株式会社ウッドワン
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,567 |
1,291 |
1,337 |
1,763 |
1,565 |
|
最低株価 |
(円) |
931 |
754 |
955 |
940 |
868 |
（注）１．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
当社（1950年８月８日設立、1974年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、1974年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。
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年月 |
摘要 |
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1935年５月 |
元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時 佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始 |
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1952年４月 |
元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任 |
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1956年10月 |
本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転 |
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1957年５月 |
床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始 |
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1967年７月 |
合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始 |
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1969年３月 |
株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更 |
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1973年９月 |
株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始 |
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1974年４月 |
株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足 |
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1974年11月 |
蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始 |
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1978年12月 |
大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場 |
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1979年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1980年10月 |
本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始 豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始 |
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1984年８月 |
本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始 |
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1985年９月 |
本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立 |
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1987年９月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え |
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1988年２月 |
現在所在地に本社屋新築、移転 |
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1988年８月 |
本社にてドア工場を新設し、生産開始 |
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1990年６月 |
日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、Juken Nissho Ltd.（現・Juken New Zealand Ltd.）を設立（現・連結子会社） |
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1991年４月 |
本社にて収納システム工場を新設し、生産開始 |
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1992年５月 |
豊橋にてドア工場を新設し、生産開始 |
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1994年４月 |
豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始 |
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1995年４月 |
日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（住建（上海）有限公司）を設立 |
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1996年10月 |
茨城県坂東市（当時 岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始 |
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1999年12月 |
フィリピン子会社Juken Sangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社） |
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2002年10月 |
株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更 |
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2002年12月 |
中国子会社木隆木業（上海）有限公司（沃達王木業（上海）有限公司）を設立 |
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2003年10月 |
住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併 |
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2004年９月 |
中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2006年10月 |
ＩＧＣ株式会社を設立 |
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2006年12月 |
ＩＧＣ株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化 |
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2008年２月 |
株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立 |
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2008年４月 |
ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却 |
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2009年２月 |
株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併 |
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2010年２月 |
Juken New Zealand Ltd.がニュージーランド子会社Juken NZ Northern Plantations Ltd.を設立 |
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年月 |
摘要 |
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2011年７月 |
株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併 |
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同 |
Woodone US Inc.を清算し、Canyon Creek Cabinet CompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、Canyon Creek Cabinet CompanyをSumitomo Forestry Seattle,Inc.へ売却 |
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2012年９月 |
株式会社中国住建を当社に吸収合併 |
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2013年３月 |
