株式会社フジックス

FUJIX Ltd.
京都市北区平野宮本町5番地
証券コード:36000
業界:繊維製品
有価証券報告書の提出日:2023年6月29日

(1) 連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

 売上高

(千円)

6,401,499

6,050,454

5,830,296

5,417,452

5,742,019

 経常利益又は経常損失(△)

(千円)

30,674

121,546

146,360

168,631

124,255

 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

216,496

25,317

137,682

164,221

188,984

 包括利益

(千円)

477,794

237,383

455,426

162,487

92,676

 純資産額

(千円)

9,372,187

9,037,972

9,382,007

9,445,808

9,464,054

 総資産額

(千円)

11,118,296

10,560,430

10,707,061

10,775,810

10,917,772

 1株当たり純資産額

(円)

6,297.15

6,058.38

6,324.44

6,318.49

6,347.89

 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

157.25

18.39

100.01

119.29

137.28

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

78.0

79.0

81.3

80.7

80.0

 自己資本利益率

(%)

2.4

0.3

1.6

1.9

2.2

 株価収益率

(倍)

12.66

74.01

17.10

12.83

10.66

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

110,204

231,779

569,729

127,284

87,375

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

663,274

32,974

173,128

13,093

266,130

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(千円)

99,686

96,828

113,290

103,425

76,544

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(千円)

1,698,029

1,785,048

2,069,956

2,170,714

1,974,326

 従業員数

(名)

441

437

424

418

402

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 第70期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)の大幅な増加は、本社社屋建替えに係る事業所改築関連費用の計上等によるものであります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

 売上高

(千円)

3,484,215

3,183,916

3,404,405

2,731,373

2,975,189

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

9,798

8,840

145,174

125,991

65,221

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

181,126

74,705

128,555

126,535

80,082

 資本金

(千円)

923,325

923,325

923,325

923,325

923,325

 発行済株式総数

(千株)

1,468

1,468

1,468

1,468

1,468

 純資産額

(千円)

7,792,728

7,493,159

7,727,381

7,464,018

7,459,989

 総資産額

(千円)

8,887,284

8,360,734

8,569,895

8,261,676

8,297,862

 1株当たり純資産額

(円)

5,660.16

5,442.81

5,613.10

5,421.80

5,418.87

 1株当たり配当額
 (1株当たり
 中間配当額)

(円)

62.50

62.50

70.00

50.00

50.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

131.56

54.26

93.38

91.91

58.17

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

87.7

89.6

90.2

90.3

89.9

 自己資本利益率

(%)

2.3

1.0

1.7

1.7

1.1

 株価収益率

(倍)

15.13

25.08

18.31

16.66

25.17

 配当性向

(%)

47.5

115.2

75.0

54.4

86.0

 従業員数

(名)

126

130

126

121

119

 株主総利回り

(%)

91.6

66.3

85.0

79.3

78.5

 (比較指標:配当込み

  TOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,560

1,950

1,919

1,737

2,854

最低株価

(円)

1,860

1,313

1,332

1,529

1,401

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 第70期の当期純損失(△)の大幅な増加は、本社社屋建替えに係る事業所改築関連費用の計上等によるものであります。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1921年3月

京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業

1923年3月

絹手縫い糸の製造販売を開始

1927年1月

商号を合名会社藤井太一商店に変更

1937年10月

京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設

1940年4月

生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離

1949年1月

絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更

1949年9月

東京都中央区に東京支店を開設

1950年1月

各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立

1951年4月

東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売

1967年9月

滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始

1970年3月

創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転

1977年4月

東京支店を東京都台東区に新築移転

1993年1月

商号を株式会社フジックスに変更

1993年4月

中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立

1994年9月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場

1995年3月

中国、上海市に現地法人上海富士克貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年2月

滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設

1996年9月

大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定

2000年4月

国際的な繊維製品の安全規格エコテックス規格100の認証を取得

2000年8月

連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得

2001年11月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得

2002年9月

染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合

2003年11月

子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年12月

2008年12月

2009年9月

2009年10月

2009年10月

子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立

山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約

縫い糸事業を営む株式会社FTC(現・連結子会社)を設立

株式会社FTCが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受

秋田県横手市の縫い糸卸売業 株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2010年11月

山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業 株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立

