコ株式会社、MISEL株式会社）、非連結子会社（瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計４社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。
婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）・ボディケア化粧品・オーダーメイドインソール及び専用シューズ・オリジナルサプリメントや健康食品等を全国に展開する直営店舗及び、ECサイト（オンラインショップ）において販売を行い、直営店舗においては、商品を通じて充分な満足感が得られるように、お客様へ婦人下着を利用したボディメイク等のアフターサービスを行っております。
また、中国においては、現地企業とのフランチャイズ及び代理店契約を締結しており、それぞれの店舗での販売を行っております。
マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ECサイト及び大手ECショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランなどの飲食店運営の他、法人宴会やイベント会場の運営を行っております。
美容関連事業においては、直営店舗にてヘアサロン等の運営を行っております。
なお、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
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|
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RIZAPグループ 株式会社 （注）１ |
東京都新宿区 |
19,200 百万円 |
持株会社としてのグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等 |
被所有 54.30
|
役員の兼任 資金の貸付 担保の受入 債務被保証 |
|
（連結子会社） |
|
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|
|
|
|
マルコ株式会社 （注）２、３、４ |
大阪市北区
|
10百万円
|
体型補整用婦人下着の販売、マタニティ及びベビー関連事業 |
所有 100.00
|
役員の兼任 商標権管理 業務受託 資金の貸付 事務所等の賃貸 |
|
MISEL株式会社
|
大阪市北区
|
100百万円
|
婚礼・宴会関連事業、美容関連事業の運営 |
所有 100.00 |
役員の兼任 資金の貸付 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．マルコ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
婦人下着及びその関連事業 |
|
（ |
|
マタニティ及びベビー関連事業 |
|
（ |
|
婚礼・宴会関連事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
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|
|
|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、全て婦人下着及びその関連事業セグメントに属しております。
（３）労働組合の状況
現在は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート有期労働者 |
||
|
26.7 |
0.0 |
68.20 |
71.90 |
－ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
|||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート有期労働者 |
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート有期労働者 |
||
|
マルコ 株式会社 |
74.1 |
0.0 |
－ |
－ |
(注) |
63.90 |
59.40 |
69.50 |
|
MISEL 株式会社 |
0.0 |
0.0 |
－ |
－ |
(注) |
41.00 |
71.80 |
93.90 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況、消費動向について
当社グループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容関連事業などの事業を行っております。これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けやすく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応として、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。
（２）自然災害リスクについて
当社グループにおける店舗を含めた事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じた場合や人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、災害防止対策を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するため、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。
（３）取引先に関するリスクについて
当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。
（４）情報システム、情報セキュリティについて
当社グループでは、顧客情報などの情報について基幹システムを導入してシステム管理しており、また、その他の情報についてもシステム管理されております。当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、バックアップ体制を整備するとともに、機密情報、個人情報等の管理について、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。
（５）法的規制等について
当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規則が多岐にわたります。遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
（６）知的財産権に関するリスクについて
当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社グループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
（７）海外での事業展開におけるリスクについて
当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、当社グループにおいては、海外での事業展開は限定的であり、事業展開に際して、現地企業の活用などによりリスクの低減に努めております。
（８）レピュテーション（風評）リスクについて
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、常に情報把握に努めるとともに、当社グループに寄せられるお客様の声には速やかに対応する体制を整えております。また、特にお客様と接する営業店舗の社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努めるため社内外研修を定期的に実施しております。
（９）大株主との関係について
RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
（10）自社割賦のリスクについて
当社グループの販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、自社割賦以外での購入方法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、自社割賦による売上債権の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しており、未回収リスクの低減に努めております。