Juken New Zealand Ltd.が、保有しているJuken NZ Northern Plantations Ltd.の全株式をSummit Forest Management of NZ Ltd.へ売却 |
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2013年７月 |
株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併 |
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2014年３月 |
株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併 |
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2015年４月 |
本社にてバイオマス発電所を稼働 |
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2015年10月 |
中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立 |
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2016年１月 |
株式会社フォレストワンを設立（現・連結子会社） |
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2016年３月 |
インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaに出資 |
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2016年４月 2018年３月 同
2019年３月
2022年４月 2022年９月 |
Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd.を清算 中国子会社沃達王木業（上海）有限公司を清算 沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社） 沃達王國際有限公司が、保有している住建（上海）有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を清算 |
当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。
住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社でありました沃達王（上海）建材有限公司は、清算が結了したため、連結範囲から除外しました。
当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
①住宅建材設備事業
床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営
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（主な関係会社） |
当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、PT.Woodone Integra Indonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司 |
②発電事業
間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電
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（主な関係会社） |
当社 |
事業の系統図は次のとおりです。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Juken New Zealand Ltd. （注）１,２,４ |
ニュージーランド オークランド市 |
百万ニュージーランドドル 251 |
木製品等の基材及び構造材の製造・販売、 植林を含む山林経営 |
93.7 (93.7) |
当社製品の基材及び構造材の製造委託 当社より資金援助及び債務保証 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員１名） |
|
Juken Sangyo(Phils.)Corp. （注）１,２ |
フィリピン共和国 スービック |
百万円 1,488 |
木製品の製造 |
100 (100) |
当社製品の基材及び構造材の製造委託 当社より資金援助及び債務保証 役員の兼任 ６名 （うち当社従業員４名） |
|
沃達王國際有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
百万香港ドル 637 |
海外子会社の統括、海外での資材調達 |
100 |
当社より債務保証 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員１名） |
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株式会社ウッドジョイ |
広島県 廿日市市 |
百万円 10 |
エクステリアの販売及び施工、内装建材の補修並びに不動産業 |
100 |
当社エクステリア製品の販売及び補修委託 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員１名） |
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株式会社フォレストワン |
広島県 廿日市市 |
百万円 20 |
国内産の原木の製材及び販売 |
100 |
当社より資金援助 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員１名） |
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株式会社ベルキッチン |
岐阜県 瑞浪市 |
百万円 10 |
住宅設備機器の製造、販売 |
100 |
当社製品の住宅設備機器の製造委託 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員２名） |
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上海倍楽厨業有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 上海市松江出口 加工区 |
百万米ドル 3 |
厨房機器部品の製造 |
100 (100) |
役員の兼任 ３名 （うち当社従業員２名） |
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PT.Woodone Integra Indonesia （注）１,２ |
インドネシア共和国 東ジャワ州 |
百万米ドル 10 |
木質内装建材の製造及び販売 |
75 (75) |
当社より債務保証 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員２名） |
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その他１社 |
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（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
２．特定子会社です。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．Juken New Zealand Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （1）売上高 18,742百万円
（2）経常損失 917百万円
（3）当期純損失 803百万円
（4）純資産額 20,798百万円
（5）総資産額 38,886百万円
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
住宅建材設備事業 |
|
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発電事業 |
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合計 |
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（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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住宅建材設備事業 |
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|
発電事業 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||
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男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1 |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、３ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規労働者 |
||
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57.1％ |
73.7％ |
73.7％ |
113.2％ |
－ |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３．平均勤続年数、管理職比率など男女間に差異があることで賃金に差が出ていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の変動要因について
① 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について
当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓や海外での販路拡大など新しい顧客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っています。
② 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について