2011年4月

2011年6月

株式会社FTCが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立

タイにサハグループとの合弁会社FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.(持分法適用会社)を設立

2011年7月

秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設

2012年5月

2013年7月

2013年8月

2014年3月

2014年7月

ベトナム・ホーチミン市にFUJIX VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

東京証券取引所市場第二部へ移行

FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化

上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転

滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始

2017年6月

中国溧陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化

2019年3月

東京支店を豊島区目白に新築移転

2020年6月

京都市北区の本社新社屋竣工

2021年3月

創業100周年を迎える

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社11社(株式会社FTC、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)の計12社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。

 

日本

 (当社、株式会社FTC、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)

①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などや上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客などに販売しております。

②連結子会社 株式会社FTCは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。

③連結子会社 株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。

④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。

 

アジア

(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)

①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司(当社の孫会社)を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2023年3月31日現在、大連分公司をはじめ、中国3カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。

②連結子会社 上海富士克貿易有限公司は、当社より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内を中心とした顧客に販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。

③連結子会社 富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。

④連結子会社 上海福拓線貿易有限公司(当社の孫会社)は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。

⑤連結子会社 常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。

⑥連結子会社 FUJIX VIETNAM CO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

⑦連結子会社 FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社FTC

京都市北区

100
百万円

縫い糸の製造・販売

100

原材料及び半製品の販売

仕入資金の援助
役員の兼任 5名

株式会社シオン

横手市

50
百万円

縫い糸・刺しゅう糸の販売

100

製品の販売
役員の兼任 3名

株式会社ニットマテリアル

甲府市

50
百万円

衣料原材料・縫い糸の販売

100

製品の販売

債務保証
役員の兼任 3名

上海富士克制線有限公司

中国上海市

6,900
千米ドル

縫い糸・刺しゅう糸の製造・販売

70

原材料及び半製品の販売、商品の仕入、仕入資金の援助

役員の兼任 4名

上海富士克貿易有限公司

中国上海市

1,250
千米ドル

縫い糸・刺しゅう糸の販売

100

製品の販売及び商品の仕入 

役員の兼任 1名

上海新富士克制線有限公司

中国上海市

1,000
千元

縫い糸・刺しゅう糸の販売

90
(90)

役員の兼任 1名

富士克國際(香港)有限公司

中国香港

3,500
千香港ドル

縫い糸・刺しゅう糸の販売

100

製品の販売 

役員の兼任 1名

上海福拓線貿易有限公司

中国上海市

25
百万円

縫い糸の販売

100
(100)

役員の兼任 2名

常州英富紡織有限公司

中国溧陽市

315
百万円

縫い糸の撚糸加工

100

役員の兼任 3名

FUJIX VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ホーチミン市

650
千米ドル

縫い糸・刺しゅう糸の販売

100

製品の販売

FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.

タイバンコク

100
百万バーツ

縫い糸の製造/縫い糸・刺しゅう糸の販売

70

製品の販売

仕入資金の援助

役員の兼任 3名

 

 

(注) 1 株式会社FTC、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、常州英富紡織有限公司及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の5社は、特定子会社であります。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 上海新富士克制線有限公司及び上海福拓線貿易有限公司の「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合を示しております。

4 上海富士克制線有限公司(上海新富士克制線有限公司との連結ベース)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

1,333,599千円

 

②経常損失

87,527千円

 

③当期純損失

165,321千円

 

④純資産額

2,314,854千円

 

⑤総資産額

2,464,242千円

 

5 株式会社FTCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

848,669千円

 

②経常損失

4,839千円

 

③当期純損失

7,135千円

 

④純資産額

146,482千円

 

⑤総資産額

690,798千円

 

6 株式会社ニットマテリアルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

931,675千円

 

②経常利益

39,421千円

 

③当期純利益

28,699千円

 

④純資産額

184,937千円

 

⑤総資産額

264,921千円

 

 

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日 本

175

アジア

227

合 計

402

 

(注) 従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

119

49.6

21.1

4,200,618

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの内、当社は、UAゼンセンフジックス労働組合としてUAゼンセンに加入し、組合員数は、2023年3月31日現在37名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

