大建工業株式会社
|
回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
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|
|
|
純資産 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
総資産 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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|
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,844 |
2,291 |
2,379 |
2,545 |
2,363 |
|
最低株価 |
（円） |
1,747 |
1,316 |
1,523 |
1,905 |
1,678 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1945年９月 |
大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。 |
|
1947年６月 |
大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。 |
|
1949年５月 |
大阪証券取引所に上場。 |
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1954年９月 |
特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。 |
|
1957年５月 |
木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。 |
|
1957年12月 |
大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。 |
|
1963年４月 |
大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。 |
|
1967年10月 |
大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。 |
|
1969年４月 |
ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。 |
|
1970年３月 |
名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。 |
|
1970年４月 |
特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。 |
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1971年１月 |
住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。 |
|
1971年９月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場。 |
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1973年６月 |
岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。 |
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1975年４月 |
中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。 |
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1976年４月 |
製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。 |
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1977年４月 |
木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。 |
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1979年１月 |
たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。 不動産販売を業務とする不動産部を設ける。 |
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1984年５月 |
ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。 |
|
1987年５月 |
木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。 |
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1989年４月 |
防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。 |
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1989年７月 |
高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。 |
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1990年１月 |
井波工場で、住宅機器の生産開始。 |
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1992年10月 |
運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。 |
|
1994年５月 |
ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.をマレーシアに設立。 （現・連結子会社） |
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1996年９月 |
ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。 |
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1999年３月 |
ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。 |
|
2000年９月 |
富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。 |
|
2002年４月 |
達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社） |
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2003年10月 |
東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。 |
|
西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。 |
|
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2004年２月 |
西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。 |
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2004年10月 |
井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。 |
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中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。 |
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ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。 |
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2005年２月 |
マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLING FIBRE BOARD SDN.BHD.（現社名・DAIKEN MIRI SDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社） |
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2005年12月 |
秋田ダイケン㈱を吸収合併。 |
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2006年４月 |
富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。 |
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2006年10月 |
ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社） |
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2007年４月 |
繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。 |
|
2008年４月 |
中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。 （現・連結子会社） |
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2009年２月 |
カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿会社（現社名・DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社） |
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2010年12月 |
ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社） |
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2011年２月 |
東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード㈱が社名変更）を吸収合併。 |
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2013年１月 2013年４月 2015年４月
2015年10月
2016年10月 2016年12月 2018年４月
2019年３月 2019年６月
2019年７月 2019年11月 2022年４月
2022年８月 |
ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。 富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社） 三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を当社に吸収合併。 内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAをインドネシアに設立。（現・連結子会社） マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社） ダイケン物流㈱を吸収合併。 ニュージランドのＭＤＦ製造会社Dongwha New Zealand Limited（現社名・DAIKEN SOUTHLAND LIMITED）を買収し子会社化。（現・連結子会社） ＬＶＬ用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。（現・連結子会社） カナダの単板製造販売会社CIPA Lumber Co.Ltd.を買収し子会社化。（現・連結子会社） 米国の構造用ＬＶＬ及びWood I-Joist製造販売会社Pacific Woodtech Corporationを買収し子会社化。 リフォーム事業を営む㈱リフォームキューを買収し子会社化。（現・連結子会社） フローリング事業を営む㈱テーオーフローリングを買収し子会社化。（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 Pacific Woodtech CorporationがLouisiana Pacific社（米国）の住宅用構造材製造事業を取得。 これに伴い、Pacific Woodtech Corporationは伊藤忠商事㈱を引受人とする第三者割当増資を行い、当社の関連会社となる。（現・持分法適用関連会社） |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社23社及び関連会社２社（2023年３月31日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶＬ）等の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）建材事業
（木質内装建材）
当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。
（住宅機器）
当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。
(2）素材事業
（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト）
当社が製造販売しております。
（畳おもて）
㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。
（ＭＤＦ）
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN. BHD.及びDAIKEN MIRI SDN. BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。
（北米素材事業）
CIPA Lumber Co. Ltd.は単板を製造販売しております。また、Pacific Woodtech Corporationは構造用ＬＶＬを製造販売しております。なお、Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（素材その他）
日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木質廃材加工業を営んでおります。
(3）エンジニアリング事業
（内装工事）
ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱テーオーフローリングが請負っております。
（住宅事業）
㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。
なお、ダイケンホーム＆サービス㈱については、当連結会計年度において清算結了いたしました。
(4）その他
（その他）
当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合 （％） （注）２ |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
㈱ダイフィット |
鳥取県倉吉市 |
30百万円 |
建材事業 |
100.0 |
兼任有 |
貸付金 360 |
製品の仕入 |
－ |
|
㈱ダイウッド |
三重県伊賀市 |
50百万円 |
建材事業 |
100.0 |
兼任有 |
貸付金 631 |
製品の仕入 |
－ |
|
セトウチ化工㈱ |
岡山市南区 |
50百万円 |
建材事業 |
100.0 |
兼任有 |
貸付金 27 |
製品の仕入 |
－ |
|
富山住機㈱ |
富山県砺波市 |
80百万円 |
建材事業 |
100.0 |
兼任有 |
貸付金 103 |
製品の仕入 |
－ |
|
大建工業（寧波）有限公司 （注）３ |
中国浙江省 |
13百万 USドル |
建材事業 |
100.0 |
兼任有 |
債務保証 252 |
製品の販売 |
－ |
|
大建阿美昵体（上海）商貿有限公司 |
中国上海市 |
1百万 USドル |
建材事業 |
100.0 |
兼任有 |
－ |
製品の販売 |
－ |
|
PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA |
インドネシア スラバヤ市 |
85,000百万 ルピア |
建材事業 |
70.0 |
兼任有 |
貸付金 874 |
製品の販売 製品の仕入 |
－ |
|
㈱テーオーフローリング （注）４ |
東京都練馬区 |
10百万円 |
建材事業及びエンジニアリング事業 |
50.0 |
兼任有 |
貸付金 501 |
製品の販売 製品の仕入 |
－ |
|
㈱ダイタック |
岡山市南区 |
10百万円 |
素材事業 |
100.0 |
兼任有 |
－ |
製品の仕入 |
設備の賃貸 |
|
会津大建加工㈱ |
福島県会津若松市 |
30百万円 |
素材事業 |
100.0 |
兼任有 |
貸付金 143 |
製品の仕入 |
設備の賃貸 |
|
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED （注）３ |
ニュージーランド ランギオラ |
147百万 NZドル |
素材事業 |
100.0 |
兼任有 |
－ |
製品の仕入 |
－ |
|
DAIKEN SOUTHLAND LIMITED （注）３ |
ニュージーランド ゴア市マタウラ |
96百万 NZドル |
素材事業 |
100.0 (100.0) |
兼任有 |
－ |
製品の仕入 |
－ |
|
DAIKEN SARAWAK |
マレーシア サラワク州 |
60百万 リンギット |
素材事業 |
75.0 |
兼任有 |
－ |
製品の販売 製品の仕入 |
－ |
|
DAIKEN MIRI |
マレーシア サラワク州 |
149百万 リンギット |
素材事業 |
70.0 |
兼任有 |
－ |
製品の販売 製品の仕入 |
－ |
|
日南大建㈱ （注）５ |
鳥取県日野郡 日南町 |
30百万円 |
素材事業 |
70.0 |
兼任有 |
貸付金 121 |
－ |
－ |
|
CIPA Lumber |
カナダ ブリティッシュ コロンビア州 |
23百万 CADドル |
素材事業 |
51.0 |
兼任無 |
－ |
－ |
－ |
|
エコテクノ㈱ （注）４ |
東京都千代田区 |
30百万円 |
素材事業 |
50.0 |
兼任有 |
－ |
製品の仕入 |
－ |
|
ダイケンエンジニアリング㈱ |
大阪市北区 |
450百万円 |
エンジニアリング事業 |
100.0 |
兼任有 |
－ |
製品の販売 |
－ |
|
鉱工産業㈱ |
東京都千代田区 |
10百万円 |
エンジニアリング事業 |
100.0 (100.0) |
兼任有 |
－ |
－ |
－ |
|
三恵㈱ |
大阪府東大阪市 |
15百万円 |
エンジニアリング事業 |
100.0 (100.0) |
兼任有 |
－ |
製品の販売 |
－ |
|
㈱スマイルアップ |
大阪市北区 |
40百万円 |
エンジニアリング事業 |
100.0 |
兼任有 |
－ |
製品の販売 修繕工事委託 |
－ |
|
㈱リフォームキュー |
東京都品川区 |
20百万円 |
エンジニアリング事業 |
100.0 |
兼任有 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱パックシステム |
東京都品川区 |
10百万円 |
エンジニアリング事業 |
100.0 |
兼任有 |
貸付金 4,145 |
製品の販売 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で119百万円となっております。
(2）持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
Pacific Woodtech Corporation |
米国 ワシントン州 |
203百万 USドル |
素材事業 |
25.0 |
兼任無 |
債務保証 833 |
－ |
－ |
|
㈱岡山臨港 |
岡山市南区 |
98百万円 |
その他 |
25.0 |
兼任無 |
－ |
－ |
－ |
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
伊藤忠商事㈱ |
大阪市北区 |
253,448 |
総合商社 |
36.4 |
兼任無 |
－ |
商品の購入 |
－ |
（注） 有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建材事業 |
|
|