当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造および造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として、ニュージーランド子会社であるJuken New Zealand Ltd.において、30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減しています。また、国内産の木材など、ニュージーランド子会社以外からの木材調達についても、調達先の多様化などで安定的な調達に努めています。
③ 木質バイオマス燃料の安定確保の影響について
木質バイオマス発電の運営においては、安定的に燃料を確保することが重要です。当社では、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「工場残材由来の一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物由来のバイオマス」に加えて、フィリピン子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料調達を行っています。しかしながら、近隣での新たな大規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態が発生した場合、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断または減少する可能性があります。また、品薄により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、発電所が重大な故障などによる長期停止が発生した場合に電力売上が減少する可能性があります。
主な対応策として、フィリピン子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を上げ、外部調達の影響を縮小しています。加えて「間伐材等由来の木質バイオマス」の供給業者を増やし自然災害リスクの分散を図っています。
発電所の重大な故障等による長期停止に備えて、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用や、メーカーによる定期点検、所員による日常点検などを徹底して行っています。また、予兆診断等の所員のレベルアップにも注力しています。
④ 為替変動による影響について
当社グループは、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建てとしており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.ではニュージーランドドルの為替相場の変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。また、海外子会社の借入金についても、現地通貨以外の通貨建てによる借入金において為替差損益が発生する可能性があります。
主な対応策として、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案し、必要に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っています。
⑤ 温室効果ガス削減（脱炭素）への世界的な取組みの進展について
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減を目的とした取組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。
主な対応策として、ニュージーランド子会社において30年サイクルの循環型の持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減に努めています。同社が経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭素の吸収量は年間約70万トンになります。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として木材中に固定されています。木材製品を生産することは植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。
2022年４月より当社では、事業活動における環境負荷低減のため、関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラントラッキング付帯」を活用し、自社のバイオマス発電所由来の再生可能エネルギーで、実質CO₂排出ゼロの電気を自社工場で使用しています。今後、当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取組み、様々な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。
⑥ 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を所有しています。これらの資産については、減損会計を適用しています。有形固定資産については、将来のキャッシュ・フローが資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、美術品については、美術専門家等の第三者から入手した価格に基づいて回収可能な価額を算定し、減損が必要な資産については適切な会計処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・実施しています。
⑦ 情報システムに関するリスクについて
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、これらの情報システムの運用については、大規模災害による被災、コンピュータウイルス感染によるシステム障害、ハッキング等の被害によるシステムダウンおよび外部への社内情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等により、当社グループの情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生したりした場合、当社グループの財政状態及び業績に、より大きな影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として、適切なウィルス対策ソフトの導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不正アクセス常時監視等のセキュリティ対策を講じるとともに、インシデント発生時の対応体制の強化に取り組んでいます。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響について
2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行されたものの、今後、感染再拡大により経済活動の停滞が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として、基本的な感染対策である「３密（密閉・密集・密接）」の回避や適切なマスク着用、手洗い・咳エチケット等を継続し、万一、上記のような事態が発生した場合、社内で定めた緊急時の対応を実施し、影響を最小限にとどめるよう対応します。
⑨ 地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について
地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、主な対応策として、当社グループで策定した規程・ルールに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。
具体的には安否確認システムの導入や定期的な防災訓練、地震保険への加入などを実施しています。
⑩ 海外展開にともなうリスクについて
当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクを内在しており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得て、的確かつ迅速に対応しています。
(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について
当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。
山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。
ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。
（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移）
|
|
|
2019年３月期 （百万円） |
2020年３月期 （百万円） |
2021年３月期 （百万円） |
2022年３月期 （百万円） |
2023年３月期 （百万円） |
|
ニュージーランド |
売上高 （注） |
15,481 (7,004) |
15,344 (7,200) |
15,882 (6,711) |
18,270 (6,209) |
18,742 (6,850) |
|
経常利益又は 経常損失（△） |
△1,075 |
△38 |
491 |
△287 |
△917 |
|
|
総資産 |
29,786 |
27,695 |
33,465 |
37,936 |
38,886 |
（注） 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。
(3) 有利子負債依存度について
当社グループにおける有利子負債依存度は、2023年３月期末37.7％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（有利子負債残高、有利子負債依存度の推移）
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
総資産（百万円） |
83,884 |
80,688 |
91,142 |
95,062 |
97,018 |
|
純資産額（百万円） |
38,976 |
36,497 |
41,129 |
44,188 |
44,404 |
|
有利子負債残高（百万円） |
32,361 |
30,921 |
35,622 |
33,639 |
36,604 |
|
自己資本比率（％） |
45.2 |
44.2 |
44.0 |
45.2 |
44.6 |
|
有利子負債依存度（％） |
38.6 |
38.3 |
39.1 |
35.4 |
37.7 |
（注） 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
||||
|
技術開発部 (広島県廿日市市) |
住宅建材 設備事業 |
その他施設 （商品開発、品質管理） |
21 (3,214) |
37 |
31 |
12 |
103 |
28 |
|
本社製造部 本社工場 (広島県廿日市市) |
住宅建材 設備事業 |
床材加工、階段加工、収納機器、その他造作材等の製造設備 |
