大建工業株式会社

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

182,962

202,481

199,210

223,377

228,826

経常利益

（百万円）

6,838

9,108

9,935

18,725

13,008

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,402

5,447

5,620

7,872

10,325

包括利益

（百万円）

2,427

△623

16,393

17,123

14,787

純資産

（百万円）

61,741

62,975

76,771

90,563

92,318

総資産

（百万円）

160,158

170,638

172,553

183,391

185,797

１株当たり純資産額

（円）

2,264.10

2,142.99

2,612.54

2,935.31

3,203.58

１株当たり当期純利益

（円）

174.55

209.32

215.83

302.18

396.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.8

32.7

39.4

41.7

45.0

自己資本利益率

（％）

7.8

9.5

9.1

10.9

12.9

株価収益率

（倍）

12.3

8.1

10.2

7.2

5.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

10,052

16,807

12,254

16,834

△107

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△15,079

△17,863

△910

△6,636

575

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

11,165

1,468

△11,369

△10,737

247

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

16,865

16,839

17,433

17,407

15,936

従業員数

（人）

3,287

3,807

3,852

3,965

3,564

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

154,811

154,696

144,123

148,782

157,203

経常利益

（百万円）

4,370

6,029

6,257

4,793

6,946

当期純利益

（百万円）

3,107

4,149

5,246

3,377

7,717

資本金

（百万円）

15,300

15,300

15,300

15,300

15,300

発行済株式総数

（株）

27,080,043

27,080,043

27,080,043

27,080,043

27,080,043

純資産

（百万円）

52,530

52,585

58,362

58,293

62,224

総資産

（百万円）

140,961

143,384

140,011

140,981

151,990

１株当たり純資産額

（円）

2,019.12

2,020.34

2,240.84

2,237.12

2,386.65

１株当たり配当額

（円）

74.00

70.00

70.00

100.00

110.00

（うち１株当たり中間配当額）

(37.00)

(35.00)

(30.00)

(45.00)

(50.00)

１株当たり当期純利益

（円）

123.21

159.43

201.46

129.62

296.04

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.3

36.7

41.7

41.3

40.9

自己資本利益率

（％）

6.1

7.9

9.5

5.8

12.8

株価収益率

（倍）

17.5

10.6

10.9

16.8

7.7

配当性向

（％）

60.1

43.9

34.7

77.1

37.2

従業員数

（人）

1,699

1,714

1,770

1,780

1,754

株主総利回り

（％）

88.7

73.2

96.3

99.0

107.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

2,844

2,291

2,379

2,545

2,363

最低株価

（円）

1,747

1,316

1,523

1,905

1,678

1945年９月

大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。

1947年６月

大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。

1949年５月

大阪証券取引所に上場。

1954年９月

特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。

1957年５月

木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。

1957年12月

大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。

1963年４月

大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。

1967年10月

大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。

1969年４月

ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。

1970年３月

名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。

1970年４月

特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。

1971年１月

住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。

1971年９月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

1973年６月

岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。

1975年４月

中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。

1976年４月

製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。

1977年４月

木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。

1979年１月

たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。

不動産販売を業務とする不動産部を設ける。

1984年５月

ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。

1987年５月

木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。

1989年４月

防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。

1989年７月

高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。

1990年１月

井波工場で、住宅機器の生産開始。

1992年10月

運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。

1994年５月

ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.をマレーシアに設立。

（現・連結子会社）

1996年９月

ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。

1999年３月

ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。

2000年９月

富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。

2002年４月

達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社）

2003年10月

東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。

西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。

2004年２月

西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。

2004年10月

井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。

中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。

ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。

2005年２月

マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLING FIBRE BOARD SDN.BHD.（現社名・DAIKEN MIRI SDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社）

2005年12月

秋田ダイケン㈱を吸収合併。

2006年４月

富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。

2006年10月

ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）

2007年４月

繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。

2008年４月

中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。

（現・連結子会社）

2009年２月

カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿会社（現社名・DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）