素材事業 |
|
|
エンジニアリング事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
３．Pacific Woodtech Corporationの連結除外などにより、従業員数は前連結会計年度末に比べ401名減少しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建材事業 |
|
|
素材事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、大建工業労働組合が組織（組合員数1,191人）されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
1.9 |
48.5 |
59.7 |
66.0 |
74.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性と比較して、男性の管理職比率が高いことが男女の賃金の差異の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進指標であるダイバーシティ総合指数の１項目として目標を掲げ、取り組みを推進しております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金差異は、部長職で96.9％、課長職で92.9％となります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
① 「グループ企業理念」
当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。
「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。
② 「ＤＡＩＫＥＮ 地球環境ビジョン2050」
当社グループは、2021年10月、環境課題への長期的な取り組み姿勢と方針、目標を定めた「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンの実現に向けて「資源循環の推進」「気候変動の緩和」「自然との共生」の３つの視点で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境課題をはじめとする社会課題解決に取り組んでおります。
③ 2025年 長期ビジョン『ＧＰ２５』
当社グループは、「グループ企業理念」のもと、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置づけは、以下のとおりであります。
(2）目標とする経営指標及び経営戦略
長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向け、2016年度からスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ １st Stage』（2016-2018年度）では、“建築資材の総合企業への第一歩を踏み出す”ため、既存事業の深耕を図るとともに、成長の鍵となる新規事業の基盤づくりに着手。2019年度からスタートした『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）では、“建築資材の総合企業に向け成長戦略を加速させる”ステップと位置付け、海外市場を中心とする積極投資の実行や、国内の事業ポートフォリオの見直し、経営基盤の強化などを進めてまいりました。
そして、2022年度からスタートした『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）は、これまでの６年間の成果を受け継ぎ“建築資材の総合企業としての姿を確立する”最終ステップとなります。不確実性が高まる中、サステナビリティを経営の軸に据え、社会課題解決の追求に基づく成長戦略を実行することで、長期ビジョン『ＧＰ２５』を実現するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』の基本方針は、「成長戦略の実行～社会課題解決の鍵（ＣＳＶ）」と「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」の２つ。サステナブルな社会の実現に貢献することが企業に強く求められていることを、これまで以上に意識し、社会のサステナビリティと当社事業のサステナビリティの連動性を高め、好循環の形成を目指していくとの考えを、基本方針に込めました。
「成長戦略の実行～社会課題解決の鍵（ＣＳＶ）」につきましては、優先して対処すべき重要課題（マテリアリティ）として“循環型社会への貢献”と“ニューノーマル時代のユーザーニーズの充足”の２つを掲げ、それら課題の解決策を見出し、成長戦略へと展開してまいります。「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」につきましては、人財、事業、財務、ガバナンスの４つの切り口から強化を図ってまいります。
中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』の基本方針、経営目標、事業別・市場別戦略は、次のとおりであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更されるなど、経済社会活動の活性化に向けた取り組みが推進される一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、世界的なインフレ、金融不安など、極めて不確実性の高い状況が続くことが見込まれています。原材料価格については、木質原料などで軟化の兆しは見られるものの、依然として石化製品やエネルギーコストの高騰が想定されていることから、より一層の合理化・コストダウンに努めるとともに、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めてまいります。
国内住宅市場におきましては、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られる中、持ち家については引き続き弱含みの状態が続くものの、分譲住宅や貸家、リフォームで需要を下支えすることが見込まれます。公共・商業建築分野におきましては、停滞していた各種建設プロジェクトが再開し、オフィスビル等の内装工事の需要は増加傾向にあり、インバウンド需要の回復に伴い、商業施設・宿泊施設向けの需要も回復基調で推移することが想定されます。これらの状況に対し、コロナ禍を経て消費者ニーズが高まっている、心地よさや安心感、快適といった空間価値向上を切り口に、多様な素材・機能建材をはじめ、分析機能や施工機能を有する当社の強みを活かしたソリューション提案を強化してまいります。
海外市場におきましては、家具・建材用途の需要減少などの影響により、ＭＤＦの需給は軟化傾向が続くものと見られることから、グループ４工場での収益性向上に向けた事業構造改革の推進に引き続き努めてまいります。また、米国におきましては、人口増やストック住宅の不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、住宅価格の高止まりや金利上昇等により前期後半から大きく落ち込んだ住宅着工については、徐々にではあるものの回復基調に移行し、木材製品の市況価格も調整局面から脱することが想定されます。これらの状況に対し、CIPA Lumber Co. Ltd.において合理化・コストダウンを進めるとともに、単板供給能力を増強することで、ＬＶＬの生産能力を大きく拡大させたPacific Woodtech Corporationとの連携強化を図り、北米事業の拡大を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
事業等のリスクの特定にあたりましては、取締役会決議にて制定した「リスク管理規程」に基づき設置しているリスクマネジメントに関する専門委員会「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」における審議を経て、取締役会決議により決定しております。リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会においては、当社グループの財政状態や経営成績への影響が大きいリスクを重要リスクとして特定したうえで、各リスクについてリスク対策の中心的な役割を担う主管部門を決定し、想定しうる対策を立案し順次実施しておりますが、すべてのリスクを網羅しているわけではありません。当社グループの事業に関しまして、現時点で未知のリスクや現時点で重要とみなされていない他のリスク、また、全世界的に甚大な影響を及ぼすようなリスク（大規模な戦争、テロ、自然災害、パンデミック等）により、経済活動や市場が正常に機能しない状況等に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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1. 災 害 ・ 環 境 |
(1）感染症拡大 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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新型ウイルス等の感染症の拡大は、当社グループの生産・物流・営業活動、さらに事業環境・事業運営全般に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、「感染症対策ガイドライン」を制定し、人命安全確保のための感染予防・拡大防止策の設定、柔軟な勤務体制の設定、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進めております。また、感染拡大の影響が調達先に及んだ場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、ＢＣＰ在庫の確保などの対策も進めております。
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(2）自然災害の発生 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、当社グループの生産・物流・営業活動に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、事業を担う最重要の人命安全確保、主要設備の対策、重要システムの対策、有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保などを進めております。また、仕入先が被災した場合に備えて、原材料の複数購買先の選定、ＢＣＰ在庫の確保などの対策も進めております。しかしながら、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸断等により、当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響が甚大になる可能性があることから、資産の保全、事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。