3,722 (64,907) |
641 |
894 |
8 |
7,108 |
256 |
|
本社バイオマス発電所 (広島県廿日市市) |
発電事業 |
発電設備 |
265 |
181 |
0 |
12 |
||
|
本社事務所 (広島県廿日市市) |
住宅建材 設備事業 |
事務総括施設 |
197 |
3 |
1,009 |
182 |
||
|
本社物流センター (広島県廿日市市) |
住宅建材 設備事業 |
倉庫 |
153 |
19 |
11 |
54 |
||
|
東海製造部 蒲郡工場 (愛知県蒲郡市) |
住宅建材 設備事業 |
床材等の製造設備 |
290 (39,799) |
63 |
38 |
0 |
392 |
37 |
|
東海製造部 豊橋工場 (愛知県豊橋市) |
住宅建材 設備事業 |
集成材、室内ドア、内壁材、その他造作材等の製造設備 |
2,342 (147,397) |
234 |
252 |
6 |
2,975 |
130 |
|
東海物流センター (愛知県豊橋市) |
住宅建材 設備事業 |
倉庫 |
136 |
0 |
2 |
33 |
||
|
関東事業所 関東物流センター (茨城県坂東市) |
住宅建材 設備事業 |
倉庫 構造材のプレカット加工設備 |
1,872 (43,756) |
406 |
0 |
0 |
2,280 |
44 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」を含めていません。
２．現在重要な休止中の設備はありません。
３．上記のほか、本社バイオマス発電所において機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、201百万円です。
(2) 国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ベルキッチン |
工場 (岐阜県瑞浪市) |
住宅建材 設備事業 |
厨房、洗面機器の製造設備 |
151 (21,380) |
65 |
49 |
3 |
270 |
87 |
|
㈱フォレストワン |
工場 (広島県三次市) |
住宅建材 設備事業 |
製材設備 |
－ (6,343) (注)３ |
3 |
1 |
0 |
4 |
7 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」を含めていません。
２．現在重要な休止中の設備はありません。
３．賃借設備です。
(3) 在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Juken New Zealand Ltd. |
工場 (ニュージーランド オークランド市他) |
住宅建材 設備事業 |
木製品等の製造設備・山林経営関連設備 |
1,963 (124,315,582) |
5,494 |
2,243 |
22,785 |
32,488 |
531 |
|
Juken Sangyo (Phils.)Corp. |
工場 (フィリピン共和国 スービック) |
住宅建材 設備事業 |
構造材の製造設備 |
－
|
487 |
217 |
291 (注)４ |
997 |
308 |
|
上海倍楽厨業 有限公司 |
工場 (中華人民共和国 上海市松江出口加工区) |
住宅建材 設備事業 |
厨房機器部品等の製造設備 |
－ (14,687) (注)３ |
44 |
2 |
－ |
46 |
2 |
|
PT.Woodone Integra Indonesia |
工場 (インドネシア共和国 東ジャワ州） |
住宅建材 設備事業 |
木質内装建材の製造 |
3,983 (231,513) |
522 |
507 |
74 |
5,087 |
122 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「立木」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」を含めていません。なお、Juken New Zealand Ltd.の「その他」には「立木」19,732百万円が含まれています。
２．現在重要な休止中の設備はありません。
３．賃借設備です。
４．Juken Sangyo (Phils.)Corp.の「その他」には土地の使用権資産「リース資産」283百万円(70,295㎡)が含まれています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
39,367,876 |
|
計 |
39,367,876 |
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、2014年６月26日第62回定時株主総会、2015年６月25日第63回定時株主総会、2016年６月28日第64回定時株主総会、2017年６月28日第65回定時株主総会、2018年６月27日第66回定時株主総会、2019年６月26日第67回定時株主総会、2020年６月25日第68回定時株主総会、2021年６月25日第69回定時株主総会、2022年６月24日第70回定時株主総会及び2023年６月27日第71回定時株主総会終結時に在任する取締役及び執行役員に対して特に有利な条件（無償）をもって新株予約権を発行することを2014年６月26日、2015年６月25日、2016年６月28日、2017年６月28日、2018年６月27日、2019年６月26日、2020年６月25日、2021年６月25日、2022年６月24日及び2023年６月27日の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。
|
決議年月日 |
2014年６月26日 |
2015年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ５名 |
|
新株予約権の数 ※ |
400個 |
450個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 80,000株 |
普通株式 90,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり1,585円 （注）２ |
１株当たり1,525円 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年７月30日 至 2023年６月30日 |
自 2017年７月29日 至 2024年６月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、資本への組入れはありません。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2016年６月28日 |
2017年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 ５名 |
|
新株予約権の数 ※ |
386個 |
400個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 77,200株 |
普通株式 80,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり1,225円 （注）２ |
１株当たり1,515円 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年７月20日 至 2025年６月30日 |
自 2019年７月21日 至 2026年６月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、資本への組入れはありません。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2018年６月27日 |
2019年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 ７名 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 ９名 |
|
新株予約権の数 ※ |
500個 |
245個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 50,000株 |
普通株式 24,500株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり1,516円 （注）２ |
１株当たり1,041円 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年７月21日 至 2027年６月30日 |
自 2021年７月23日 至 2028年６月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、資本への組入れはありません。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2020年６月25日 |
2021年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 ９名 |
当社取締役 ９名 当社執行役員 ８名 |
|
新株予約権の数 ※ |
200個 |
130個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 20,000株 |
普通株式 13,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり1,215円 （注）２ |
１株当たり1,343円 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2022年７月23日 至 2029年６月30日 |
自 2023年７月22日 至 2030年６月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用するため、資本への組入れはありません。 |
発行価格 1,540円 資本組入額 770円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2022年６月24日 |
2023年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 当社執行役員 ８名 |
当社取締役 ９名 当社執行役員 ７名 |
|
新株予約権の数 |
※ 260個 |
500個を上限とします。 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
※ 普通株式 26,000株 |
普通株式 50,000株を上限とします。 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
※ １株当たり1,232円 （注）２ |
未定 （注）１、２ |
|
新株予約権の行使期間 |
※自 2024年７月23日 至 2031年６月30日 |
自 2025年７月25日 至 2032年６月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