3 【事業等のリスク】

景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスク、また2019年に発生した新型コロナウイルス感染症のような疫病拡大が及ぼす様々な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、それらのリスクとは別に、当社グループの事業の現状や特徴を踏まえ、業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は以下のとおりです。

 

アジア事業展開に伴うリスク

 当社グループは、日本向け衣料品の生産のアジア地域への移行に伴い、1993年以降、中国、タイ国、ベトナムに順次子会社を設立するなど、委託生産も含めてアジア地域における生産・販売体制を整備拡大してきました。また今後のアジア各国の経済成長に伴う衣料品の消費や縫製業の動向も踏まえ、将来的には同地域における当社グループの生産及び販売比率はさらに高まることが予想されます。

 しかしながら、同地域での事業においては、為替変動はもちろん、国家統治の変化や、法律・税制などの突然の改正、賃金上昇等を始めとする急速な雇用環境の変化、また合弁先の動向など、日本国内での事業に比べてより高いリスクが存在することは避けられません。

 とりわけ、縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要となりますが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は、急速に厳しくなりつつあり、染色工程で必要不可欠となる大量の染色用水の使用や排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与える新たなリスクと認識しております。

 現段階では各国の法規制や当局の指導を遵守し、水使用量の増加を抑制するとともに、排水処理設備も充実させておりますが、将来の各国の規制強化と許認可の動向によっては、縫い糸の製造に大きな影響が及ぶ可能性もあることから、今後の染色工程における水使用量の削減対策はもちろん、長期的には新たな染色加工方法の研究なども進めております。

 当社グループといたしましては、今後も上記のリスクを踏まえて、環境負荷の軽減に注力しつつ、非常時の生産供給体制も検討しながら、アジア事業のさらなる整備拡大を目指してまいります。

 

持続的社会の構築に向けたリスク

地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業別にそれぞれの取り組みが進みつつあり、今後、縫い糸を始め、衣料品の副資材に対しても様々な要請が高まりつつあります。

今のところ具体的な取り組みとしては、衣料品の廃棄の抑制や再利用、資源枯渇を防止するための素材や環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸についても、それらの取り組みに対応可能な製品が供給できるか否か、また企業として環境負荷軽減への取り組み姿勢の有無が、今後の販売シェアの維持拡大に影響を及ぼすものと考えます。

 

しかし、リサイクル原料や植物由来などの原料は、現時点では従来の合成繊維原料に比べると調達が不安定かつ調達価格が高く、持続的社会の構築への様々な対応は、収益の維持やコスト競争力強化とは相反する課題となっております。当社グループといたしましては、当面は原料や資材の段階的な見直しから着手し、今後の業界の動向を注視しつつ、製造工程の対応等も含めてこれらの課題解決に努めてまいります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 

2023年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

生産部
(滋賀県東近江市)

日本

生産設備

206,916

110,527

19,752

(35,693)

2,444

339,641

53

本社
(京都市北区)

日本

営業設備

571,905

614

76,572

(1,363)

37,387

686,479

31

東京支店
(東京都豊島区)

日本

営業設備

199,669

630

237,941

(330)

1,685

439,927

7

物流センター
(滋賀県東近江市)

日本

営業設備

49,975

166

(―)

1,452

51,594

28

 

(注) 1 建設仮勘定の金額は含まれておりません。

2 物流センターの営業設備は滋賀事業所内にあり、土地の面積及び金額は生産部(滋賀県東近江市)に含まれております。

3 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。

 

(2) 在外子会社

2023年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

上海富士克制線有限公司

本社
(中国上海市)

アジア

生産設備

689,164

83,824

(13,464)

5,642

778,631

135

 

(注) 1 建設仮勘定の金額は含まれておりません。

2 土地の面積は土地使用権に係るものであります。

3 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

 

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,989,000

3,989,000

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

13

32

15

2

552

619

所有株式数
(単元)

916

331

2,184

476

11

10,722

14,640

4,093

所有株式数
の割合(%)

6.26

2.26

14.92

3.25

0.08

73.23

100.0

 

(注) 自己株式91,425株は、「個人その他」に914単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