2010年12月

ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）

2011年２月

東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード㈱が社名変更）を吸収合併。

2013年１月

2013年４月

2015年４月

2015年10月

2016年10月

2016年12月

2018年４月

2019年３月

2019年６月

2019年７月

2019年11月

2022年４月

2022年８月

ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。

富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）

三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を当社に吸収合併。

内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAをインドネシアに設立。（現・連結子会社）

マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社）

ダイケン物流㈱を吸収合併。

ニュージランドのＭＤＦ製造会社Dongwha New Zealand Limited（現社名・DAIKEN SOUTHLAND LIMITED）を買収し子会社化。（現・連結子会社）

ＬＶＬ用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。（現・連結子会社）

カナダの単板製造販売会社CIPA Lumber Co.Ltd.を買収し子会社化。（現・連結子会社）

米国の構造用ＬＶＬ及びWood I-Joist製造販売会社Pacific Woodtech Corporationを買収し子会社化。

リフォーム事業を営む㈱リフォームキューを買収し子会社化。（現・連結子会社）

フローリング事業を営む㈱テーオーフローリングを買収し子会社化。（現・連結子会社）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

Pacific Woodtech CorporationがLouisiana Pacific社（米国）の住宅用構造材製造事業を取得。

これに伴い、Pacific Woodtech Corporationは伊藤忠商事㈱を引受人とする第三者割当増資を行い、当社の関連会社となる。（現・持分法適用関連会社）

㈱ダイフィット

鳥取県倉吉市

30百万円

建材事業

100.0

兼任有

貸付金

360

製品の仕入

－

㈱ダイウッド

三重県伊賀市

50百万円

建材事業

100.0

兼任有

貸付金

631

製品の仕入

－

セトウチ化工㈱

岡山市南区

50百万円

建材事業

100.0

兼任有

貸付金

27

製品の仕入

－

富山住機㈱

富山県砺波市

80百万円

建材事業

100.0

兼任有

貸付金

103

製品の仕入

－

大建工業（寧波）有限公司　　（注）３

中国浙江省

13百万

USドル

建材事業

100.0

兼任有

債務保証

252

製品の販売

－

大建阿美昵体（上海）商貿有限公司

中国上海市

1百万

USドル

建材事業

100.0

兼任有

－

製品の販売

－

PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA

インドネシア

スラバヤ市

85,000百万

ルピア

建材事業

70.0

兼任有

貸付金

874

製品の販売

製品の仕入

－

㈱テーオーフローリング　　　（注）４

東京都練馬区

10百万円

建材事業及びエンジニアリング事業

50.0

兼任有

貸付金

501

製品の販売

製品の仕入

－

㈱ダイタック

岡山市南区

10百万円

素材事業

100.0

兼任有

－

製品の仕入

設備の賃貸

会津大建加工㈱

福島県会津若松市

30百万円

素材事業

100.0

兼任有

貸付金

143

製品の仕入

設備の賃貸

DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED 　（注）３

ニュージーランド

ランギオラ

147百万

NZドル

素材事業

100.0

兼任有

－

製品の仕入

－

DAIKEN SOUTHLAND LIMITED 　（注）３

ニュージーランド

ゴア市マタウラ

96百万

NZドル

素材事業

100.0

(100.0)