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1. 災 害 ・ 環境 |
(3）環境関連・気候変動 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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環境に関する一連の法規制を受けており、過去、現在及び将来における事業活動について、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があります。特に気候変動による異常気象や自然災害の増加により、当社グループの生産拠点の操業や資材調達、納品等のサプライチェーンへの影響や、低炭素社会への移行に伴う規制対応による設備投資や資材価格、エネルギーコストの上昇が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを運用するとともに、廃棄物管理など法的要求事項や環境リスクを低減するための規程類を整備しております。また、環境に関するルール遵守、継続的な取り組みのレベルアップが図られているかを確認するため、環境に関する内部監査を実施しております。なお、当社グループでは気候変動をはじめとする環境対応を経営の重要課題の一つと位置づけ、サステナビリティ推進委員会において重要な気候変動関連リスク・機会を特定した上で各部門・グループ会社へ展開しています。また、気候変動リスクへの対応は、サステナビリティ推進委員会とリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会が連携し全社マネジメントのなかで進めていくことで、実効性を高めています。
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2. 事 業 環 境 |
(4）新設住宅着工戸数及び床面積の変動 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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新設住宅着工戸数及び床面積は、景気動向、金利動向、建設資材の需給バランス、税制及び所得環境などに影響を受けやすく、新設住宅着工戸数及び床面積の大幅な変動が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、2015年に策定した2025年を見据えた長期ビジョンにおいて、非住宅の公共・商業建築分野を注力市場とし、建材・素材事業の製品販売のみならず、エンジニアリング事業での売上拡大に努めております。また、北米事業においてはデッキ向け材料、高強度梁材など付加価値の高い製品の投入に加えて、コンクリートパネル支持材、足場板など産業用途製品の販路拡大を進めるなど、リスクの分散に努めております。
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(5）原木及び合板価格の変動 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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当社グループ製品の原材料の一つである木材は、需給バランスによってその価格が変動し、とりわけ南洋材は、地球環境保護の観点から産出国の伐採規制が強化される可能性があり、これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる、調達に多額の資金が必要になるなど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、国内では、建材事業の主力製品である床材の基材における天然の南洋材の使用量を抑えるべく、当社独自の技術を生かして開発した特殊ＭＤＦを利用し、価格変動の少ない国産木材の使用比率を高めることでリスク低減に努めております。また、ＭＤＦ事業においては、木材価格高騰を受け、安定供給が見込まれる原料への転換に向け技術検討を進めております。北米事業では原木の安定調達に向けたサプライヤーとの契約締結、及び複数購買先からの調達強化によるリスク軽減を進めております。
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2. 事 業 環 境 |
(6）原油や石化製品価格の変動 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。当社グループ製品は、塗料、接着剤他の石化製品や生産時のエネルギー面で価格変動の影響により財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、取引価格の条件決定を半年から１年程度に設定することで短期の急激な損益影響を抑え、その間に合理化・コストダウンを進めるとともに、自助努力の取り組みでは吸収できない部分については、販売価格への反映を進めております。また、素材事業の乾燥工程を中心に使用するエネルギーについては、重油からＬＮＧ、さらに再生可能エネルギーである木質バイオマスへとエネルギー転換を進め、温室効果ガス削減とコスト低減の両立を図る取り組みを進めております。
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(7）為替変動 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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当社グループが行っている外貨建国際取引、海外での生産活動及び販売等の営業活動取引は、為替変動リスクに晒されております。このため、主に床材の基材に使用する南洋材合板の輸入取引やマレーシア、ニュージーランドの海外子会社で製造するＭＤＦの輸入取引については、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外事業に対する投資（米国、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、中国、インドネシア）については、為替の変動により、営業利益及び為替換算調整勘定が増減し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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これらのリスクに対応するため、為替影響を受けない国産木材合板への切り替えを進めるとともに、吸収できない市場変動に関しては競合他社の動向をみつつ、販売価格への反映を行い、リスクの低減に努めております。また、為替変動の対策として、「金融派生商品管理規程」の定めに従い、為替予約等によるヘッジ取引を行うことで、短期的な変動リスクの低減を図っております。 |
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(8）株価変動 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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投資有価証券として株式を保有しており、株価の下落から投資有価証券評価損・売却損を計上することになり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、業務提携、取引関係の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込まれる先を対象として保有する政策保有株式につきましては、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性、定量の両面から具体的に精査し、年１回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見直しを行っております。見直しの結果、保有の意義が十分でないと判断される株式につきましては、順次売却を進め、全体の保有額を縮減することによるリスク低減にも努めております。
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(9）金利変動 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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金利の変動により、営業費用、支払利息及び受取利息あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、１年超の期間となる長期の資金調達にあたっては、「金融派生商品管理規程」の定めに従い、金融デリバティブを活用し、調達金利の変動リスク低減を図っております。
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3. 事 業 運 営 |
(10）品質保証 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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製品の品質確保に細心の注意を払っているものの、製品に欠陥が生じた場合に、欠陥に起因する直接的・間接的な損害額に対して多額の賠償費用が発生したり、当社グループのブランドイメージの低下や顧客の流出が起きたりすることで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、全社レベルでの継続的な品質向上に関する取り組みとして、ＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムを運用するとともに、設計開発管理、製品の安全性審査等に関する規程類を設定し、製品の発売、発売後の仕様変更などのプロセスで品質、安全性、環境負荷等についてチェックする仕組みを整備しております。新製品発売や既存製品の仕様変更等にあたりましては、これらのルール・基準に基づき、開発・事業部門から独立した本社品質保証部門を中心とした専門メンバーによる審査を行っております。