  2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

株式会社FJ興産

京都府京都市北区北野紅梅町57番地

158,600

11.52

藤 井 太 郎

京都府京都市上京区

98,400

7.15

鈴 木 直 子

東京都渋谷区

98,200

7.13

小 原 京 子

大阪府吹田市

86,000

6.25

藤 井 一 郎

京都府京都市北区

44,000

3.20

都 築 智 子

京都府京都市右京区

37,200

2.70

 柏   阿里子

京都府京都市中京区

37,200

2.70

森 本 晶 一

東京都世田谷区

37,200

2.70

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

36,960

2.68

株式会社京都銀行

京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

33,200

2.41

666,960

48.45

 

(注) 当社は、自己株式91,425株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

 

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,746,675

2,660,522

 

 

受取手形

180,668

183,066

 

 

電子記録債権

204,312

229,780

 

 

売掛金

864,673

942,156

 

 

商品及び製品

1,498,868

1,273,067

 

 

仕掛品

761,806

855,603

 

 

原材料及び貯蔵品

439,182

549,833

 

 

その他

61,665

59,687

 

 

貸倒引当金

8,527

2,936

 

 

流動資産合計

6,749,324

6,750,780

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

3,938,110

4,004,664

 

 

 

 

減価償却累計額

1,975,526

2,123,716

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,962,583

1,880,948

 

 

 

機械装置及び運搬具

2,166,801

1,833,114

 

 

 

 

減価償却累計額

1,896,853

1,587,902

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

269,948

245,211

 

 

 

土地

369,514

369,514

 

 

 

リース資産

31,253

31,253

 

 

 

 

減価償却累計額

29,159

31,253

 

 

 

 

リース資産(純額)

2,094

 

 

 

建設仮勘定

11,805

48,800

 

 

 

その他

255,296

283,143

 

 

 

 

減価償却累計額

220,312

236,854

 

 

 

 

その他(純額)

34,983

46,288

 

 

 

有形固定資産合計

2,650,929

2,590,762

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

202,500

207,476

 

 

 

無形固定資産合計

202,500

207,476

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

884,713

1,094,977

 

 

 

長期前払費用

9,519

10,054

 

 

 

繰延税金資産

2,716

3,230

 

 

 

退職給付に係る資産

33,802

8,849

 

 

 

その他

250,155

251,641

 

 

 

貸倒引当金

7,850

 

 

 

投資その他の資産合計

1,173,055

1,368,752

 

 

固定資産合計

4,026,485

4,166,992

 

資産合計

10,775,810

10,917,772

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

345,382

436,217

 

 

未払金

107,557

101,417

 

 

未払法人税等

9,352

16,751

 

 

契約負債

5,028

2,817

 

 

賞与引当金

48,236

43,843

 

 

その他

72,790

73,179

 

 

流動負債合計

588,347

674,227

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

431,842

462,618

 

 

役員退職慰労引当金

219,806

226,073

 

 

退職給付に係る負債

50,277

51,076

 

 

資産除去債務

32,788

32,788

 

 

その他

6,940

6,934

 

 

固定負債合計

741,654

779,490

 

負債合計

1,330,001

1,453,718

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

923,325

923,325

 

 

資本剰余金

771,087

771,087

 

 

利益剰余金

6,315,211

6,057,393

 

 

自己株式

109,313

109,313

 

 

株主資本合計

7,900,310

7,642,493

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

267,385

412,272

 

 

為替換算調整勘定

531,836

698,158

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,073

13,982

 

 

その他の包括利益累計額合計

798,149

1,096,448

 

非支配株主持分

747,348

725,112

 

純資産合計

9,445,808

9,464,054

負債純資産合計

10,775,810

10,917,772

 

 

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 5,417,452

※1 5,742,019

売上原価

※2,※3 4,064,644

※2,※3 4,387,894

売上総利益

1,352,807

1,354,124

販売費及び一般管理費

 

 

 

運賃及び荷造費

99,566

108,392

 

広告宣伝費

10,121

7,414

 

販売促進費

47,156

49,330

 

貸倒引当金繰入額

1,501

194

 

役員報酬

106,503

106,296

 

給料及び手当

573,900

561,528

 

従業員賞与

80,263

64,114

 