兼任有

－

製品の仕入

－

DAIKEN SARAWAK
SDN.BHD.　（注）３

マレーシア

サラワク州

60百万

リンギット

素材事業

75.0

兼任有

－

製品の販売

製品の仕入

－

DAIKEN MIRI
SDN.BHD.　（注）３

マレーシア

サラワク州

149百万

リンギット

素材事業

70.0

兼任有

－

製品の販売

製品の仕入

－

日南大建㈱

（注）５

鳥取県日野郡

日南町

30百万円

素材事業

70.0

兼任有

貸付金

121

－

－

CIPA Lumber
Co.Ltd. 　（注）３

カナダ

ブリティッシュ

コロンビア州

23百万

CADドル

素材事業

51.0

兼任無

－

－

－

エコテクノ㈱

（注）４

東京都千代田区

30百万円

素材事業

50.0

兼任有

－

製品の仕入

－

ダイケンエンジニアリング㈱

大阪市北区

450百万円

エンジニアリング事業

100.0

兼任有

－

製品の販売

－

鉱工産業㈱

東京都千代田区

10百万円

エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

兼任有

－

－

－

三恵㈱

大阪府東大阪市

15百万円

エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

兼任有

－

製品の販売

－

㈱スマイルアップ

大阪市北区

40百万円

エンジニアリング事業

100.0

兼任有

－

製品の販売

修繕工事委託

－

㈱リフォームキュー

東京都品川区

20百万円

エンジニアリング事業

100.0

兼任有

－

－

－

㈱パックシステム

東京都品川区

10百万円

エンジニアリング事業

100.0

兼任有

貸付金

4,145

製品の販売

－

Pacific Woodtech

Corporation

米国

ワシントン州

203百万

USドル

素材事業

25.0

兼任無

債務保証

833

－

－

㈱岡山臨港

岡山市南区

98百万円

その他

25.0

兼任無

－

－

－

伊藤忠商事㈱

大阪市北区

253,448

総合商社

36.4

兼任無

－

商品の購入

－

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建材事業

974

素材事業

1,395

エンジニアリング事業

235

報告セグメント計

2,604

その他

1

全社（共通）

959

合計

3,564

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

1,754

42.1

17.7

5,730

セグメントの名称

従業員数（人）

建材事業

375

素材事業

419

報告セグメント計

794

その他

1

全社（共通）

959

合計

1,754

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１、３

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

1.9

48.5

59.7

66.0

74.2

1.

災

害

・

環

境

(1）感染症拡大

リスク認識

リスクへの対応

新型ウイルス等の感染症の拡大は、当社グループの生産・物流・営業活動、さらに事業環境・事業運営全般に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、「感染症対策ガイドライン」を制定し、人命安全確保のための感染予防・拡大防止策の設定、柔軟な勤務体制の設定、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進めております。また、感染拡大の影響が調達先に及んだ場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、ＢＣＰ在庫の確保などの対策も進めております。

(2）自然災害の発生

リスク認識

リスクへの対応

地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、事業を担う最重要の人命安全確保、主要設備の対策、重要システムの対策、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進めております。また、仕入先が被災した場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、ＢＣＰ在庫の確保などの対策も進めております。しかしながら、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響が甚大になる可能性があることから、資産の保全、事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。

1.

災

害

・

環境

(3）環境関連・気候変動

リスク認識

リスクへの対応

環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在及び将来における事業活動について、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があります。特に気候変動による異常気象や自然災害の増加により、当社グループの生産拠点の操業や資材調達、納品等のサプライチェーンへの影響や、低炭素社会への移行に伴う規制対応による設備投資や資材価格、エネルギーコストの上昇が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを運用するとともに、廃棄物管理など法的要求事項や環境リスクを低減するための規程類を整備しております。また、環境に関するルール遵守、継続的な取り組みのレベルアップが図られているかを確認するため、環境に関する内部監査を実施しております。なお、当社グループでは気候変動をはじめとする環境対応を経営の重要課題の一つと位置づけ、サステナビリティ推進委員会において重要な気候変動関連リスク・機会を特定した上で各部門・グループ会社へ展開しています。また、気候変動リスクへの対応は、サステナビリティ推進委員会とリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会が連携し全社マネジメントのなかで進めていくことで、実効性を高めています。

2.

事

業

環

境

(4）新設住宅着工戸数及び床面積の変動

リスク認識

リスクへの対応

新設住宅着工戸数及び床面積は、景気動向、金利動向、建設資材の需給バランス、税制及び所得環境などに影響を受けやすく、新設住宅着工戸数及び床面積の大幅な変動が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、2015年に策定した2025年を見据えた長期ビジョンにおいて、非住宅の公共・商業建築分野を注力市場とし、建材・素材事業の製品販売のみならず、エンジニアリング事業での売上拡大に努めております。また、北米事業においてはデッキ向け材料、高強度梁材など付加価値の高い製品の投入に加えて、コンクリートパネル支持材、足場板など産業用途製品の販路拡大を進めるなど、リスクの分散に努めております。

(5）原木及び合板価格の変動

リスク認識

リスクへの対応

当社グループ製品の原材料の一つである木材は、需給バランスによってその価格が変動し、とりわけ南洋材は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規制が強化される可能性があり、これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる、調達に多額の資金が必要になるなど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、国内では、建材事業の主力製品である床材の基材における天然の南洋材の使用量を抑えるべく、当社独自の技術を生かして開発した特殊ＭＤＦを利用し、価格変動の少ない国産木材の使用比率を高めることでリスク低減に努めております。また、ＭＤＦ事業においては、木材価格高騰を受け、安定供給が見込まれる原料への転換に向け技術検討を進めております。北米事業では原木の安定調達に向けたサプライヤーとの契約締結、及び複数購買先からの調達強化によるリスク軽減を進めております。

2.