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(11）買収・提携関連 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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企業買収及び資本参加を含む投資や、他社との業務提携等により事業の推進・拡大を行うことがあります。特に企業買収においては、これに伴うのれん代を貸借対照表に計上しておりますが、経営戦略が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない場合、将来キャッシュ・フローの低下によるのれんの減損など、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、企業買収の検討にあたっては代表取締役で構成する「投資委員会」に、経営企画、経理、財務、法務など専門部門の責任者を加え、プロジェクトごとに検討する体制とし長期ビジョンの実現や既存事業とのシナジー、市場環境、リスク要因、資本コストを考慮した投資効果などを検証・審査したうえで、その結果をもとに取締役会での審議を経て決定しております。また、買収後は迅速に統合プロセスを実現するとともに、当社より経営陣及び人員を派遣し、業績等の管理・監督を行っております。買収後の効果等につきましては、計画に対する進捗状況、達成に向けた課題などを定期的に経営会議、取締役会にて監視・監督しております。
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(12）生産工場における火災・設備トラブル |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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生産工場における火災や重大な設備トラブルは、製品供給が中断し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、安全防火に関する規程類の整備、各拠点における安全防火統括組織の設置、事前対策、対応マニュアルの整備、ＢＣＰ予備品の確保などを進めております。また、安全防火などの対応レベルをグループベースで確保し、継続的に改善させるため、「工場相互安全診断」を実施し、防火対策や設備のメンテナンス状況について、他工場のメンバーが客観的な視点でチェックする仕組みを整備しております。なお、不測のリスクに備え、資産の保全、事業中断による機会損失をカバーするため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。
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3. 事 業 運 営 |
(13）知的財産 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権による保護に努めておりますが、出願する特許について権利が付与されず、十分な権利の保護が得られない、また知的財産権に関連して、第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起する場合は多額の訴訟関連費用が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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これらのリスクに対応するため、設計開発プロセスを管理する規程に知的財産権に関するルールを整備するとともに、研究開発部門内に知的財産権を管理する専任部署を設け、各種の研究開発案件、製品の設計開発段階からチェックする仕組みを整備しております。 |
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(14）情報セキュリティ |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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当社グループが保有する顧客等のプライバシーや信用に関する情報について情報漏えいが生じ、その結果、多額の損害賠償等が発生したり、当社グループのブランドイメージが低下することで、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、「情報管理規程」「個人情報保護管理規程」「ＩＴセキュリティ規則」等の社内規程類を整備するとともに、サイバー攻撃に備えた各種セキュリティ対策システムの導入、アクセス権限の管理、従業員に対するセキュリティ教育等の対策を実施しております。
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(15）システムトラブル |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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当社グループがお客様から受注した製品の出荷・配送等の一連の仕組みにつきましては、受発注に関する基幹システムを構築し運営していますが、システムに障害が発生した場合には、出荷・配送に支障をきたし、納期遅延、追加生産コスト、製品廃棄損などが発生し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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これらのリスクに対応するため、お客様からの受注から出荷・配送等の一連の仕組みを一元的に統括管理する組織体制を整備し、受発注に関する基幹システムにおける処理キャパシティ増強、システム障害発生時のバックアップ機能などの対策を実施しております。 |
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(16）原材料調達トラブル |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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当社グループの製品を製造する際に不可欠な原材料の調達先が火災、設備トラブル、災害等により、供給不能に陥るなどサプライチェーンにおいてトラブルが発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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これらのリスクに対応するため、全社レベルの「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、原材料の複数購買先の選定、ＢＣＰ在庫の確保などの対策を進めております。 |
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(17）人財不足 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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当社グループの成長戦略を推進していくためには、事業領域の成長・拡大に応じた高度な専門性や経験を有する人財や、多様な知見・スキル・価値観を有する人財を確保・育成していく必要がありますが、今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人財を継続的に確保することが困難になる場合、成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、当社グループでは従業員一人ひとりが持つ多様な価値観や能力をいかんなく発揮できる企業を目指し、「ダイバーシティ推進」「働き方改革」「人財育成」の観点から人財マネジメント体制の強化とともに、インターンシップ制度の活用等を通じ、多様な人財の採用を進めています。また、従業員の健康こそが企業経営の源泉であると認識し、「健康経営の推進」にも取り組みを開始しました。上記の施策を継続的に展開することで、従業員のパフォーマンスを最大化し、グループ全体の企業価値向上につなげていきます。
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4. 制 度 関 連 |
(18)会計関連 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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固定資産の減損に係る会計基準等により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、その結果、固定資産の減損損失を計上することになる場合、又は、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
これらのリスクに対応するため、固定資産の取得をはじめとする投資にあたっては、「投資アセスメント委員会」にて経営戦略との整合、資本コスト等を考慮した投資効果、安全・品質・環境配慮等の必要性を検証・審査したうえで、その結果をもとに経営会議での審議を経て決定しております。税務に関しましては、税理士法人等外部の専門家を起用して十分な検討を行い、また必要に応じて税務当局に対して事前の照会を行うことにより、税務リスクを最小化するように努めております。
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(19)法的規制関連 |
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リスク認識 |
リスクへの対応 |
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国内、海外拠点において、各国における法規制や許認可制度等が新たに追加、または従来よりも厳格になることで、当社グループの生産活動が制限されたり、法的規制に対応するための費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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これらのリスクに対応するため、国内、海外拠点事業を統括管理する企画部門、本社法務部門が連携を図ることにより、法規制や許認可制度等に適切に対応する体制をとっております。また、従業員に対する積極的な法令知識の研修を実施しております。 |