賞与引当金繰入額

30,589

26,873

 

退職給付費用

25,934

30,558

 

役員退職慰労引当金繰入額

21,238

17,387

 

法定福利費

98,347

95,206

 

賃借料

47,694

49,545

 

支払手数料

66,663

69,697

 

旅費及び交通費

21,372

29,132

 

減価償却費

78,205

71,744

 

研究開発費

※3 50,585

※3 47,174

 

その他

209,083

228,221

 

販売費及び一般管理費合計

1,565,724

1,562,422

営業損失(△)

212,916

208,297

営業外収益

 

 

 

受取利息

8,021

7,862

 

受取配当金

28,327

33,253

 

補助金収入

105

32,905

 

賃貸料収入

24,289

24,173

 

売電収入

8,770

9,757

 

その他

9,527

13,034

 

営業外収益合計

79,041

120,986

営業外費用

 

 

 

支払利息

160

 

賃貸料収入原価

10,612

10,564

 

為替差損

17,555

20,768

 

売電費用

4,610

4,488

 

その他

1,817

1,123

 

営業外費用合計

34,755

36,944

経常損失(△)

168,631

124,255

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※4 549

 

特別利益合計

549

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

※5 761

 

固定資産除却損

※6 392

※6 1,576

 

減損損失

※7 47,694

 

新型コロナウイルス関連損失

※8 80,453

 

特別損失合計

392

130,486

税金等調整前当期純損失(△)

169,023

254,192

法人税、住民税及び事業税

22,755

23,110

法人税等調整額

12,871

26,993

法人税等合計

9,883

3,882

当期純損失(△)

178,907

250,309

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

14,685

61,325

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

164,221

188,984

 

 

1.報告セグメントの概要

  報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社3社が、「アジア」においては、海外連結子会社8社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。

 

① 【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,519,769

1,554,729

 

 

受取手形

97,811

98,760

 

 

電子記録債権

160,926

174,967

 

 

売掛金

379,265

411,901

 

 

商品及び製品

827,501

607,326

 

 

仕掛品

560,649

599,973

 

 

原材料及び貯蔵品

76,589

83,043

 

 

前払費用

12,098

12,583

 

 

関係会社短期貸付金

150,843

176,653

 

 

未収入金

26,062

15,736

 

 

未収収益

3,664

3,213

 

 

その他

6,499

9,407

 

 

流動資産合計

3,821,681

3,748,296

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

2,423,613

2,415,530

 

 

 

 

減価償却累計額

1,332,078

1,382,496

 

 

 

 

建物(純額)

1,091,534

1,033,034

 

 

 

構築物

214,045

214,045

 

 

 

 

減価償却累計額

158,424

164,789

 

 

 

 

構築物(純額)

55,620

49,255

 

 

 

機械及び装置

889,130

951,520

 

 

 

 

減価償却累計額

823,997

842,424

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

65,132

109,096

 

 

 

車両運搬具

27,955

29,129

 

 

 

 

減価償却累計額

23,529

25,394

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

4,425

3,735

 

 

 

工具、器具及び備品

155,962

179,996

 

 

 

 

減価償却累計額

134,085

145,787

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

21,877

34,208

 

 

 

土地

334,490

334,490

 

 

 

リース資産

31,253

31,253

 

 

 

 

減価償却累計額

29,159

31,253

 

 

 

 

リース資産(純額)

2,094

 

 

 

建設仮勘定

11,805

 

 

 

有形固定資産合計

1,586,981

1,563,819

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9,347

8,761

 

 

 

電話加入権

1,909

1,909

 

 

 

無形固定資産合計

11,257

10,670

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

884,713

1,094,977

 

 

 

関係会社株式

486,720

486,720

 

 

 

出資金

436

386

 

 

 

関係会社出資金

935,818

918,215

 

 

 

関係会社長期貸付金

276,900

210,000

 

 

 

前払年金費用

24,552

20,129

 

 

 

長期前払費用

7,664

8,969

 

 

 

差入保証金

33,363

44,078

 

 

 

保険積立金

184,044

184,044

 

 

 

その他

7,543

7,552

 

 

 

投資その他の資産合計

2,841,756

2,975,074

 

 