事

業

環

境

(6）原油や石化製品価格の変動

リスク認識

リスクへの対応

原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。当社グループ製品は、塗料、接着剤他の石化製品や生産時のエネルギー面で価格変動の影響により財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、取引価格の条件決定を半年から１年程度に設定することで短期の急激な損益影響を抑え、その間に合理化・コストダウンを進めるとともに、自助努力の取り組みでは吸収できない部分については、販売価格への反映を進めております。また、素材事業の乾燥工程を中心に使用するエネルギーについては、重油からＬＮＧ、さらに再生可能エネルギーである木質バイオマスへとエネルギー転換を進め、温室効果ガス削減とコスト低減の両立を図る取り組みを進めております。

(7）為替変動

リスク認識

リスクへの対応

当社グループが行っている外貨建国際取引、海外での生産活動及び販売等の営業活動取引は、為替変動リスクに晒されております。このため、主に床材の基材に使用する南洋材合板の輸入取引やマレーシア、ニュージーランドの海外子会社で製造するＭＤＦの輸入取引については、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外事業に対する投資（米国、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、中国、インドネシア）については、為替の変動により、営業利益及び為替換算調整勘定が増減し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、為替影響を受けない国産木材合板への切り替えを進めるとともに、吸収できない市場変動に関しては競合他社の動向をみつつ、販売価格への反映を行い、リスクの低減に努めております。また、為替変動の対策として、「金融派生商品管理規程」の定めに従い、為替予約等によるヘッジ取引を行うことで、短期的な変動リスクの低減を図っております。

(8）株価変動

リスク認識

リスクへの対応

投資有価証券として株式を保有しており、株価の下落から投資有価証券評価損・売却損を計上することになり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、業務提携、取引関係の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込まれる先を対象として保有する政策保有株式につきましては、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性、定量の両面から具体的に精査し、年１回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見直しを行っております。見直しの結果、保有の意義が十分でないと判断される株式につきましては、順次売却を進め、全体の保有額を縮減することによるリスク低減にも努めております。

(9）金利変動

リスク認識

リスクへの対応

金利の変動により、営業費用、支払利息及び受取利息あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、１年超の期間となる長期の資金調達にあたっては、「金融派生商品管理規程」の定めに従い、金融デリバティブを活用し、調達金利の変動リスク低減を図っております。

3.

事

業

運

営

(10）品質保証

リスク認識

リスクへの対応

製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出が起きたりすることで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続的な品質向上に関する取り組みとして、ＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムを運用するとともに、設計開発管理、製品の安全性審査等に関する規程類を設定し、製品の発売、発売後の仕様変更などのプロセスで品質、安全性、環境負荷等についてチェックする仕組みを整備しております。新製品発売や既存製品の仕様変更等にあたりましては、これらのルール・基準に基づき、開発・事業部門から独立した本社品質保証部門を中心とした専門メンバーによる審査を行っております。

(11）買収・提携関連

リスク認識

リスクへの対応

企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提携等により事業の推進・拡大を行うことがあります。特に企業買収においては、これに伴うのれん代を貸借対照表に計上しておりますが、経営戦略が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない場合、将来キャッシュ・フローの低下によるのれんの減損など、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、企業買収の検討にあたっては代表取締役で構成する「投資委員会」に、経営企画、経理、財務、法務など専門部門の責任者を加え、プロジェクトごとに検討する体制とし長期ビジョンの実現や既存事業とのシナジー、市場環境、リスク要因、資本コストを考慮した投資効果などを検証・審査したうえで、その結果をもとに取締役会での審議を経て決定しております。また、買収後は迅速に統合プロセスを実現するとともに、当社より経営陣及び人員を派遣し、業績等の管理・監督を行っております。買収後の効果等につきましては、計画に対する進捗状況、達成に向けた課題などを定期的に経営会議、取締役会にて監視・監督しております。

(12）生産工場における火災・設備トラブル

リスク認識

リスクへの対応

生産工場における火災や重大な設備トラブルは、製品供給が中断し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、安全防火に関する規程類の整備、各拠点における安全防火統括組織の設置、事前対策、対応マニュアルの整備、ＢＣＰ予備品の確保などを進めております。また、安全防火などの対応レベルをグループベースで確保し、継続的に改善させるため、「工場相互安全診断」を実施し、防火対策や設備のメンテナンス状況について、他工場のメンバーが客観的な視点でチェックする仕組みを整備しております。なお、不測のリスクに備え、資産の保全、事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。

3.

