（注）１．第44期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、第42期及び第43期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２．第42期及び第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第46期より、表示方法の変更を行っており、第45期の関連する主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更)」に記載しております。

（注）１．第44期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、第42期及び第43期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２．第42期及び第43期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。

３．第42期及び第43期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第46期より、表示方法の変更を行っており、第45期の関連する主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （表示方法の変更)」に記載しております。

当社グループは当社及び連結子会社２社（マルコ株式会社、MISEL株式会社）、非連結子会社（瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計４社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。

婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）・ボディケア化粧品・オーダーメイドインソール及び専用シューズ・オリジナルサプリメントや健康食品等を全国に展開する直営店舗及び、ECサイト（オンラインショップ）において販売を行い、直営店舗においては、商品を通じて充分な満足感が得られるように、お客様へ婦人下着を利用したボディメイク等のアフターサービスを行っております。

また、中国においては、現地企業とのフランチャイズ及び代理店契約を締結しており、それぞれの店舗での販売を行っております。

マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ECサイト及び大手ECショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランなどの飲食店運営の他、法人宴会やイベント会場の運営を行っております。

美容関連事業においては、直営店舗にてヘアサロン等の運営を行っております。

なお、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。

詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．マルコ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全て婦人下着及びその関連事業セグメントに属しております。

（３）労働組合の状況

現在は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。

下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多様な商品・サービスの開発・提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります。

また、引き続き、経営体質の強化を図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。

また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。

（３）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、３年ぶりに政府による行動制限が緩和されるなど、一部では持ち直しの動きが見受けられました。

一方で、厚生労働省の人口動態統計（速報値）において、国内出生数が過去最少となるなど、人口減少といった構造的な問題の他、不安定な国際情勢を背景に、エネルギー・原材料価格の高騰や、急速な円安などが重なり物価が上昇するなど、先行きについては不透明な状況にあります。

このような環境のなか、婦人下着及びその関連事業におきましては、新商品や限定商品を多数投入した他、多彩なメディアプロモーションが奏功し、新規来店予約数及び店頭売上の顧客単価が向上するなど、前期に比べ増収増益となりました。

また、美容関連事業におきましては、若手スタイリストの育成が進み、施術売上が堅調に推移した他、物販売上が順調に推移した結果、増収増益となりました。

さらに、婚礼・宴会関連事業におきましては、顧客ニーズに沿った会場利用の多様化に対応し、法人営業を強化した結果、売上は回復基調で推移いたしました。

一方、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内出生数が過去最少となるなど、引き続き厳しい経営環境のもと推移いたしました。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』を目指していくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。

婦人下着及びその関連事業におきましては、補整下着の商品ラインアップを拡充するとともに、店舗従業員の採用と育成を推進することにより店舗網の拡大を図り、イベント・プロモーション強化による先行投資を行い、新たな顧客層の獲得による婦人下着の市場におけるシェア拡大を目指してまいります。

マタニティ及びベビー関連事業におきましては、商品の差別化による国内シェアの拡大の他、中国市場への進出により、海外市場でのシェア獲得を目指し、収益改善と販路構築による収益基盤の強化を目指してまいります。

婚礼・宴会関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う、法人需要の回復に向けた法人営業の強化を図り、イベント及び法人宴会等、顧客ニーズに沿った多様な会場利用の促進を進めるとともに、アフターコロナの婚礼需要を確実に成約に繋げ、収益向上を目指してまいります。

美容関連事業におきましては、美容イベントへの積極参加により認知度向上を図り、引き続き採用促進を進めるとともに、SNS等、ウェブプロモーションを強化し、継続的な経営基盤の強化を目指してまいります。

（５）会社の対処すべき課題

中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。

① 集客力の強化

好調なウェブプロモーションを継続して強化するとともに、テレビなどのメディアやイベントなど多様なプロモーションを引き続き実施し、ブランドイメージと認知度の向上を図り、新規顧客の集客につなげてまいります。

