株式会社クラウディアホールディングス
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第42期、第43期及び第46期は潜在株式が存在しないため、第44期及び第45期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第44期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
798 |
562 |
516 |
350 |
343 |
|
最低株価 |
（円） |
530 |
381 |
290 |
246 |
225 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第42期及び第43期は潜在株式が存在しないため、第44期、第45期及び第46期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第44期、第45期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第43期の１株当たり配当額には、創業45周年記念配当2.00円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1976年12月 |
京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立 |
|
1982年６月 |
本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転 |
|
1984年３月 |
東京都新宿区に東京支店を新設 |
|
1987年１月 |
福岡市中央区に福岡支店を新設 |
|
1987年７月 |
札幌市中央区に札幌支店を新設 |
|
1988年３月 |
本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始 |
|
1995年５月 |
縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司を設立、ウエディングドレスの海外生産に着手 |
|
1996年12月 |
東京都中央区に直営ドレスショップ「銀座クチュールNAOCO」を開設、エンドユーザー向けにウエディングドレスの販売を開始 |
|
1999年２月 |
有限会社ラブリー（現 株式会社クラウディアコスチュームサービス）を設立 |
|
2000年６月 |
米国ハワイ州にKURAUDIA USA.LLC.（現 KURAUDIA USA.LTD.）を設立、リゾート挙式事業を開始 |
|
2001年２月 |
京都市左京区の結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」（現 「アイネス ヴィラノッツェ 宝ケ池」）において式場事業を開始 |
|
2001年12月 |
青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得 |
|
2004年５月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2005年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2007年３月 |
兵庫県神戸市の株式会社つるや衣裳店を完全子会社化 |
|
2007年８月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
|
2008年９月 |
当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗が運営する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継 |
|
2008年12月 |
ベトナム ホーチミン市にVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.を設立 |
|
2010年８月 |
株式会社クラウディアブライダルサービスを設立 |
|
2010年９月 |
当社の式場事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡 |
|
2010年９月 |
株式会社クラウディア沖縄を設立 |
|
2011年３月 |
株式会社クラウディア沖縄にて、沖縄県名護市の結婚式場「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」の事業を開始 |
|
2013年５月 |
リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の現在地に移転 |
|
2013年６月 |
「銀座クチュールNAOCO 銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
|
2013年９月 |
株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併 |
|
2014年６月 |
インナー事業の譲受けにより、インナーの製造及びインナー専門店「The D」の運営を開始 |
|
2016年９月 |
株式会社クラウディアブライダルサービスが運営する式場事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継 持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（現 株式会社クラウディア）を設立 |
|
2017年３月 |
株式会社クラウディアブライダルサービスを当社に吸収合併 |
|
2017年９月 |
持株会社体制へ移行 当社の商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業を承継 |
|
2018年12月 |
内田写真株式会社からの事業承継に先立ち、当社の連結子会社である内田写真株式会社を設立 |
|
2019年３月 |
会社分割により内田写真株式会社から写真事業を承継 |
|
2020年３月 |
株式会社梅花ブライダルを設立 |
|
2020年５月 |
株式会社梅花ブライダルにて、天満宮会館（大阪市北区）における婚礼事業の運営を開始 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社14社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。
当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。
(１) ホールセール事業部門
当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。
主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳の製造を行っております。
その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び貸衣裳店等への販売を行っております。
(２) コンシューマー事業部門
当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。
主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外では主として、KURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。
（注）上記関係会社14社は、すべて連結対象子会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社クラウディア （注）２、４ |
京都市右京区 |
千円 30,000 |
ホールセール 事業部門 |