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(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰に加え、世界的なインフレや急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
国内住宅市場におきましては、持ち家については弱含みで推移したものの、分譲住宅と貸家は堅調に推移し、リフォーム需要も上昇基調にあることから、総じて底堅い状況が続き、公共・商業建築分野におきましても、首都圏を中心とした各種再開発プロジェクトの再開などにより、工事需要は回復したものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く厳しい経営環境となりました。
海外市場におきましては、引き合いの強かったＭＤＦにおいて、第４四半期以降、家具・建材用途の需要減少などの影響により需給は軟化傾向で推移しました。米国では、政策金利引き上げの影響を受け、住宅着工が大きく減少し、第３四半期以降、木材製品の市況価格も調整局面に入りました。
このような経営環境の中、当社グループは、2022年度よりスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）の基本方針に基づき、サステナビリティを経営の軸に据え、「成長戦略の実行」と「経営基盤の強化」を推進しております。国内市場では、2022年新製品として、衛生面に配慮した製品やデザイントレンドを先取りした製品を発売するとともに、事業開始40周年を迎える音響製品の提案を強化するなど、ニューノーマル時代のユーザーニーズにマッチした製品展開、プロモーション活動を積極的に進めました。また、公共・商業建築分野向け製品提案会を各営業拠点で開催するとともに、商業施設や医療・福祉施設に関する設備や機器が一堂に集まる専門展示会に出展するなど、同分野における認知向上や新規顧客との接点獲得に向けて情報発信を強化しました。
海外市場では、ＭＤＦの収益性改善に向けた構造改革を推進するとともに、コストアップに対して自助努力で吸収しきれない部分につきましては、国内販売分も含め売価への転嫁を進めました。なお、米国にてＬＶＬの製造販売を行う「Pacific Woodtech Corporation」（以下、ＰＷＴ社）につきましては、事業拡大を目的とする増資に伴い、2022年８月１日より連結子会社から持分法適用関連会社となりましたが、引き続きカナダにて単板の製造販売を行う当社連結子会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）との連携を強化することで、北米事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
（連結業績） （単位：百万円）
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2022年3月期 |
2023年3月期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
223,377 |
228,826 |
5,448 |
2.4％ |
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営業利益 |
17,361 |
9,856 |
△7,504 |
△43.2％ |
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経常利益 |
18,725 |
13,008 |
△5,716 |
△30.5％ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,872 |
10,325 |
2,452 |
31.2％ |
売上高につきましては、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収の影響はありましたものの、国内外でのＭＤＦの販売価格の上昇や、オフィスビル等の内装工事の需要回復、首都圏で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことなどにより、増収となりました。
営業利益、経常利益につきましては、原材料等のコストアップの影響に対し、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めましたが、吸収するには至らず減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ＰＷＴ社に対する持分の変動に伴う特別利益を計上したことから増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、従来、本社等の一般管理部門に係る費用については、売上高に応じて各報告セグメントに配賦しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度から、本社等の一般管理部門に係る費用のうち、報告セグメントと直接関連するものについては各報告セグメントに配賦し、報告セグメントに直接関連しないものについては、全社費用として計上する方法に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後に組み替えた数値で比較分析しています。
（素材事業） （単位：百万円）
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2022年3月期 |
2023年3月期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
100,177 |
97,681 |
△2,495 |
△2.5％ |
|
営業利益 |
14,956 |
11,764 |
△3,191 |
△21.3％ |
素材事業につきましては、売上高は国内外でのＭＤＦの販売価格の上昇や、国内の住宅市場、公共・商業建築分野向けのダイライトの販売増はありましたものの、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収に、米国での木材製品の市況価格下落によるＣＩＰＡ社の減収の影響が加わり、減収となりました。
利益につきましては、ＰＷＴ社連結除外に伴う減益の影響に加え、原材料価格の上昇に対し、売価への転嫁を進めましたものの、吸収するには至らず減益となりました。
（建材事業） （単位：百万円）
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
91,907 |
93,000 |
1,092 |
1.2％ |
|
営業利益 |
4,317 |
178 |
△4,138 |
△95.9％ |
建材事業につきましては、売上高は、ウェブ会議の急増やテレワークの定着などニューノーマルな生活様式の浸透を背景に、防音や遮音といった音環境改善に対するニーズが高まる中、提案活動を強化した音響製品で増収となり、前第４四半期連結会計期間に発生したドアの納期遅延や一部床材の受注制限による販売減の影響からも回復基調で推移したことから、増収となりました。
利益につきましては、合板等の原材料価格の上昇に対して、2022年４月出荷分よりカタログ価格の改定を実施するなど、売価への転嫁を進めることで、第３四半期連結累計期間までの損失計上の状況からはようやく脱したものの、大幅な減益となりました。
（エンジニアリング事業） （単位：百万円）
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
20,264 |
24,756 |
4,492 |
22.2％ |
|
営業利益 |
952 |
912 |
△39 |
△4.2％ |
エンジニアリング事業につきましては、売上高は、オフィスビル等の内装工事の需要回復や、首都圏で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことにより増収となりましたものの、利益につきましては、建設資材価格や労務費の上昇などにより減益となりました。
ｂ．財政状態
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
（連結財政状態） （単位：百万円）
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
増減額 |
|
|
資産 |
183,391 |
185,797 |
2,405 |
|
|
負債 |
92,828 |
93,478 |
650 |
|
|
|
有利子負債 |
28,500 |
29,700 |
1,200 |
|
純資産 |
90,563 |
92,318 |
1,755 |
|
資産につきましては、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末比24億５百万円増の1,857億97百万円となりました。
負債につきましては、銀行借入の実行による短期借入金の増加等により、前連結会計年度末比６億50百万円増の934億78百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比12億円増の297億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比17億55百万円増の923億18百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億71百万円減少し159億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
|
|
2022年3月期 |
2023年3月期 |
増減率 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
16,834 |
△107 |
－％ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,636 |
575 |
－％ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,737 |
247 |
－％ |
営業活動の結果使用した資金は、１億７百万円（前年同期は168億34百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加等によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、５億75百万円（前年同期は66億36百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売却等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、２億47百万円（前年同期は107億37百万円の支出）となりました。これは、主に銀行借入の実行等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建材事業 |