② 商品・サービスの拡充

既存の商品・サービスの拡充を図るとともに、お客様のライフステージに寄り添った美と健康に向けた新たな商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての生涯価値を高めてまいります。また、それらに関連する企業とのアライアンスなどを積極的に推進してまいります。

③ 顧客満足度の向上

従業員の積極的な採用と育成を強化し、さらなるサービスの質の向上を図るとともに、新規出店や移転・改装を推進し、お客様の利便性と満足度を高めてまいります。

④ 収益基盤の強化

既存事業の売上拡大施策に加え、コスト管理を引き続き徹底してまいります。さらに、DXを駆使し、業務効率の改善を図るとともに、オンラインイベント・オンラインカウンセリングなどのオンライン施策を拡充するとともに、海外市場でのEC展開や健康食品通販など新たな顧客層への販路の構築を推進してまいります。

また、安定的な成長を図るため、RIZAPグループ株式会社との経営支援に係る契約を継続してまいります。

⑤ 従業員満足度の向上

当社グループは、多様な働き方を推進するとともに、給与制度の見直し、チャレンジできる職域の拡大と適正な評価により、やりがいを高め、従業員満足度の向上を図ってまいります。

また、従業員満足度を高めることで、さらなる生産性の向上を図り、永続的な成長を目指してまいります。

⑥ SDGsへの取組を推進

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでまいります。

社会課題に対する取組としては、女性活躍の推進を図り、誰もが働きやすい職場を目指し、環境整備を進めてまいります。環境課題への対応としては、自社施設への太陽光発電システムの設置（2024年３月期上半期に２施設へ設置予定）によりクリーンエネルギー活用による温室効果ガスの削減など、社会課題の解決に取り組むことで、収益基盤強化にもつながる継続性のある施策を積極的に実施してまいります。

⑦ コンプライアンス遵守の徹底

社内外でのコンプライアンス遵守の徹底を継続してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況、消費動向について

当社グループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容関連事業などの事業を行っております。これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けやすく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応として、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。

（２）自然災害リスクについて

当社グループにおける店舗を含めた事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じた場合や人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、災害防止対策を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するため、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。

（３）取引先に関するリスクについて

当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。

（４）情報システム、情報セキュリティについて

当社グループでは、顧客情報などの情報について基幹システムを導入してシステム管理しており、また、その他の情報についてもシステム管理されております。当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、バックアップ体制を整備するとともに、機密情報、個人情報等の管理について、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。

（５）法的規制等について

当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規則が多岐にわたります。遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。

（６）知的財産権に関するリスクについて

当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社グループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。

（７）海外での事業展開におけるリスクについて

当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、当社グループにおいては、海外での事業展開は限定的であり、事業展開に際して、現地企業の活用などによりリスクの低減に努めております。

（８）レピュテーション（風評）リスクについて

当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、常に情報把握に努めるとともに、当社グループに寄せられるお客様の声には速やかに対応する体制を整えております。また、特にお客様と接する営業店舗の社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努めるため社内外研修を定期的に実施しております。

（９）大株主との関係について

RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。

（10）自社割賦のリスクについて

当社グループの販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、自社割賦以外での購入方法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、自社割賦による売上債権の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しており、未回収リスクの低減に努めております。

（11）投融資について

当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。

（12）固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループは、日本各地に店舗を展開しており、また設備投資を積極的に実施しております。

業績の悪化等の変化により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合は固定資産の減損処理の発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループにおける2023年３月31日現在の店舗数については、婦人下着及びその関連事業208店舗、マタニティ及びベビー関連事業３店舗、婚礼・宴会関連事業４店舗、美容関連事業９店舗となっております。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、定期的に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。

（13）資金調達について

当社グループは、事業活動及び戦略的投資を推進するため内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達をすることとしています。金融市場環境の急激な変化及び当社グループの業績悪化等による信用力の低下により、資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保するために、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できるよう、リスクの低減に努めております。

（14）市況変動について

当社グループは、国内外における社会情勢の影響により、為替変動、物流の混乱やエネルギー・原材料価格急騰等が生じ、商品の仕入れコスト、既存店舗の運営コスト、新規出店コスト等の増大や、様々な設備・備品等の導入に遅れが生じるなど、事業や商品供給を停滞させるに至った場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