事

業

運

営

(13）知的財産

リスク認識

リスクへの対応

事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権による保護に努めておりますが、出願する特許について権利が付与されず、十分な権利の保護が得られない、また知的財産権に関連して、第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起する場合は多額の訴訟関連費用が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、設計開発プロセスを管理する規程に知的財産権に関するルールを整備するとともに、研究開発部門内に知的財産権を管理する専任部署を設け、各種の研究開発案件、製品の設計開発段階からチェックする仕組みを整備しております。

(14）情報セキュリティ

リスク認識

リスクへの対応

当社グループが保有する顧客等のプライバシーや信用に関する情報について情報漏えいが生じ、その結果、多額の損害賠償等が発生したり、当社グループのブランドイメージが低下することで、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、「情報管理規程」「個人情報保護管理規程」「ＩＴセキュリティ規則」等の社内規程類を整備するとともに、サイバー攻撃に備えた各種セキュリティ対策システムの導入、アクセス権限の管理、従業員に対するセキュリティ教育等の対策を実施しております。

(15）システムトラブル

リスク認識

リスクへの対応

当社グループがお客様から受注した製品の出荷・配送等の一連の仕組みにつきましては、受発注に関する基幹システムを構築し運営していますが、システムに障害が発生した場合には、出荷・配送に支障をきたし、納期遅延、追加生産コスト、製品廃棄損などが発生し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、お客様からの受注から出荷・配送等の一連の仕組みを一元的に統括管理する組織体制を整備し、受発注に関する基幹システムにおける処理キャパシティ増強、システム障害発生時のバックアップ機能などの対策を実施しております。

(16）原材料調達トラブル

リスク認識

リスクへの対応

当社グループの製品を製造する際に不可欠な原材料の調達先が火災、設備トラブル、災害等により、供給不能に陥るなどサプライチェーンにおいてトラブルが発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、原材料の複数購買先の選定、ＢＣＰ在庫の確保などの対策を進めております。

(17）人財不足

リスク認識

リスクへの対応

当社グループの成長戦略を推進していくためには、事業領域の成長・拡大に応じた高度な専門性や経験を有する人財や、多様な知見・スキル・価値観を有する人財を確保・育成していく必要がありますが、今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人財を継続的に確保することが困難になる場合、成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは従業員一人ひとりが持つ多様な価値観や能力をいかんなく発揮できる企業を目指し、「ダイバーシティ推進」「働き方改革」「人財育成」の観点から人財マネジメント体制の強化とともに、インターンシップ制度の活用等を通じ、多様な人財の採用を進めています。また、従業員の健康こそが企業経営の源泉であると認識し、「健康経営の推進」にも取り組みを開始しました。上記の施策を継続的に展開することで、従業員のパフォーマンスを最大化し、グループ全体の企業価値向上につなげていきます。

4.

制

度

関

連

(18)会計関連

リスク認識

リスクへの対応

固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、固定資産の減損損失を計上することになる場合、又は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、固定資産の取得をはじめとする投資にあたっては、「投資アセスメント委員会」にて経営戦略との整合、資本コスト等を考慮した投資効果、安全・品質・環境配慮等の必要性を検証・審査したうえで、その結果をもとに経営会議での審議を経て決定しております。税務に関しましては、税理士法人等外部の専門家を起用して十分な検討を行い、また必要に応じて税務当局に対して事前の照会を行うことにより、税務リスクを最小化するように努めております。

(19)法的規制関連

リスク認識

リスクへの対応

国内、海外拠点において、各国における法規制や許認可制度等が新たに追加、または従来よりも厳格になることで、当社グループの生産活動が制限されたり、法的規制に対応するための費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、国内、海外拠点事業を統括管理する企画部門、本社法務部門が連携を図ることにより、法規制や許認可制度等に適切に対応する体制をとっております。また、従業員に対する積極的な法令知識の研修を実施しております。