100.0 |
業務委託 資金の貸付 不動産等の賃貸 役員の兼任あり 債務被保証あり |
|
株式会社クラウディアコスチュームサービス（注）３、４ |
京都市右京区 |
千円 30,000 |
コンシューマー 事業部門 |
100.0 |
業務委託 資金の貸付 不動産等の賃貸 役員の兼任あり 債務被保証あり |
|
内田写真株式会社 （注）４、５ |
大阪市北区 |
千円 30,000 |
同上 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり 担保の受入あり |
|
青島瑪莎礼服有限公司 （注）４ |
中華人民共和国 青島市 |
千RMB 21,724 |
ホールセール 事業部門 |
100.0 |
－ |
|
VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. （注）４ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
千米ドル 2,800 |
同上 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
KURAUDIA USA.LTD. （注）４、６ |
アメリカ合衆国 ハワイ州 |
千米ドル 5,900 |
コンシューマー 事業部門 |
100.0 |
不動産等の賃貸 役員の兼任あり |
|
その他８社 （注）４ |
|
|
|
|
|
（注）１．当企業グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．株式会社クラウディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
2,409,710千円 |
|
|
(2）経常利益 |
81,403千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
139,512千円 |
|
|
(4）純資産額 |
332,586千円 |
|
|
(5）総資産額 |
1,483,175千円 |
３．株式会社クラウディアコスチュームサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
6,355,428千円 |
|
|
(2）経常利益 |
438,654千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
2,292,803千円 |
|
|
(4）純資産額 |
579,869千円 |
|
|
(5）総資産額 |
3,573,874千円 |
４．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他には特定子会社に該当する会社が５社含まれております。
５．債務超過会社であり、2022年８月末時点で債務超過額は88,395千円であります。
６．2022年８月23日付で4,900千米ドルの増資を行い、資本金が増加しております。当該増資に伴う当社の議決権の所有割合の変更はございません。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年８月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
ホールセール事業部門 |
246 |
（65） |
|
コンシューマー事業部門 |
563 |
（74） |
|
管理部門 |
21 |
（－） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて管理部門に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 事業の内容について
① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について
1) 業務提携について
当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。
業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、特定の業務提携先に依存するのではなく、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。
2) 店舗保証金について
業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,431,692千円であり、総資産額の17.9％を占めております。
② 結婚式場の運営業務について
法的規制(食品衛生法)について
当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。
(2) 人口動態による業績への影響について
厚生労働省の「2021年人口動態統計」によれば、2021年の婚姻件数は501,138組で前年比24,369組減少（出生数は811,622人で前年比29,213人減）し、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。また、再婚需要となる離婚件数も、2021年は184,384組で前年比8,869組と減少し、引き続き減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当企業グループは当該リスクへの対応策として、当企業グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。
(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について
近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。
(4) 業績の季節変動について
当企業グループにおいては、事業の性質上、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。
当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。
|
|
2021年８月期 |
|||||||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
|||||
|
|
金 額 |
割 合 |
金 額 |
割 合 |
金 額 |
割 合 |
金 額 |
割 合 |
金 額 |
割 合 |
|
売上高 |
1,965,400 |
28.0 |
1,082,907 |
15.4 |
2,152,304 |
30.7 |
1,814,929 |
25.9 |
7,015,542 |
100.0 |
|
|
2022年８月期 |
|||||||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
合計 |
|||||
|
|
金 額 |
割 合 |
金 額 |
割 合 |
金 額 |
割 合 |
金 額 |
割 合 |
金 額 |
割 合 |
|
売上高 |
2,478,766 |
26.1 |
1,670,628 |
17.6 |
2,962,629 |
31.1 |
2,395,909 |
25.2 |
9,507,932 |
100.0 |
（注）１．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。
２．2022年８月期の四半期別売上高は、「収益認識会計基準」等を適用した後の売上高となっております。
(5) 自然災害について
大規模な地震、風水害等の自然災害が発生により、当企業グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
(6) 感染症の流行について