57,490 |
9.7 |
|
素材事業 |
111,795 |
△4.9 |
|
エンジニアリング事業 |
24,756 |
22.2 |
|
報告セグメント計 |
194,043 |
2.0 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
194,043 |
2.0 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
建材事業及び素材事業については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建材事業 |
93,000 |
1.2 |
|
素材事業 |
97,681 |
△2.5 |
|
エンジニアリング事業 |
24,756 |
22.2 |
|
報告セグメント計 |
215,438 |
1.5 |
|
その他 |
13,387 |
21.4 |
|
合計 |
228,826 |
2.4 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績と経営上の目標の達成状況
中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）の初年度となる2023年３月期は、売上高につきましては、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収の影響はありましたものの、国内外でのＭＤＦの販売価格の上昇や、エンジニアリング事業が好調に推移したことに加え、2022年３月期の第４四半期に発生した国内の建材事業における一部製品の納期遅延・受注制限による販売減の影響からも回復基調で推移したことから、前年同期比2.4％の増収となりました。
営業利益につきましては、原材料等のコストアップは大変厳しいものがあり、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めましたが、吸収するには至らず前年同期比43.2％の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ＰＷＴ社に対する持分変動に伴う特別利益41億円を計上したことにより、前年同期比31.2％の増益となりました。
この結果、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高を記録することができました。ただし、業績の進捗が第２四半期までは計画を上回る形で推移したことから、2022年10月27日に上方修正を行った業績予想に対しましては、第３四半期後半以降、国内外の市況環境が想定以上に悪化したことなどから、残念ながら売上、利益ともに業績予想を下回るかたちで着地しております。この点につきましては大きな課題として受け止めております。
中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』の経営目標に対する初年度の実績及び営業利益増減要因の分析は、次のとおりであります。
|
営業利益増減要因の分析 |
|
（単位：百万円） |
ｂ．当連結会計年度の財政状態と目指すバランスシート
中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）では「成長戦略の実行」と「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長のため、リスクとリターン、資本コストを考慮した積極的な投資スタンスの継続及び成長戦略・基盤強化のための積極投資、財務の健全性、株主還元の充実の最適化を図るキャッシュアロケーションの実施を当該計画の投資に関する目標としております。また、政策保有株式縮減の取り組みについても政策保有株式（みなし保有株式を含む）を純資産の10％以下に縮減する目標を掲げております。
そのようななか、当該計画の１年目である当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比24億５百万円増の1,857億97百万円となりました。この主な増加要因は売上高の増加に伴う売上債権の増加等によるものであります。なお、当連結会計年度での政策保有株式の売却（一部売却）は３銘柄となり、資産圧縮に寄与しております。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比６億50百万円増の934億78百万円となりました。この主な増加要因は銀行借入の実行による短期借入金の増加等によるものであります。有利子負債につきましては、前連結会計年度末比12億円増の297億円となりました。この主な増加要因は売上債権の増加による営業キャッシュ・フローの大幅な減少によるもので、設備投資の抑制及び政策保有株式の売却があったものの、前年比増となりました。
これらの結果、ROEは12.9％、自己資本比率は45.0％、D/Eレシオは0.36倍（ネットD/Eレシオは0.12倍）となり、資本効率性の指標である投下資本利益率（ROIC）は6.1％となりました。なお、ネットD/Eレシオの算出においては、ネット有利子負債を有利子負債から現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を含む）を控除した金額として定義し、これを自己資本で除した比率としております。
当該計画の最終年度である2026年３月期において目指すバランスシートでは、総資産2,100億円、有利子負債300億円、自己資本1,000億円としております。当該計画で掲げる業績目標の達成は元より、資産圧縮等の施策を確実に実行することでROE10％以上、ROIC８％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ0.5倍以下の達成を目指してまいります。
|
中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』で目指すバランスシート |
|
（単位：億円） |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当該計画では４年間累計で営業キャッシュ・フロー700億円を目標としており、これに手元資金及び金融機関等からの外部資金、政策保有株式売却により得た資金を活用し、戦略投資として400億円（海外、国内、新規事業等）、通常投資として維持更新等に200億円（年間50億円）を投資する計画としております。
これに対し、当該計画の１年目である当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、一過性の要因を除いた当期利益の減少及び売上債権等の大幅な増加等により△１億円となりました。これに対して投資キャッシユ・フローは設備投資の抑制及び固定資産、政策保有株式等の資産売却により５億円のキャッシュインとなった結果、フリー・キャッシュ・フローは黒字を確保することができました。
戦略投資を含めた投資の総額は46億円に留まり、当該計画に対する進捗状況は低調な結果となりました。この主な要因は資源価格の高騰や世界的なインフレなどの不確実性の高まり、海外への移動の制約などの影響により投資計画の見直し及び実行の遅れが生じたことによるものであります。また、財務キャッシユ・フローは社債償還や借入金の返済94億円、配当金の支払（非支配株主への支払も含む）91億円があったものの、有形固定資産の売却10億円、政策保有株式の売却21億円などの資産圧縮を行った結果、銀行借入の実行による有利子負債の増加を12億円に留め、財務基盤の維持に努めた結果となりました。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
ｂ．資金の流動性に係る情報及び資金調達
手元資金につきましては、通常は連結売上高の１か月分相当を念頭にコミットメントラインと併せ、手元流動性を確保する方針でおります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和による経済社会活動の正常化が進んだ一方で、資源価格の高騰や世界的なインフレなどによる先行き不透明な状況が未だ続いている状況を考慮し、金融市場の不測の混乱に備えるため現金及び預金残高を195億円とし、コミットメントライン80億円と併せ、手元流動性には万全を期しております。
当社グループの資金調達につきましては、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定性維持を資金調達の方針としており、主に国内金融機関との間で、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、借入や社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行っております。また、財務の健全性を高めるため、当該計画では自己資本比率40％以上及びD/Eレシオ0.5倍以下の目標を掲げるなか、2023年３月期実績では自己資本比率45.0％、D/Eレシオ0.36倍となり、いずれも当該計画の目標数値を達成した水準となっております。そして、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社は国内１社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点における日本格付研究所の長期発行体格付はＡマイナス、見通しは安定的となっております。加えて、主要な取引金融機関とは良好な関係を構築しており、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達に関しては、問題ないと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPacific Woodtech Corporation社（本社：米国ワシントン州、以下「ＰＷＴ社」という。）は、Louisiana Pacific社（本社：米国テネシー州）より、同社の住宅用構造材製造事業（Engineered Wood Products事業、以下「本事業」という。）を取得する契約を締結しております。また、本事業の取得によるＰＷＴ社のさらなる事業拡大に向け、共同出資者である伊藤忠商事㈱（本社：東京都港区）が、北米建材事業で培ってきた企業買収に係るノウハウや、同社の既存事業との協業が不可欠であるとの両社の理解のもと、本事業取得のためにＰＷＴ社が実施する増資を伊藤忠商事㈱が引受けることを決定しました。この結果、当連結会計年度において当社におけるＰＷＴ社の議決権所有割合は51％から25％に減少し、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
当社グループにおける2023年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） （注）１ |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 （注）２ |
合計 |
||||
|
本社大阪事務所 （大阪市北区他） |
全社（共通） |
建物附属設備、 事務所備品等 （注）３ |
354 |
－ |
23 (1,909) |
117 |
495 |
314 |
|
井波工場 （富山県南砺市) |
建材事業 |
工場敷地・建物、 住宅機器生産設備等 |
658 |
922 |
135 (54,303) |
135 |
1,851 |
221 |
|
三重工場 （三重県津市) |
建材事業 |
工場敷地・建物、 内装材生産設備等 |
933 |
1,273 |
1,727 (86,007) |
101 |
4,035 |
180 |
|
岡山工場 （岡山市南区） |
素材事業 全社（共通） |
工場敷地・建物、 繊維板生産設備 研究開発設備等 |
1,939 |
3,077 |
1,496 (252,765) |
219 |
6,733 |
310 |
|
高萩工場 （茨城県高萩市） |
素材事業 |
工場敷地・建物、 繊維板生産設備等 （注）４ |
793 |
1,248 |
857 (120,109) [156] |
110 |
3,009 |
126 |
|
東京事務所 （東京都千代田区) |
全社（共通） |
建物附属設備、 事務所備品等 |
33 |
－ |
－ |
42 |
76 |
337 |
|
西日本流通センター （兵庫県加西市） |
全社（共通） |
流通センター敷地 |
557 |
10 |
1,830 (68,727) |
1 |
2,399 |
6 |
（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮（京都府八幡市）の建物及び構築物275百万円、土地23百万円（面積1,909㎡）、その他２百万円が含まれております。
４．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
５．主要な設備の選定にあたっては、設備の規模や業績への貢献度、将来性等を勘案して判断しております。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） （注）１ |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 （注）２ |
合計 |
|||||
|
㈱ダイフィット |
本社工場 （鳥取県倉吉市） |
建材事業 |
内装材生産設備等 |
56 |
96 |
341 (17,961) |
2 |
496 |
53 |
|
㈱ダイウッド |
本社工場 （三重県伊賀市） |
建材事業 |
内装材生産設備等 （注）３ |
120 |
128 |
748 (30,355) [379] |
1 |
998 |
31 |
|
セトウチ化工㈱ |
本社工場他 （岡山市南区） |
建材事業 |
内装材生産設備等 |
138 |
589 |
955 (14,815) |
10 |
1,694 |
71 |
|
富山住機㈱ |
本社工場 （富山県砺波市） |
建材事業 |
住宅機器生産設備等 |
149 |
327 |
188 (19,639) |
6 |
671 |
89 |
|
㈱テーオーフローリング |
夕張工場 （北海道夕張市） |
建材事業及びエンジニアリング事業 |
内装材生産設備等 |
0 |
0 |
96 (70,788) |
0 |
97 |
58 |
|
会津大建加工㈱ |
本社工場 （福島県会津若松市） |
素材事業 |
畳おもて生産設備等 |
48 |
0 |
55 (11,811) |
0 |
105 |
91 |
|
エコテクノ㈱ |
相模原工場 （相模原市中央区） |
素材事業 |
廃木材加工設備等 |
44 |
31 |
406 (6,340) |
1 |
484 |
17 |
|
三恵㈱ |
本社 （大阪府東大阪市） |
エンジニアリング事業 |
事務所 |
59 |
－ |
151 (697) |
－ |
211 |
12 |
|
㈱リフォームキュー |
本社 （東京都品川区） |
エンジニアリング事業 |
事務所等 |
39 |
1 |
207 （346) |
3 |
252 |
41 |
（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） （注）１ |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) （注）２ |
その他 （面積㎡) （注）３ （注）４ |
合計 |
|||||
|
大建工業（寧波）有限公司 |
本社工場 （中国） |
建材事業 |
住宅機器 生産設備 （注）５ |
－ |
78 |
－ [34,824] |
6 |
85 |
130 |
|
PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA |
本社工場 （インドネシア） |
建材事業 |
住宅機器 生産設備 |
170 |
57 |
657 (19,058) |
6 |
891 |
170 |
|
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED |
本社工場 （ニュージーランド） |
素材事業 |
ＭＤＦ工場他 |
372 |
879 |
409 (1,591,454) |
143 |
1,805 |
136 |
|
DAIKEN SOUTHLAND LIMITED |
本社工場 （ニュージーランド） |
素材事業 |
ＭＤＦ工場他 |
910 |
1,164 |
291 (1,244,028) |
369 |
2,736 |
129 |
|
DAIKEN SARAWAK |
本社工場 （マレーシア） |
素材事業 |
ＭＤＦ工場他 |
272 |
1,305 |
－ (177,577) |
848 |
2,426 |
195 |
|
DAIKEN MIRI |
本社工場 （マレーシア） |
素材事業 |
ＭＤＦ工場他 |
391 |
1,081 |
－ (260,340) |
193 |
1,666 |
202 |
|
CIPA Lumber Co.Ltd. |
本社工場 （カナダ） |
素材事業 |
単板工場他 |
34 |
2,103 |
－ |
915 (42,738) |
3,053 |
140 |
（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.の「土地の面積(㎡)」は、各国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、山林及び植林、建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。
４．CIPA Lumber Co. Ltd.の「その他の面積(㎡)」は、使用権資産（土地）の面積を表示しております。
５．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
79,643,600 |
|
計 |
79,643,600 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2018年９月19日（注） |
1,905 |
27,080 |
2,149 |
15,300 |
2,117 |
13,967 |
（注）有償第三者割当 1,905千株
発行価格 2,240円
資本組入額 1,128円
割当先 伊藤忠商事㈱
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,008,155株は、「個人その他」に10,081単元、「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．当社は、自己株式を1,008,155株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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製品保証引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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訴訟損失引当金 |
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負ののれん |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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生命保険配当金 |
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負ののれん償却額 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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排出権収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上債権売却損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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早期割増退職金 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト、ＭＤＦ、畳おもて、単板、ＬＶＬ等の製造販売を行う「素材事業」、木質内装建材及び住宅機器等の製造販売を行う「建材事業」、ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事、住宅のリフォーム工事及び修繕、マンションリノベーション事業を行う「エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
製品保証引当金 |
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|
|
退職給付引当金 |
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|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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配当引当積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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