本社大阪事務所

（大阪市北区他）

全社（共通）

建物附属設備、

事務所備品等

（注）３

354

－

23

(1,909)

117

495

314

井波工場

（富山県南砺市)

建材事業

工場敷地・建物、

住宅機器生産設備等

658

922

135

(54,303)

135

1,851

221

三重工場

（三重県津市)

建材事業

工場敷地・建物、

内装材生産設備等

933

1,273

1,727

(86,007)

101

4,035

180

岡山工場

（岡山市南区）

素材事業

全社（共通）

工場敷地・建物、

繊維板生産設備

研究開発設備等

1,939

3,077

1,496

(252,765)

219

6,733

310

高萩工場

（茨城県高萩市）

素材事業

工場敷地・建物、

繊維板生産設備等

（注）４

793

1,248

857

(120,109)

[156]

110

3,009

126

東京事務所

（東京都千代田区)

全社（共通）

建物附属設備、

事務所備品等

33

－

－

42

76

337

西日本流通センター

（兵庫県加西市）

全社（共通）

流通センター敷地

557

10

1,830

(68,727)

1

2,399

6

㈱ダイフィット

本社工場

（鳥取県倉吉市）

建材事業

内装材生産設備等

56

96

341

(17,961)

2

496

53

㈱ダイウッド

本社工場

（三重県伊賀市）

建材事業

内装材生産設備等

（注）３

120

128

748

(30,355)

[379]

1

998

31

セトウチ化工㈱

本社工場他

（岡山市南区）

建材事業

内装材生産設備等

138

589

955

(14,815)

10

1,694

71

富山住機㈱

本社工場

（富山県砺波市）

建材事業

住宅機器生産設備等

149

327

188

(19,639)

6

671

89

㈱テーオーフローリング

夕張工場

（北海道夕張市）

建材事業及びエンジニアリング事業

内装材生産設備等

0

0

96

(70,788)

0

97

58

会津大建加工㈱

本社工場

（福島県会津若松市）

素材事業

畳おもて生産設備等

48

0

55

(11,811)

0

105

91

エコテクノ㈱

相模原工場

（相模原市中央区）

素材事業

廃木材加工設備等

44

31

406

(6,340)

1

484

17

三恵㈱

本社

（大阪府東大阪市）

エンジニアリング事業

事務所

59

－

151

(697)

－

211

12

㈱リフォームキュー

本社

（東京都品川区）

エンジニアリング事業

事務所等

39

1

207

（346)

3

252

41

大建工業（寧波）有限公司

本社工場

（中国）

建材事業

住宅機器

生産設備

（注）５

－

78

－

[34,824]

6

85

130

PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA

本社工場

（インドネシア）

建材事業

住宅機器

生産設備

170

57

657

(19,058)

6

891

170

DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED

本社工場

（ニュージーランド）

素材事業

ＭＤＦ工場他

372

879

409

(1,591,454)

143

1,805

136

DAIKEN SOUTHLAND LIMITED

本社工場

（ニュージーランド）

素材事業

ＭＤＦ工場他

910

1,164

291

(1,244,028)

369

2,736

129

DAIKEN SARAWAK
SDN.BHD.

本社工場

（マレーシア）

素材事業

ＭＤＦ工場他

272

1,305

－

(177,577)

848

2,426

195

DAIKEN MIRI
SDN.BHD.

本社工場

（マレーシア）

素材事業

ＭＤＦ工場他

391

1,081

－

(260,340)

193

1,666

202

CIPA Lumber Co.Ltd.