（11）投融資について
当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。
（12）固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループは、日本各地に店舗を展開しており、また設備投資を積極的に実施しております。
業績の悪化等の変化により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合は固定資産の減損処理の発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループにおける2023年３月31日現在の店舗数については、婦人下着及びその関連事業208店舗、マタニティ及びベビー関連事業３店舗、婚礼・宴会関連事業４店舗、美容関連事業９店舗となっております。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、定期的に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。
（13）資金調達について
当社グループは、事業活動及び戦略的投資を推進するため内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達をすることとしています。金融市場環境の急激な変化及び当社グループの業績悪化等による信用力の低下により、資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保するために、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できるよう、リスクの低減に努めております。
（14）市況変動について
当社グループは、国内外における社会情勢の影響により、為替変動、物流の混乱やエネルギー・原材料価格急騰等が生じ、商品の仕入れコスト、既存店舗の運営コスト、新規出店コスト等の増大や、様々な設備・備品等の導入に遅れが生じるなど、事業や商品供給を停滞させるに至った場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当該リスクが顕在化しており、円安やウクライナ情勢の長期化により依然として先行き不透明な状況であると認識しております。当社グループにおいては、コストの低減を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保ができるよう取引先との連携を強化し、リスクの低減に努めております。
（15）感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症をはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症においては、2023年５月に同感染症の感染症法上の位置付けが第２類から第５類に引き下げられたことから社会経済活動の持ち直しが期待されますが、引き続きお客様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進するとともに、新たなコンテンツの開発や施設環境の改善に注力するなど中長期的な成長に向けた投資を先行することでリスクの低減に努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
賃借料 （千円） |
|||
|
建物 及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
本社 (大阪市 北区) |
婦人下着及び その関連事業 |
統括管理 業務施設 (注)３ |
25,449 |
－ |
346,954 |
372,404 |
22 |
70,899 |
|
物流センター (奈良県 橿原市) |
婦人下着及び その関連事業 |
物流倉庫 (注)４ |
389,804 |
675,120 (5,299.00)
|
－ |
1,064,925 |
－ |
－ |
|
事務所等 (三重県 鈴鹿市他) |
婦人下着及び その関連事業 |
統括管理 業務施設 直営店舗 (注)４ |
27,066 |
118,741 (1,514.17) |
－ |
145,807 |
－ |
726 |
|
店舗 (東京都 豊島区他) |
婦人下着及び その関連事業 |
直営店舗 (注)５ |
117,382 |
－ |
6,405 |
123,788 |
－ |
453,109 |
（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。
３．賃借物件であります。
４．国内子会社へ貸与している資産であります。
５．賃借物件であり、国内子会社へ転貸分であります。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
賃借料 （千円） |
|||||
|
建物 及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||||
|
マルコ 株式会社 |
本社・事務所 (大阪市 北区他) |
婦人下着及びその関連事業 マタニティ及びベビー関連事業 |
統括管理 業務施設 (注)３ |
23,274 |
3,165 |
－ |
66,202 |
50,661 |
143,304 |
1,750 |
43,701 |
|
マルコ 株式会社 |
店舗 (三重県 鈴鹿市他) |
婦人下着及びその関連事業 |
直営店舗 (注)４ |
990,801 |
－ |
－ |
－ |
51,558 |
1,042,360 |
588,881 |
|
|
マルコ 株式会社 |
店舗 (東京都 中央区他) |
マタニティ及びベビー関連事業 |
直営店舗 (注)４ |
14,134 |
－ |
－ |
－ |
1,046 |
15,180 |
17,642 |
|
|
マルコ 株式会社 |
物流センター (奈良県 橿原市) |
婦人下着及びその関連事業 |
物流倉庫 (注)３ |
－ |
565 |
－ |
－ |
24,152 |
24,717 |
－ |
|
|
MISEL 株式会社 |
店舗 (愛知県 小牧市他) |
婚礼・宴会関連事業 |
直営店舗 (注)５ |
417,448 |
1,021 |
573,564 (6,578.60) |
711 |
11,220 |
1,003,967 |
67 |
88,722 |
|
MISEL 株式会社 |
店舗 (大阪市 北区他) |
その他 |
直営店舗 (注)４ |
115,569 |
－ |
－ |
1,054 |
34,796 |
151,420 |
81,399 |
|
（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、建設仮勘定であります。
３．マルコ株式会社の設備は一部提出会社から賃借しているものであります。
４．全て賃借物件であります。
５．一部賃借物件であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
220,000,000 |
|
計 |
220,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式477株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ53単元及び30株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
株主優待引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
補整下着及び美に関連する商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行う「マタニティ及びベビー関連事業」、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営を行う「婚礼・宴会関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
賃貸料収入 |
|
|
|
株主優待引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|