川本産業株式会社
（１）連結経営指標等
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様とする）は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社、KUROSU HANAM Co.,Ltd.の６社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造販売を行っております。
当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社であります。
３．上記議決権の所有割合欄の（）内は、当社が間接的に所有する議決権割合を内数で示しております。
2023年３月31日現在
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。
３．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しておりますが、主として2022年12月23日付けでクロス工業株式会社を新規連結したことによるものであります。
2023年３月31日現在
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。2023年３月31日現在における組合員数は196名で、上部団体ＵＡゼンセンに加盟しております。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、当社及び子会社の労使関係については、労働組合の有無にかかわらず円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1) 特定の取引先への依存のリスク
当社グループの主要な販売先である株式会社西松屋チェーンに対する売上高は、2023年３月期の売上高全体の３分の１超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社のコンシューマ事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、メディカル事業の売上拡大に取り組むことで全社の売上規模を拡大し、売上高に占める株式会社西松屋チェーンの売上高比率を逓減してまいります。
(2) 法的規制等によるリスク
当社グループは、主たる事業である衛生材料の製造販売、医療機器・器具及び医療用品の販売について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）等の規制を受けております。
当社グループの製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。
製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、当社グループが開発する医療機器製品や医薬品の開発において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。
(3) 輸出入に関するリスク
当社グループは、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・アジア等から輸入を行っております。これらの輸出・輸入につきましては、各種保険契約の締結等のリスクヘッジを行っておりますが、以下の要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、輸出・輸入を行っている国を分散するように努め、リスクを逓減してまいります。
① 諸外国の法律の改正や規制の強化
② テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
③ 地震・台風等の自然災害の発生
④ 為替の変動
(4) 災害・天災による影響
当社の工場及び物流拠点は近畿圏に集中しております。当地域内において地震等の大規模災害が発生した場合や火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点において保管している製商品が販売不能になる可能性、顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材・原材料価格の変動リスク
当社グループが使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 提訴に関するリスク
当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一、当社グループが提訴された場合、訴訟結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大リスク
新型コロナウイルス感染症につきましては、５類感染症に分類されたものの、収束時期の見通しが難しく、当社グループが属する事業環境について不透明な状況であります。現在は感染管理製品の供給は安定しているものの、今後の感染拡大状況によっては、感染管理製品の原料や資材の調達が不安定となる可能性や仕入価格が上昇する可能性があります。また、各国における経済活動の制限などにより、浙江川本衛生材料有限公司及び海外輸出・輸入事業において、想定できない環境変化とその対応が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．本社、東京支社については建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ52,621千円、29,631千円であります。
３．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
2023年３月31日現在
(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
2023年３月31日現在
(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は＜＞内に外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は＜＞内に外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）自己株式204,480株は、「個人その他」に2,044単元と「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要な販売市場又は顧客の種類別に「メディカル営業本部」「コンシューマ営業本部」を設け、取り扱う製品及びサービスについて包括的な販売・生産・調達等の戦略を立案し事業活動を展開しております。これに従い、「メディカル事業」及び「コンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」は、国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。
「コンシューマ事業」は、国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。