固定資産合計

4,439,994

4,549,565

 

資産合計

8,261,676

8,297,862

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

77,123

70,409

 

 

未払金

82,347

75,988

 

 

未払費用

19,151

19,427

 

 

未払法人税等

5,599

 

 

契約負債

528

582

 

 

預り金

4,008

3,830

 

 

賞与引当金

42,325

38,260

 

 

その他

26,460

20,440

 

 

流動負債合計

251,944

234,540

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

325,874

381,649

 

 

退職給付引当金

5,279

5,304

 

 

役員退職慰労引当金

195,520

197,345

 

 

資産除去債務

12,300

12,300

 

 

長期預り保証金

6,740

6,734

 

 

固定負債合計

545,713

603,332

 

負債合計

797,658

837,872

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

923,325

923,325

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

758,014

758,014

 

 

 

資本剰余金合計

758,014

758,014

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

209,238

209,238

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

518,337

503,361

 

 

 

 

別途積立金

4,500,000

4,500,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

397,030

263,090

 

 

 

利益剰余金合計

5,624,606

5,475,690

 

 

自己株式

109,313

109,313

 

 

株主資本合計

7,196,632

7,047,717

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

267,385

412,272

 

 

評価・換算差額等合計

267,385

412,272

 

純資産合計

7,464,018

7,459,989

負債純資産合計

8,261,676

8,297,862

 

 

② 【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

 

製品売上高

1,941,732

2,114,558

 

商品売上高

789,640

860,631

 

売上高合計

2,731,373

2,975,189

売上原価

 

 

 

製品期首棚卸高

587,298

549,033

 

商品期首棚卸高

317,575

278,468

 

他勘定受入高

※1 183,885

※1 250,574

 

当期製品製造原価

1,268,397

1,294,118

 

当期商品仕入高

524,584

526,150

 

合計

2,881,742

2,898,345

 

他勘定振替高

※2 2,547

※2 2,334

 

製品期末棚卸高

549,033

439,780

 

商品期末棚卸高

278,468

167,546

 

売上原価合計

2,051,692

2,288,684

売上総利益

679,681

686,505

販売費及び一般管理費

 

 

 

運賃及び荷造費

53,754

56,551

 

広告宣伝費

9,165

6,625

 

販売促進費

19,077

22,567

 

役員報酬

66,735

66,360

 

給料及び手当

282,385

269,780

 

従業員賞与

66,576

49,717

 

賞与引当金繰入額

26,457

23,297

 

退職給付費用

21,369

25,821

 

役員退職慰労引当金繰入額

16,800

12,945

 

法定福利費

67,388

64,116

 

福利厚生費

1,602

8,992

 

賃借料

11,898

11,660

 

水道光熱費

5,193

6,186

 

支払手数料

69,067

71,705

 

保険料

3,276

3,759

 

修繕費

12,302

19,422

 

事業所税

988

988

 

租税公課

27,798

27,668

 

消耗品費

7,414

8,090

 

旅費及び交通費

5,725

9,054

 

通信費

13,861

15,148

 

交際費

5,079

1,172

 

減価償却費

48,555

50,043

 

研究開発費

50,585

47,174

 

その他

9,638

12,397

 

販売費及び一般管理費合計

902,696

891,245

営業損失(△)

223,015

204,740

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

 

受取利息

6,204

6,935

 

受取配当金

※3 45,988

※3 50,778

 

補助金収入

105

32,905

 

賃貸料収入

※3 41,329

※3 32,626

 

売電収入

8,770

9,757

 

為替差益

17,162

17,441

 

その他

6,172

8,727

 

営業外収益合計

125,732

159,172

営業外費用

 

 

 

支払利息

38

 

賃貸料収入原価

22,326

15,082

 

売電費用

4,610

4,488

 

その他

1,732

82

 

営業外費用合計

28,708

19,653

経常損失(△)

125,991

65,221

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※4 308

 

関係会社出資金評価損

17,602

 

特別損失合計

308

17,602

税引前当期純損失(△)

126,300

82,824

法人税、住民税及び事業税

5,213

5,185

法人税等調整額

4,978

7,928

法人税等合計

235

2,742

当期純損失(△)

126,535

80,082