本社工場

（カナダ）

素材事業

単板工場他

34

2,103

－

915

(42,738)

3,053

140

普通株式

79,643,600

計

79,643,600

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

20

24

127

145

11

4,729

5,056

－

所有株式数

（単元）

－

58,947

3,929

112,987

31,316

165

63,145

270,489

31,143

所有株式数の割合（％）

－

21.79

1.45

41.77

11.58

0.06

23.34

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

9,475,300

36.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,066,100

7.9

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

931,200

3.6

大建工業取引先持株会

大阪市北区中之島三丁目２番４号

862,800

3.3

大建工業従業員持株会

大阪市北区中之島三丁目２番４号

833,166

3.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

709,000

2.7

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

545,669

2.1

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

493,580

1.9

農林中央金庫

東京都千代田区大手町一丁目２番１号

463,667

1.8

株式会社ジューテック

東京都港区芝大門一丁目３番２号

376,390

1.4

計

－

16,756,872

64.3

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

22,881

19,574

受取手形

1,161

1,214

電子記録債権

9,077

13,941

売掛金

※３ 28,655

※３ 28,801

契約資産

1,423

2,162

商品及び製品

※３ 20,212

※３ 22,167

仕掛品

3,072

3,513

原材料及び貯蔵品

※３ 11,203

※３ 10,650

その他

4,729

5,372

貸倒引当金

△132

△161

流動資産合計

102,286

107,236

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

※３,※５ 11,970

※３,※５ 8,874

機械装置及び運搬具（純額）

※５ 19,166

※５ 14,508

土地

※３,※５ 14,310

※３,※５ 12,995

建設仮勘定

1,292

912

その他（純額）

※５ 2,712

※５ 2,475

有形固定資産合計

※１ 49,451

※１ 39,765

無形固定資産

のれん

12,415

10,145

ソフトウエア

1,165

1,360

その他

1,391

2,000

無形固定資産合計

14,972

13,506

投資その他の資産

投資有価証券

※２ 11,719

※２ 19,621

退職給付に係る資産

2,529

2,959

繰延税金資産

1,033

1,263

その他

※３ 1,414

※３ 1,479

貸倒引当金

△42

△43

投資その他の資産合計

16,654

25,280

固定資産合計

81,077

78,552

繰延資産

社債発行費

27

7

繰延資産合計

27

7

資産合計

183,391

185,797

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

20,672

15,738

電子記録債務

6,978

12,096

短期借入金

5,983

11,252

１年内償還予定の社債

8,000

－

１年内返済予定の長期借入金

※３ 2,860

※３ 5,817

リース債務

110

68

未払金

19,434

21,313

未払法人税等

1,325

698

未払消費税等

116

121

賞与引当金

2,723

2,383

製品保証引当金

282

258

訴訟損失引当金

27

－

その他

5,764

5,191

流動負債合計

74,280

74,939

固定負債

社債

5,000

5,000

長期借入金

※３ 6,360

※３ 7,500

リース債務

184

62

繰延税金負債

1,627

861

製品保証引当金

691

609

退職給付に係る負債

3,573

3,426

訴訟損失引当金

358

447

負ののれん

13

10

その他

738

622

固定負債合計

18,547

18,539

負債合計

92,828

93,478

純資産の部

株主資本

資本金

15,300

15,300

資本剰余金

13,958

13,965

利益剰余金

38,501

46,089

自己株式

△1,364

△1,345

株主資本合計

66,395

74,009

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,924

2,902

繰延ヘッジ損益

459

△40

為替換算調整勘定

4,380

4,934

退職給付に係る調整累計額

1,327

1,717

その他の包括利益累計額合計

10,091

9,513

非支配株主持分

14,075

8,794

純資産合計

90,563

92,318

負債純資産合計

183,391

185,797

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 223,377

※１ 228,826

売上原価

※３ 160,210

※３ 170,399

売上総利益

63,167

58,427

販売費及び一般管理費

※２,※３ 45,805

※２,※３ 48,570

営業利益

17,361

9,856

営業外収益

受取利息

62

310

受取配当金

348

387

受取賃貸料

99

97

助成金収入

31

70

生命保険配当金

41

42

負ののれん償却額

2

2

持分法による投資利益

46

1,914

為替差益

46

4

排出権収入

512

107

雑収入

470

452