※発行価格 1,489円 資本組入額 745円 |
未定 |
|
新株予約権の行使の条件 |
※ （注）３ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要します。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
※ （注）４ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭に限ります。)の価額は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額に、目的株式数を乗じた金額とします。１株当たりの払込金額は、本新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除きます。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げます。)とします。ただし、当該金額が本新株予約権発行の日の当社普通株式の普通取引終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。
２．本新株予約権の発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
株式分割（または株式併合）の割合 |
また、本新株予約権の発行後に当社が時価を下回る金額で新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権行使の場合を除きます。）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数を切り上げるものとします。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
新規発行前の株価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
３．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締役会が承認した場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、本新株予約権を相続し行使することができます。
③ 権利の質入れは認めません。
④ 各新株予約権の一部行使はできません。
４．組織再編成行為時の取扱
当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」といいます。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」といいます。）の新株予約権を次号の条件に従い交付することができます。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等は新株予約権を新たに交付するものとします。ただし、次号の条件に従い、存続会社等の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下「合併契約等」といいます。）において定めた場合に限るものとします。
(a) 交付される存続会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」といいます。）の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数の承継新株予約権を交付します。
(b) 承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数
交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数（以下「承継目的株式数」といいます。）は、次の算式により算出されます。
|
承継目的株式数 |
＝ |
合併等の効力発生直前における目的株式数 |
× |
合併契約等に定める当社株式１株に対する存続会社等の株式の割当ての比率（以下「割当比率」といいます。） |
ただし、存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継目的株式数を調整します。
|
調整後承継目的株式数 |
＝ |
調整前承継目的株式数 |
× |
株式分割又は 株式併合の割合 |
かかる調整は、株式分割の場合は、株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合は、会社法第180条第２項第２号の日以降、適用されるものとします。
存続会社等による合併、会社分割、株式の無償割当て等承継目的株式数の調整を必要とする場合には、存続会社等の取締役会は、合併、会社分割、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、承継目的株式数につき合理的な調整を行うことができます。
(c) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限ります。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの払込価額（以下「承継行使価額」といいます。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、承継行使価額は、次の算式により算出され、その結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
|
承継行使価額 |
＝ |
行使価額 |
× |
１ |
|
割当比率 |
ただし、承継新株予約権の発行後に存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。
|
調整後承継行使価額 |
＝ |
調整前承継行使価額 |
× |
１ |
|
株式分割又は株式併合の割合 |
(d) 承継新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と定めた日と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日と定めた日までとします。
(e) 承継新株予約権の行使条件
① 承継新株予約権の譲渡及び質入れは認めません。
② 各承継新株予約権の一部行使はできないものとします。
③ その他承継新株予約権の行使条件は、合併契約等に定めるところによります。
(f) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額（１円未満の端数は切り上げます。）とします。
② 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(g) 承継新株予約権の取得条項
① 存続会社等が消滅会社となる合併契約または存続会社等が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が存続会社等の株主総会又は取締役会で承認された場合には、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権全てを無償で取得することができます。
② 承継新株予約権が行使される前に、上記(e)に定める承継新株予約権の行使の条件を充足しないことが確定したときは、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権を無償で取得することができます。
(h) 承継新株予約権の譲渡制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、存続会社等の取締役会の承認を要します。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式532,030株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ5,320単元及び30株を含めて記載しています。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト 信託銀行㈱ |
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計 |
－ |
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（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は831千株です。なお、それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株、及びその他信託業務等に係る株式471千株です。
２．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は313千株です。なお、それらの内訳は、㈱みずほ銀行退職給付信託分168千株、及びその他信託業務等に係る株式145千株です。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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立木 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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美術品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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排出権収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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子会社清算損 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の２つを報告セグメントとしています。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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美術品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
退職給付引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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土地圧縮積立金 |
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償却資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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