現在、当該リスクが顕在化しており、円安やウクライナ情勢の長期化により依然として先行き不透明な状況であると認識しております。当社グループにおいては、コストの低減を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保ができるよう取引先との連携を強化し、リスクの低減に努めております。

（15）感染症に関するリスクについて

当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症をはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症においては、2023年５月に同感染症の感染症法上の位置付けが第２類から第５類に引き下げられたことから社会経済活動の持ち直しが期待されますが、引き続きお客様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進するとともに、新たなコンテンツの開発や施設環境の改善に注力するなど中長期的な成長に向けた投資を先行することでリスクの低減に努めております。

当連結会計年度より、これまで「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりました自社割賦に係る金利収益を「売上高」に含めて計上する表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、以下の前期比及び前期の諸数値につきましては、表示方法の変更の内容を反映させております。

経営成績等の状況の概要

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、商品・サービスの拡充を推進しております。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は万全ではないものの、３年ぶりに政府による行動制限が緩和されるなど、一部では持ち直しの動きも見受けられました。一方で、不安定な国際情勢を背景に、エネルギー・原材料価格の高騰や、急速な円安などが重なり物価が上昇するなど、先行きについては不透明な状況のもと、推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループでは継続的な新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、お客様及び従業員へ安心・安全な空間の提供に努めてまいりました。

婦人下着及びその関連事業においては、2023年２月に主力の補整下着の基幹シリーズより新商品を発売し好評を得たほか、新商品や限定商品を多数投入いたしました。また、オリジナルサプリメントや、オーソティクス（オーダーメイドインソール）及び専用シューズ、ならびにオンラインショップ専用補整ランジェリー等が順調に推移した結果、前期に比べ増収増益となりました。

また、婚礼・宴会関連事業においては、政府による行動制限の緩和により、企業の法人宴会の再開が進んだ他、様々なイベントを開催するなど、顧客ニーズに沿った会場利用の多様化に対応し、法人営業を強化した結果、売上は回復基調で推移いたしました。

さらに、その他（主に美容関連事業）においては、若手スタイリストの育成が順調に進むなど、着実に収益基盤の強化が進んだ結果、前期に比べ増収増益となりました。

一方、マタニティ及びベビー関連事業においては、国内出生数が過去最少となるなど、引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高195億41百万円（前期比3.8％増）、営業利益８億３百万円（前期比18.2％増）、経常利益８億54百万円（前期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億14百万円（前期比21.4％増）となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 ［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。

当連結会計年度において、テレビCMやウェブプロモーションによる新規集客の好調な推移に加え、体型変化に応じて割引サービスを提供する「Body Make Challenge」を期間限定で開催し、２万５千人を超えるお客様に参加いただくなど、店舗への来店施策を推進した結果、新規来店予約数及び店頭売上の顧客単価が好調に推移いたしました。

また、主力の補整下着においては、基幹商品シリーズにて新商品「カーヴィシャス カレス」を発売した他、新商品や限定商品を多数投入し、いずれも好評を得ました。

さらに、「MARUKO ASSE（マルコ アッセ）」（オーダーメイドインソール及び専用シューズ）において、既存顧客からのご紹介を中心に新たな顧客（男性を含む）への拡大が進んだ他、オリジナルサプリメント「M.B.M.S（マルコ ビューティー メイク サプリメント）」が堅調に推移するなど、主力事業として、より一層の強固な収益基盤の構築を推進いたしました。

以上の結果、売上高は173億54百万円（前期比4.0％増）、セグメント利益は10億65百万円（前期比8.3％増）となりました。

 ［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨販売が主要事業であります。

当連結会計年度において、国内出生数が過去最少となるなど、厳しい経営環境のもと推移いたしました。

そのような環境のもと、在庫の適正化や商品戦略の見直しを行ったほか、新たな収益事業の創出など、次期以降の中長期的な成長に向けた改革に取り組みました。

以上の結果、売上高は11億93百万円（前期比11.9％減）、セグメント損失は１億10百万円（前期は70百万円のセグメント損失）となりました。

［婚礼・宴会関連事業］

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。

当連結会計年度において、政府による行動制限の緩和に伴い、婚礼・宴会の予約と施行において着実に復調の兆しが見られました。

また、イベントや法人宴会など法人向け営業を強化し、着実に収益改善が進みました。

以上の結果、売上高は４億７百万円（前期比59.5％増）、セグメント損失は１億57百万円（前期は２億10百万円のセグメント損失）となりました。

［その他］

その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。

当連結会計年度において、コロナ禍の影響も落ち着きを見せ始めたことから、美容関連事業においては、安定的な顧客基盤と新規顧客の増加による施術売上が堅調に推移した他、物販売上が好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は６億48百万円（前期比9.1％増）、セグメント利益は10百万円（前期は23百万円のセグメント損失）となりました。

（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ、27億32百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は２億64百万円（前年同期は１億１百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上８億48百万円、仕入債務の増加２億44百万円及び棚卸資産の減少１億47百万円等による資金の増加、売上債権の増加18億16百万円及び法人税等の支払額１億63百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は22億29百万円（前年同期は12億91百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社貸付金の回収による収入80億円及び貸付金の回収による収入43億50百万円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出110億円、貸付けによる支出30億円及び有形固定資産の取得による支出４億68百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は２億39百万円（前年同期は７億82百万円の減少）となりました。これは主に、株主優待費用による支出１億12百万円及び配当金の支払額１億円等による資金の減少によるものであります。

（３）生産、受注及び販売実績

ａ.生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　」に記載しております。

（２）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は195億41百万円（前年同期比７億11百万円増）となりました。

セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が173億54百万円、マタニティ及びベビー関連事業が11億93百万円、婚礼・宴会関連事業が４億７百万円、その他の売上が６億48百万円となりました。

（売上原価並びに販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における売上原価は47億４百万円（前年同期比２億16百万円増）となり、対売上高売上原価率は24.1％（前年同期は23.8％）となりました。

また、販売費及び一般管理費は140億32百万円（前年同期比３億70百万円増）となり、対売上高販管費比率は71.8％（前年同期は72.6％）となりました。

（営業利益）

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は８億３百万円（前年同期比１億24百万円増）となり、対売上高営業利益率は4.1％（前年同期は3.6％）となりました。

（営業外損益と経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は１億75百万円（前年同期比８百万円増）となりました。

また、営業外費用は１億24百万円（前年同期比９百万円増）となりました。

その結果、当連結会計年度における経常利益は８億54百万円（前年同期比１億23百万円増）となり、対売上高経常利益率は4.4％（前年同期は3.9％）となりました。

（特別損益と税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は受取補償金等により37百万円（前年同期比20百万円増）となりました。

また、特別損失は減損損失等により44百万円（前年同期比１億90百万円減）となりました。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は８億48百万円（前年同期は５億13百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は５億14百万円（前年同期は４億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、対売上高当期純利益率は2.6％（前年同期は2.2％）となりました。

（３）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は123億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億39百万円増加いたしました。これは主に、関係会社短期貸付金の増加、売掛金の増加、現金及び預金の減少、短期貸付金の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は57億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加、繰延税金資産の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は32億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加、未払法人税等の増加の結果によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は５億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に、リース債務の増加及び資産除去債務の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産は142億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億57百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加の結果によるものであります。

（４）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は25億56百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。

３．賃借物件であります。

４．国内子会社へ貸与している資産であります。

５．賃借物件であり、国内子会社へ転貸分であります。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、建設仮勘定であります。

３．マルコ株式会社の設備は一部提出会社から賃借しているものであります。

４．全て賃借物件であります。

５．一部賃借物件であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（注）１．自己株式477株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ53単元及び30株含まれております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

補整下着及び美に関連する商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行う「マタニティ及びベビー関連事業」、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営を行う「婚礼・宴会関連事業」の３つを報告セグメントとしております。