営業外収益合計

1,661

3,388

営業外費用

支払利息

203

131

売上債権売却損

8

10

雑支出

86

94

営業外費用合計

298

236

経常利益

18,725

13,008

特別利益

固定資産売却益

※４ 12

※４ 500

投資有価証券売却益

1,190

1,455

持分変動利益

－

4,104

その他

－

201

特別利益合計

1,203

6,262

特別損失

固定資産売却損

※５ 2

－

固定資産除却損

※６ 110

※６ 123

減損損失

※７ 1,232

※７ 84

訴訟損失引当金繰入額

177

111

早期割増退職金

－

228

災害による損失

133

140

その他

9

60

特別損失合計

1,664

749

税金等調整前当期純利益

18,264

18,522

法人税、住民税及び事業税

6,079

3,920

法人税等調整額

△891

88

法人税等合計

5,188

4,009

当期純利益

13,076

14,513

非支配株主に帰属する当期純利益

5,203

4,187

親会社株主に帰属する当期純利益

7,872

10,325

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

10,195

8,287

受取手形

940

994

電子記録債権

8,503

13,231

売掛金

22,518

25,043

商品及び製品

12,484

15,556

仕掛品

1,143

1,444

原材料及び貯蔵品

2,396

2,762

前払費用

580

615

関係会社短期貸付金

5,069

6,034

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

－

874

その他

3,630

6,294

貸倒引当金

△343

△65

流動資産合計

※２ 67,120

※２ 81,073

固定資産

有形固定資産

建物

5,414

5,139

構築物

982

908

機械及び装置

6,710

6,639

車両運搬具

36

22

工具、器具及び備品

614

578

土地

11,542

11,051

建設仮勘定

454

275

その他

4

12

有形固定資産合計

25,759

24,628

無形固定資産

ソフトウエア

1,035

1,263

その他

879

1,564

無形固定資産合計

1,915

2,828

投資その他の資産

投資有価証券

10,593

8,425

関係会社株式

31,606

31,606

関係会社出資金

353

353

関係会社長期貸付金

874

－

繰延税金資産

1,078

1,521

その他

※１ 1,689

※１ 1,704

貸倒引当金

△38

△159

投資その他の資産合計

46,158

43,452

固定資産合計

73,833

70,909

繰延資産

社債発行費

27

7

繰延資産合計

27

7

資産合計

140,981

151,990

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形

2

－

電子記録債務

4,691

9,176

買掛金

20,692

18,253

短期借入金

5,400

11,000

１年内償還予定の社債

8,000

－

１年内返済予定の長期借入金

2,830

5,802

未払金

17,008

19,297

未払法人税等

746

210

前受金

467

178

預り金

4,803

4,519

賞与引当金

1,972

1,755

製品保証引当金

277

250

訴訟損失引当金

27

－

その他

3,112

2,915

流動負債合計

※２ 70,032

※２ 73,360

固定負債

社債

5,000

5,000

長期借入金

3,270

7,468

製品保証引当金

481

146

退職給付引当金

2,970

2,879

訴訟損失引当金

358

447

その他

573

465

固定負債合計

12,655

16,405

負債合計

82,687

89,766

純資産の部

株主資本

資本金

15,300

15,300

資本剰余金

資本準備金

13,967

13,967

その他資本剰余金

37

44

資本剰余金合計

14,005

14,011

利益剰余金

利益準備金

2,709

2,709

その他利益剰余金

配当引当積立金

485

485

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

18,189

23,169

利益剰余金合計

26,383

31,363

自己株式

△1,364

△1,345

株主資本合計

54,324

59,330

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

3,923

2,901

繰延ヘッジ損益

46

△7

評価・換算差額等合計

3,969

2,893

純資産合計

58,293

62,224

負債純資産合計

140,981

151,990

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 148,782

※１ 157,203

売上原価

※１ 113,081

※１ 125,525

売上総利益

35,700

31,677

販売費及び一般管理費

※１,※２ 33,087

※１,※２ 34,024

営業利益又は営業損失（△）

2,613

△2,346

営業外収益

受取利息及び受取配当金

1,623

8,793

雑収入

830

767

営業外収益合計

※１ 2,454

※１ 9,560

営業外費用

支払利息

※１ 115

※１ 111

雑支出

158

156

営業外費用合計

273

267

経常利益

4,793

6,946

特別利益

固定資産売却益

※３ 10

※３ 122

その他

1,190

1,657

特別利益合計

1,200

1,779

特別損失

固定資産売却損

※４ 2

－

固定資産除却損

※５ 85

※５ 114

減損損失

994

－

災害による損失

－

140

その他

573

400

特別損失合計

1,656

654

税引前当期純利益

4,337

8,071

法人税、住民税及び事業税

1,571

323

法人税等調整額

△610

30

法人税等合計

960

354

当期純利益

3,377

7,717