新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴う外出自粛要請等により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月以降、当企業グループの事業全般にわたり事業活動に制約を受ける状況が発生しております。これにより、当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じております。新型コロナウイルスの収束時期の見通しは不透明であり、今後、当企業グループの経営成績等に更なる影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、経営の安定化を図るための運転資金の確保、状況に応じた人員配置の最適化による人件費の抑制、固定費の削減等、健全な財務体質の再構築を進めてまいります。
(7) 借入金の依存度について
当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、金融機関からの借入を実行しております。
このため、当企業グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は8,156,782千円（負債純資産合計の60.1％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。
(1) 業務提携契約
|
契約会社名 |
相手先名 |
契約内容 |
|
株式会社クラウディア コスチュームサービス （連結子会社） |
株式会社アルカンシエル |
株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務 |
(2)事業譲渡契約
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスが運営する結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」事業と、当社が保有する「ル・センティフォーリア天保山」に係る固定資産を株式会社クリスタルインターナショナルへ事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当企業グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門の名称を記載しております。
(1）提出会社 2022年８月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
事業部門 の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （京都市右京区）
|
管理部門 |
統括業務施設 |
105,647 |
0 |
322,000 (444.08) |
9,441 |
437,089 |
21 [2] (－) |
(2）国内子会社 2022年８月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業部門 の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
株式会社 クラウディア （注）３ |
リース事業部 （京都市南区） |
ホールセール事業部門 |
物流倉庫 |
10,482 |
482 |
231,499 (3,979.18) |
4,138 |
246,603 |
29 [3] (35) |
|
株式会社クラウディアコスチュームサービス （注）４ |
本社他 (京都市右京区) |
コンシューマー事業部門 |
販売店舗 結婚式場 |
803,522 |
10,988 |
714,749 (90.11) |
74,774 |
1,604,036 |
447 [7] (58) |
|
株式会社クラウディア沖縄 （注）５ |
アイネス ヴィラノッツェ 沖縄 (沖縄県名護市） |
コンシューマー事業部門 |
結婚式場 |
323,352 |
1,406 |
－ (－) |
2,407 |
327,166 |
19 [－] (6） |
(3）在外子会社 2022年８月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業部門 の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. （注）６ |
本社 (ベトナムホーチミン市) |
ホールセール事業部門 |
生産設備 |
121,495 |
3,683 |
－ (－) |
－ |
125,178 |
56 [1] (1) |
|
KURAUDIA USA.LTD. （注）７ |
本社他 (米国ハワイ州) |
コンシューマー事業部門 |
販売店舗 結婚式場 |
397,427 |
－ |
340,532 (2,621.55) |
11,051 |
749,010 |
14 [4] (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、受入出向者数を内書きし、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社より賃借している建物及び構築物4,257千円、機械装置及び運搬具262千円、土地231,499千円が含まれております。
４．提出会社より賃借している建物及び構築物573,199千円、機械装置及び運搬具10,713千円、土地714,749千円（90.11㎡）、その他965千円が含まれております。その他、土地（17,967.96㎡）・建物の一部を賃借しております。
５．土地（12,036.00㎡）を提出会社が賃借しております。
また、提出会社より賃借している建物及び構築物313,156千円、機械装置及び運搬具491千円、その他755千円が含まれております。
６．土地（4,904.20㎡）を賃借しております。
７．提出会社より賃借している建物及び構築物152,935千円、土地340,532千円（2,621.55㎡）、その他1,664千円が含まれております。
８．現在休止中の主要な設備はありません。
９．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
国内子会社 2022年８月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業部門 の名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
年間賃借料 （千円） |
|
株式会社 クラウディア |
東京支店 （東京都新宿区） |
ホールセール 事業部門 |
建物 |
5 (－) |
10,779 |
|
株式会社クラウディアコスチュームサービス |
「銀座クチュールNAOCO」心斎橋店 （大阪市中央区） |
コンシューマー事業部門 |
建物 |
10 (2) |
29,428 |
（注） 従業員数の（ ）内に、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,000,000 |
|
計 |
19,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式829,103株は、「個人その他」に8,291単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE. LONDON. EC 4R 3AB. UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）前事業年度末において主要株主であった倉 正治は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
レンタル衣裳 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
レンタル衣裳（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |