（注）１．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（注）１．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

　当社（1950年８月８日設立、1974年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、1974年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。

当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社でありました沃達王（上海）建材有限公司は、清算が結了したため、連結範囲から除外しました。

当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。

なお、詳細は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

①住宅建材設備事業

床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営

②発電事業

間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電

事業の系統図は次のとおりです。

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２．特定子会社です。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４．Juken New Zealand Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　18,742百万円

　　　　　　　　　（2）経常損失　　　   917百万円

　　　　　　　　　（3）当期純損失　　   803百万円

　　　　　　　　　（4）純資産額　　　20,798百万円

　　　　　　　　　（5）総資産額　　　38,886百万円

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．平均勤続年数、管理職比率など男女間に差異があることで賃金に差が出ていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

(2) 経営戦略等

当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。

①　森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。

②　貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。

③　木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。

④　変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。

⑤　新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。

⑥　認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

当社グループでは、ニュージーランドの自社林における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、資源循環型の環境経営を実践しています。また、木材製品を生産し、長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。国内では、バイオマス発電事業や再生エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。さらにクリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。

このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処するための取組みでもあります。

また、当社の強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産体制・国際分業体制をもって、さらに競争力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資も進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。

(4) 経営環境

当社グループの経営環境は、構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に起こっており、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力のある商品や提案を強化するとともに、リフォームや非住宅施設などの新しい市場を開拓していかなければなりません。また、住宅業界における職人不足による住宅品質の低下や工期遅れ、コスト高なども大きな課題となっています。このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっています。AIやIoTといったデジタル技術などを活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と売上・収益の向上を目指しています。

具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこれらに取り組んでいます。

1990年にニュージーランド北島で森林経営権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウによる植林事業を開始してから30年の時が経過しました。毎年、植林面積の拡大を図り、現在では約40,000haの森林について、森を30区画に分けて木の植林―育林―伐採を繰り返す持続可能な森林経営を行っています。手間ひまかけて育ててきたラジアータパインの優良原木がこれから大量に伐期を迎えますが、このことは当社グループが、同業者の追随を許さない品質の高い「無垢材」という強力な武器を大量に獲得することを意味します。大量に出材されるラジアータパインやその他国内外で調達する無垢材をふんだんに使い、価格競争に巻き込まれない高品質で付加価値の高い商品をもって新市場へ進出します。当社グループが永年に亘り築きあげた山林から木材加工までの一貫生産体制を最大限に発揮して商品を開発・生産・販売する仕組みを構築し、独創的に新市場を開拓していきます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界的なインフレの進行や、これを受けた米国の金融引締め、継続するロシアのウクライナ侵攻等、国際情勢の不安定化による原材料・補助材料・電力費等の高騰や、為替・金利の大幅な変動が続く中、わが国経済の先行きも不確実性が高い状況となっています。

また、国内の住宅業界においては、木材・木製品価格の上昇にともなう住宅価格の高騰が、当社グループの主力販売分野である新築住宅市場における着工戸数の減少に拍車をかけることが懸念されます。

このような事業環境のもと、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場でこれまで以上の存在感を示し続けるとともに、新しい市場に経営資源を段階的にシフトさせること、併せて「脱炭素社会の実現」という世界的なニーズに対応した事業を展開していくことが経営課題であると考えています。

当社グループは、ニュージーランドのラジアータパインや国産の杉・桧などの無垢材を使用した本物志向の無垢商品や収納商品、職人不足に対応した省施工商品を開発して、既存市場である新築住宅市場の深掘り、リフォーム、非住宅、商環境などの国内新市場の開拓を進めています。海外においては、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木および木製品をニュージーランド国内やアジア市場へ拡販しています。また、インドネシア子会社では、突板ドアの生産体制を強化し、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を進めることにより、既存市場の動向に左右されない企業経営を目指しています。

なお、ニュージーランド子会社における森林経営は、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、30年の周期で毎年一定の木材を永久的に収穫できる資源循環型の環境経営を実践しています。また、国内では、バイオマス発電や再生可能エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。当社グループの経営戦略の実践は、サステナビリティについての取組みでもあり、2023年3月には、サステナビリティに関する取組みを促進することを目的として、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進室を設置しています。

原材料費等の高騰に対しては、労働生産性の向上や経費削減の継続的な取組みに加え、適正な販売価格への改定を進めるとともに、生産企画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルの更なる向上を目指したDX推進プロジェクトにも積極的に取組んでいます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の変動要因について

①　新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について

当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓や海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。

②　原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について

当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造および造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として、ニュージーランド子会社であるJuken New Zealand Ltd.において、30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。また、国内産の木材など、ニュージーランド子会社以外からの木材調達についても、調達先の多様化などで安定的な調達に努めています。

③　木質バイオマス燃料の安定確保の影響について

木質バイオマス発電の運営においては、安定的に燃料を確保することが重要です。当社では、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「工場残材由来の一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物由来のバイオマス」に加えて、フィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料調達を行っています。しかしながら、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態が発生した場合、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少する可能性があります。また、品薄により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、発電所が重大な故障などによる長期停止が発生した場合に電力売上が減少する可能性があります。

主な対応策として、フィリピン子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を上げ、外部調達の影響を縮小しています。加えて「間伐材等由来の木質バイオマス」の供給業者を増やし自然災害リスクの分散を図っています。

発電所の重大な故障等による長期停止に備えて、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用や、メーカーによる定期点検、所員による日常点検などを徹底して行っています。また、予兆診断等の所員のレベルアップにも注力しています。

④　為替変動による影響について

当社グループは、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建てとしており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.ではニュージーランドドルの為替相場の変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。また、海外子会社の借入金についても、現地通貨以外の通貨建てによる借入金において為替差損益が発生する可能性があります。

主な対応策として、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。

⑤　温室効果ガス削減（脱炭素）への世界的な取組みの進展について

気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減を目的とした取組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

主な対応策として、ニュージーランド子会社において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減に努めています。同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約70万トンになります。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されています。木材製品を生産することは植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。

2022年４月より当社では、事業活動における環境負荷低減のため、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラントラッキング付帯」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO₂排出ゼロの電気を自社工場で使用しています。今後、当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。

⑥　固定資産の減損会計による影響について

当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。これらの資産については、減損会計を適用しています。有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。

⑦　情報システムに関するリスクについて

当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、これらの情報システムの運用については、大規模災害による被災、コンピュータウイルス感染によるシステム障害、ハッキング等の被害によるシステムダウンおよび外部への社内情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等により、当社グループの情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生したりした場合、当社グループの財政状態及び業績に、より大きな影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として、適切なウィルス対策ソフトの導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不正アクセス常時監視等のセキュリティ対策を講じるとともに、インシデント発生時の対応体制の強化に取り組んでいます。

⑧　新型コロナウイルス感染症の影響について

2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行されたものの、今後、感染再拡大により経済活動の停滞が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として、基本的な感染対策である「３密（密閉・密集・密接）」の回避や適切なマスク着用、手洗い・咳エチケット等を継続し、万一、上記のような事態が発生した場合、社内で定めた緊急時の対応を実施し、影響を最小限にとどめるよう対応します。

⑨　地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について

地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、主な対応策として、当社グループで策定した規程・ルールに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。

具体的には安否確認システムの導入や定期的な防災訓練、地震保険への加入などを実施しています。

⑩　海外展開にともなうリスクについて

当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクを内在しており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策として、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得て、的確かつ迅速に対応しています。

(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について

当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。

山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。

ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。

（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移）

 （注）　売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。

(3) 有利子負債依存度について

当社グループにおける有利子負債依存度は、2023年３月期末37.7％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（有利子負債残高、有利子負債依存度の推移）

（注）　期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化などで、引き続き緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、世界的なインフレの進行やこれを受けた米国などでの金利上昇、急激な為替相場の変動などの経済環境の変化が生じ、さらには、長期化するロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や中国経済の停滞等による海外景気の下振れにより、わが国経済の先行きも不透明感が強い状況となっています。

住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、2021年12月の住宅ローン減税終了前の駆け込み需要からの反動減、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響などから前年を大きく下回る水準で推移しています。また、欧米や中国での木材需給の急激な逼迫に端を発した木材・木製品の供給不足や価格高騰については、需給逼迫のピークは過ぎ、木材価格は下落傾向となっているものの、副資材や電力費、燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇や高止まりが続いています。

当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓を進めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継続的な取組みに加え、生産計画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルのさらなる向上を目指したDX推進プロジェクトに取り組んでいます。

「脱炭素社会の実現」という世界的な課題に対しては、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から加工製造したピノアース商品のCO₂固定化量を2022年度発刊のカタログから掲載し、当社のコア事業から生まれる商品の環境価値の見える化に取組みました。また、事業活動における環境負荷軽減のため、2022年４月より自社のバイオマス発電所で発電された再生可能エネルギー由来で、実質的にCO₂排出量ゼロの電気を自社工場で使用しています。こうした活動に加えて、2023年１月には「ウッドワン サステナビリティレポート2022」を公開、当社のマテリアリティ（重要課題）に対する考え方、具体的な対応事例を中心に記載し、さまざまなステークホルダーの方々とコミュニケーションを図ることを目指しています。

深刻化が続くトラックの運転者不足に対しては、物流の安定的確保や経済成長に寄与することを目的に、国土交通省、経済産業省、農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同、自主行動宣言を提出しました。

原材料の調達先の多様化に向けては、2022年11月、庄原市と当社およびグループ子会社フォレストワンによる立地協定を締結しました。庄原市に工場を新設、製材・乾燥・加工機能を整備（2024年４月予定）し、庄原市を中心とした地域材を活用した商品化・ブランド化を目指します。

国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品や無垢商品など、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、度重なる原材料価格や運賃の高騰等のコストアップに対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定にも継続的に取り組んでおり、「2023年度版カタログ」に掲載する設計価格も2023年４月１日受注分より改定させて頂くこととなりました。

商品開発については、調湿機能、やすらぎ効果、経年美化、断熱効果、衝撃吸収性といった無垢材の特長を活かした無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足などの建築現場での課題に対応した省施工商品、安全・安心な素材を使い、鮮やかな色彩や豊富なデザインを揃えた幼保施設向け商品といった付加価値のある新商品の開発にも取り組んでいます。

リフォーム・非住宅市場については、開発営業部、構造システム営業部、商環境開発部といった各専担部署がショールームでのキャンペーンやオンラインセミナーなども活用し、脱炭素社会への取組みや中大規模の建物を木造で建築した実例の紹介などを通じて、リフォーム・非住宅の新規物件や内装材案件の獲得に取り組んでいます。

海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品などをニュージーランド国内市場や米国市場などへ販売しています。また、インドネシア子会社では、欧米市場向けやインドネシア国内の販路開拓を続け、拡販に努めています。

こうした状況の中、国内だけでなく海外子会社においても、原材料や副資材等の材料費、電力費や燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇や高止まりが続いたことに加え、為替の影響もあり、当連結会計年度の連結売上高は、65,829百万円（前年同期比1.1％減)、営業利益は766百万円（同67.4％減）、経常利益は668百万円（同68.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円(同72.1％減)となりました。なお、営業外収益には、排出権収入452百万円、特別利益には投資有価証券売却益253百万円、特別損失には2023年２月にニュージーランド子会社で発生したサイクロン災害による損失143百万円を計上しました。

当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が1,955百万円増加、負債が1,740百万円増加、純資産が215百万円増加しました。資産1,955百万円の増加は、固定資産が274百万円減少したものの、流動資産が2,230百万円増加したことによるものです。流動資産2,230百万円の増加は、現金及び預金が930百万円減少したものの、商品の安定供給に向けた原材料の調達および仕入単価の高騰により棚卸資産が3,809百万円増加したことによるものです。負債1,740百万円の増加は、主に当社およびニュージーランド子会社での増加運転資金の調達などで借入金が2,964百万円増加したことによるものです。純資産215百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が127百万円増加したことによるものです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

a．住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、顧客接点の増強に向け、子育てや保育に関する情報をテレビやSNSで発信している現役保育士「てぃ先生」を案内人とするデジタルカタログ「幼稚園・保育園・認定こども園向け建材カタログ」の発刊（４月）や子育て家族の木壱家が「無垢の木の心地よさの秘密」を解説するYouTubeアニメ「木壱家の人々」の公開（５月）、当社ウェブサイトの商品情報への「無垢が暮らしにできること」コンテンツの追加（５月）などを行いました。「無垢が暮らしにできること」コンテンツでは、ニュージーランドの森で育てたニュージーパインⓇの伐採後、100％再植林を行うことでサステナブルな森林経営と安定した木材供給を30年以上前から継続し、持続可能な社会の実現に取り組んでいることをご紹介するコンテンツとなっています。また、キッチンと併せて節湯やエコ、家事軽減につながる設備機器を提案する「キッチンご成約キャンペーン」を開始（11月）、株式会社ABC Cooking Studio、農林中央金庫と３社連携し、ABC横浜ランドマーククッキングスタジオに「無垢の木のキッチン スイージー」を体感・体験できる展示スペースをオープン（11月）しました。

新築戸建市場においては、「新築戸建オンラインセミナー」を開催（10月、２月）、初期提案から設計・積算業務まで寄り添うウッドワン１棟トータルサポートの提案や、「木心地サイコー」と銘打って、夏も冬も気持ちよく素足で過ごせる無垢の床材の提案などを行いました。

リフォーム市場においては、国土交通省が主導する「こどもみらい住宅支援事業」を活用して、子育て世帯や若者夫婦世帯に向けて、高い省エネ性能を持つ新築住宅や、断熱・バリアフリー商品を用いたリフォーム等の提案を行いました。

非住宅市場においては、「中大規模木造建築オンラインセミナー」を開催（５月、１月、３月）、構造システム営業部が、JWOOD構造材の特長や非住宅向けJWOOD工法による木造非住宅の工法・事例・設計面でのサポートを案内し、新規物件の獲得強化を図りました。また、商環境開発部は、幼保施設向けカタログ「幼稚園・保育園・認定こども園向け建材カタログ」を使って、チャイルドロック、抗菌・抗ウイルスなど安全・安心な商品のポイントを訴求し、設計事務所への提案を強化して非住宅物件向け内装材案件の獲得に努めました。さらに、幼保施設向けの商品、サービスが集うビジネス商談見本市「保育博ウエスト2022」（７月）、「保育博2022」（11月）に出展、現役保育士「てぃ先生」が監修した「（仮称）木とくらす幼稚園の座れるロッカー」等３点を参考出品し、好評価をいただきました。

商品面については、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「セットオン階段」などの階段商品群や「小壁パネル」が引き続き好調に推移しています。また、新商品については、無垢商品では、デザイン性だけでなく木の味わいや心地よさにまでこだわった床材「足感フロア」を発売しました（６月）。また、空間に広がりを与え開放感を演出する「一枚単板」を採用した床材「コンビットモノ 挽板3.0」を発売しました（６月）。収納商品では、自由なレイアウトが楽しめる収納棚「仕上げてる棚板」に奥行350ミリ、400ミリの新サイズを追加しました（６月）。また、「仕上げてる収納」、「無垢の木の収納」の高さ・奥行のサイズオーダーに対応しました（11月）。

海外事業については、ニュージーランド子会社において、同国内での新型コロナウイルス感染の拡大や人手不足が生産上の制約となったことに加え、海上輸送の混乱等があったものの、販売価格の改定の効果もあり売上高は増加しました。インドネシア子会社では、インドネシア国内物件向けの販売が好調に推移し、欧州市場を中心に海外向けの輸出販売も堅調に推移しました。

こうした活動の結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,777百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は683百万円（同68.3％減）となりました。

b．発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再生可能エネルギーを、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。前年同期に比べて特に「間伐材」の不足や価格高騰から燃料代が大きく高騰し、さらに太陽光発電の急増に伴う電力の需給バランスを調整するため、電気事業者から「出力制御」が行われたこともあり、売上、営業利益とも減少しました。

木質バイオマス発電において排出されるCO₂は、木が成長する過程で大気から吸収したものであり、大気中のCO₂量の実質的な増加には繋がらない（「カーボンニュートラル」）とされるものです。森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「工場残材由来の一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物由来のバイオマス」、加えてフィリピン子会社の端材等も燃料用に加工して輸入するなど、さまざまな燃料の調達を行っています。また、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機を活用し、安定稼働と出力を維持しています。

この結果、当連結会計年度における発電事業の売上高は1,095百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は82百万円（同58.0％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により109百万円増加、投資活動により2,944百万円減少、財務活動により1,943百万円増加しました。

営業活動により増加した資金109百万円（前年同期は4,599百万円の資金増加）は、主に棚卸資産が3,791百万円増加したことや法人税等で837百万円の支払いがあったことにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益696百万円に非資金項目である減価償却費3,446百万円を加え、売上債権が529百万円減少したことにより資金が増加したものです。

投資活動により減少した資金2,944百万円（前年同期は3,925百万円の資金減少）は、主に投資有価証券の売却による収入372百万円により資金が増加したものの、国内およびニュージーランド子会社等において設備投資および山林投資で3,448百万円支出したことにより資金が減少したものです。

財務活動により増加した資金1,943百万円（前年同期は3,804百万円の資金減少）は、主に既存借入7,459百万円の返済や配当金222百万円の支出により資金が減少したものの、有利子負債の調達などにより10,079百万円の資金が増加したものです。

この結果、現金及び現金同等物は930百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は4,548百万円(前連結会計年度比17.0％減)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

ｂ．受注状況

　当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化などで緩やかな景気回復の動きが見られたものの、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が住宅価格の高騰などを背景に前年を大きく下回る水準で推移したため、売上高は前年同期と比べ753百万円減収の65,829百万円（前年同期比1.1％減)となりました。一方、世界的なインフレの進行やこれを受けた米国などでの金利上昇、急激な為替相場の変動などの経済環境の変化を踏まえ、今年度も引き続き利益の確保に重点を置き、付加価値の高い商品の拡販や生産の効率化を進めるとともに、全社的な取組みによる経費の抑制に努めました。

しかしながら、原材料や副資材等の材料費、電力費や燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇や高止まりが続き、売上総利益率は前年同期比2.4ポイント低下しました。販管費率は前年同期と変わらなかったものの、売上総利益率の低下をカバーするには至らず、営業利益率は前期の3.5％から当期は1.2％に低下、経常利益率は前期3.2％から当期は1.0％に低下、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期2.0％から当期0.6％に低下しました。その結果、自己資本利益率は前期3.1％から当期は0.8％に低下、自己資本比率は前期45.2％から当期44.6％に低下しました。

a.経営成績

当連結会計年度は、海外においては、海外子会社のグループ外への販売が増加しましたが、国内においては、主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前年を大きく下回る水準で推移し、連結売上高は65,829百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、原材料価格や物流運賃等の高止まりもあり、売上総利益は17,462百万円（同9.4％減）、売上総利益率は26.5％（同2.4ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は、賞与支給対象期間の変更に伴う移行措置などによる人件費の増加もありましたが、経費の削減に努め、16,696百万円(同1.3％減)となり、販管費率では25.4％（同0.0ポイント減）となりました。その結果、営業利益は前年同期に比べ1,584百万円減少し766百万円（同67.4％減）となりました。経常利益は、ニュージーランド子会社における排出権の売却などもありましたが、前年同期に比べ1,478百万円減少し668百万円（同68.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上があった一方、ニュージーランド子会社で発生したサイクロン被害による影響額を災害による損失として計上し、前年同期に比べ942百万円減少し365百万円(同72.1％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,777百万円（前年同期比1.1％減）となりました。付加価値の高い商品の販売や、全社的な経費抑制の取組みを行ったものの、原材料や副資材等の材料費、電力費や燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇や高止まりから営業利益は683百万円（同68.3％減）となりました。

品目別では、床材の売上高は7,166百万円（同6.4％減）となり、前年同期に比べ493百万円減少しました。

造作材の売上高は32,146百万円(同1.1％減)となり前年同期に比べ352百万円減少しましたが、高付加価値商品として注力している収納商品・省施工商品においては、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「セットオン階段」や「小壁パネル」といった商品の販売実績が好調でした。

その他建材の売上高は21,281百万円(同2.2％増)となり前年同期に比べ450百万円増加しました。特に構造材等の販売実績が好調でした。

住宅設備機器の売上高は、4,139百万円（同6.9％減）と前年同期に比べ305百万円減少しました。

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備により、電気事業者にFIT固定価格で売電を行っています。前連結会計年度に比べ、特に「間伐材」の不足や価格高騰などから燃料代が大きく高騰するとともに、燃料構成の変化から売電価格が低下、さらに太陽光発電の急増に伴う電力需給バランスを調整するため、電気事業者から「出力制御」が行われたこともあり、当連結会計年度は、売上高が1,095百万円（同4.6％減）、営業利益が82百万円（同58.0％減）となりました。

b.財政状態

当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が1,955百万円増加、負債が1,740百万円増加、純資産が215百万円増加しました。

資産1,955百万円の増加は、固定資産が274百万円減少したものの、流動資産が2,230百万円増加したことによるものです。流動資産2,230百万円の増加は、現金及び預金が930百万円減少したものの、商品の安定供給に向けた原材料の調達および仕入単価の高騰により棚卸資産が3,809百万円増加したことによるものです。

負債1,740百万円の増加は、主に当社およびニュージーランド子会社での増加運転資金の調達などで借入金が2,964百万円増加したことによるものです。

純資産215百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が127百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動によるものです。また、設備資金需要は、山林投資及び生産設備の新設・更新ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安として支出しています。当連結会計年度の設備投資は、主に国内およびニュージーランド子会社における設備投資および山林投資に支出しました。

当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向等の調達環境や既存の借入金の償還時期を考慮して調達しています。また、ニュージーランド子会社における設備及び山林の投資資金やインドネシア子会社の新規設備投資については各社の年次資金計画を元に、各社が主に邦銀より調達を行っています。今後、不測の事態により想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントライン等を活用していく予定です。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債（有利子負債）の残高は、36,604百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,548百万円となっています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」を含めていません。

２．現在重要な休止中の設備はありません。

３．上記のほか、本社バイオマス発電所において機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、201百万円です。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」を含めていません。

２．現在重要な休止中の設備はありません。

３．賃借設備です。

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「立木」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」を含めていません。なお、Juken New Zealand Ltd.の「その他」には「立木」19,732百万円が含まれています。

２．現在重要な休止中の設備はありません。

３．賃借設備です。

４．Juken Sangyo (Phils.)Corp.の「その他」には土地の使用権資産「リース資産」283百万円(70,295㎡)が含まれています。

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、2014年６月26日第62回定時株主総会、2015年６月25日第63回定時株主総会、2016年６月28日第64回定時株主総会、2017年６月28日第65回定時株主総会、2018年６月27日第66回定時株主総会、2019年６月26日第67回定時株主総会、2020年６月25日第68回定時株主総会、2021年６月25日第69回定時株主総会、2022年６月24日第70回定時株主総会及び2023年６月27日第71回定時株主総会終結時に在任する取締役及び執行役員に対して特に有利な条件（無償）をもって新株予約権を発行することを2014年６月26日、2015年６月25日、2016年６月28日、2017年６月28日、2018年６月27日、2019年６月26日、2020年６月25日、2021年６月25日、2022年６月24日及び2023年６月27日の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。

　当該制度の内容は、次のとおりです。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭に限ります。)の価額は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額に、目的株式数を乗じた金額とします。１株当たりの払込金額は、本新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除きます。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げます。)とします。ただし、当該金額が本新株予約権発行の日の当社普通株式の普通取引終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。

２．本新株予約権の発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。

また、本新株予約権の発行後に当社が時価を下回る金額で新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権行使の場合を除きます。）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数を切り上げるものとします。

３．①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締役会が承認した場合は、この限りではありません。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、本新株予約権を相続し行使することができます。

③　権利の質入れは認めません。

④　各新株予約権の一部行使はできません。

４．組織再編成行為時の取扱

当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」といいます。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」といいます。）の新株予約権を次号の条件に従い交付することができます。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等は新株予約権を新たに交付するものとします。ただし、次号の条件に従い、存続会社等の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下「合併契約等」といいます。）において定めた場合に限るものとします。

(a) 交付される存続会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」といいます。）の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数の承継新株予約権を交付します。

(b) 承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数

交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数（以下「承継目的株式数」といいます。）は、次の算式により算出されます。

ただし、存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継目的株式数を調整します。

かかる調整は、株式分割の場合は、株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合は、会社法第180条第２項第２号の日以降、適用されるものとします。

存続会社等による合併、会社分割、株式の無償割当て等承継目的株式数の調整を必要とする場合には、存続会社等の取締役会は、合併、会社分割、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、承継目的株式数につき合理的な調整を行うことができます。

(c) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限ります。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの払込価額（以下「承継行使価額」といいます。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、承継行使価額は、次の算式により算出され、その結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、承継新株予約権の発行後に存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。

(d) 承継新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と定めた日と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日と定めた日までとします。

(e) 承継新株予約権の行使条件

①　承継新株予約権の譲渡及び質入れは認めません。

②　各承継新株予約権の一部行使はできないものとします。

③　その他承継新株予約権の行使条件は、合併契約等に定めるところによります。

(f) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額（１円未満の端数は切り上げます。）とします。

②　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(g) 承継新株予約権の取得条項

①　存続会社等が消滅会社となる合併契約または存続会社等が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が存続会社等の株主総会又は取締役会で承認された場合には、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権全てを無償で取得することができます。

②　承継新株予約権が行使される前に、上記(e)に定める承継新株予約権の行使の条件を充足しないことが確定したときは、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権を無償で取得することができます。

(h) 承継新株予約権の譲渡制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、存続会社等の取締役会の承認を要します。

該当事項はありません。

（注）2017年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。

（注） 自己株式532,030株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ5,320単元及び30株を含めて記載しています。

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は831千株です。なお、それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株、及びその他信託業務等に係る株式471千株です。

２．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は313千株です。なお、それらの内訳は、㈱みずほ銀行退職給付信託分168千株、及びその他信託業務等に係る株式145千株です。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の２つを報告セグメントとしています。