セブン工業株式会社
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,850 |
1,544 |
475 |
680 |
592 |
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(1,607) |
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最低株価 |
（円） |
1,010 |
944 |
406 |
454 |
480 |
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(1,009) |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。
４．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は3,115,500株増加し、4,673,250株となっております。
５．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第62期の１株当たり配当額27.00円は、株式分割前の１株当たり中間配当額20.00円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額7.00円を合算した金額となっております。従って株式分割前の１株当たりの年間配当額は41.00円相当であり、株式分割後換算の年間配当額は13.67円相当であります。
７．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算出しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
９．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第62期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1961年２月 |
丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始 |
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1975年12月 |
㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡 |
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1976年６月 |
商号を丸七住研工業㈱に変更 |
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1976年７月 |
本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転 |
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1976年10月 |
(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継 |
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1976年10月 |
白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置 |
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1976年10月 |
名古屋支店（現、中部営業所）を設置 |
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1976年12月 |
造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場） |
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東京事務所（現、東京営業所）を設置 |
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1977年４月 |
大阪出張所（現、大阪営業所）を設置 |
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1985年４月 |
構造用大断面集成材工場を建設 |
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1986年３月 |
一級建築士事務所を開設 |
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1986年４月 |
建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設 |
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1987年４月 |
構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場） |
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1988年３月 |
住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立 |
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1988年４月 |
本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転 |
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1988年10月 |
白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置 |
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1989年３月 |
特定建設業の許可 |
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1989年５月 |
美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場） |
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1990年４月 |
企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更 |
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1991年５月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1992年５月 |
美濃加茂第二工場を建設 |
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1993年６月 |
丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置 |
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1996年４月 |
和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得 |
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1996年６月 |
本店を岐阜県美濃加茂市に移転 |
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1997年５月 |
美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場） |
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2000年１月 |
ＩＳＯ９００１の認証取得 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年７月 |
本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転 |
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2004年３月 |
当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得 |
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2004年４月 |
美濃加茂市に資材物流センターを建設 |
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ＩＳＯ１４００１の認証取得 |
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2004年８月 |
本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転 |
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2007年３月 |
㈱オバラシマリスと合併契約書を締結 |
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丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化 |
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2007年６月 |
㈱オバラシマリスを吸収合併 |
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2008年１月 |
丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結 |
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2008年４月 |
丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併 |
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2008年11月 |
構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止 |
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2010年１月 |
パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡 |
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2015年２月 |
住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡 |
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2017年３月 |
CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY（現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9％） |
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2020年12月 |
住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱（現、議決権の所有割合26.9％ 主要株主）及び西垣林業㈱（現、議決権の所有割合23.5％ 主要株主）に譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更 |
当社の企業集団等は、当社及び関連会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）
木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築
その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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都築木材㈱ |
長野県 伊那市 |
20 |
住宅建築資材の製造、販売 |
被所有 26.9 |
当社は製品の販売及び木質建材を仕入れております。 役員の兼任…有 |
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西垣林業㈱ |
奈良県 桜井市 |
75 |
木材卸売、製材加工、林業経営、建築請負 |
被所有 23.5 |
当社は製品の販売及び木質建材を仕入れております。 役員の兼任…有 |
（注） 上記以外に持分法非適用関連会社が１社あります。
(1) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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[ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
内装建材事業 |
|
[ |
|
木構造建材事業 |
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[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通）等 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．60歳定年制度を採用しております。ただし、本人が希望する場合には、嘱託として採用しております。
４．全社（共通）等として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||||
|
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
2.4 |
0.0 |
－ |
76.5 |
74.5 |
59.6 |
－ |
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて
当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。
市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新設住宅着工戸数の減少に伴うリスクに関しては、特注対応力を活かしたきめ細やかな顧客ニーズに対応するとともに、非住宅分野への事業領域を拡大する取り組みを進めており、住宅のトレンドに適応する施策と新設住宅市場に限定されない事業構築を進めております。
(2）特定販売先依存について
当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。
(3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について
当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社はベトナムを中心に東南アジアにおける独自の調達ルートを構築していることや海外又は国産の木材資源調達における有力なサプライヤーと協調関係にあり、資材調達におけるリスク軽減を図っております。しかし、資材調達リスクの分散化の観点から新規サプライヤーの開拓に努め、また為替変動リスクも勘案し、国産材、地域材の活用拡大に着手しております。
(4）法的規制について
当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。
① 建築基準法
② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）
③ 製造物責任法（ＰＬ法）
④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）
⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令
⑥ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）
⑦ 消防法
⑧ 個人情報保護法
⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。
(5）製造物責任について
住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。
製品の品質に関しては、品質管理システムに基づき徹底した管理を実施しております。現在においては、重大なクレームが懸念される事態はございません。
(6）人材の確保と育成について
企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。
雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
労使間の緊密な協調関係のもと離職率は低調に推移しており、採用に関しても新規学卒並びに中途採用による人員の確保も的確に行っております。また、労働時間の削減、ワークライフバランスの浸透を図るとともに多様な人材の登用や育成を含めた人材の活性化に努めております。
(7）災害に対するリスクについて
当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。
火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。
全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。
地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。
当社は、ウクライナ情勢の長期化による急激な市場縮小、大幅な販売減及び資金不足となるような不測の事態への対応手段確保を目的に、主要取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
主な契約の概要は以下のとおりであります。
|
契約締結先 |
株式会社大垣共立銀行 |
株式会社十六銀行 |
株式会社三井住友銀行 |
|
融資枠設定金額 |
500百万円 |
300百万円 |
300百万円 |
|
契約締結日 |
2022年８月８日 |
2022年８月２日 |
2022年７月29日 |
|
契約期間 |
2022年８月８日から 2023年８月２日まで （１年間） |
2022年８月３日から 2023年８月２日まで （１年間） |
2022年８月５日から 2023年８月２日まで （１年間） |
|
契約形態 |
相対型 |
相対型 |
相対型 |
|
担保の状況 |
無担保 |
無担保 |
無担保 |
|
確約条項 |
2023年３月期決算における純資産が2022年３月期決算と比べ75％以上を維持していること |
2023年３月期決算における純資産が2022年３月期決算と比べ50％以上を維持していること |
2023年３月期決算における純資産が2022年３月期決算と比べ75％以上を維持していること |
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース 資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
美濃加茂第１第２第３第４工場 （岐阜県美濃加茂市） |
内装建材事業 木構造建材事業 |
内装部材及び構造部材生産設備 |
366 |
227 |
1,592 (76,629) |
15 |
54 |
2,257 |
220 [50] |
|
資材物流センター （岐阜県美濃加茂市） |
内装建材事業 木構造建材事業 その他 （賃貸事業） |
物流倉庫 |
230 |
0 |
329 (22,455) |
－ |
0 |
562 |
8 [－] |
|
七宗第１第２第３工場 （岐阜県加茂郡七宗町） |
内装建材事業 |
内装部材生産設備 |
80 |
70 |
724 (31,605) |
4 |
6 |
886 |
103 [21] |
|
神渕工場 （岐阜県加茂郡七宗町） |
内装建材事業 |
倉庫 |
34 |
5 |
38 (9,127) |
1 |
0 |
80 |
5 [4] |
|
白川工場 （岐阜県加茂郡白川町） |
内装建材事業 |
倉庫 |
4 |
0 |
42 (6,013) |
－ |
1 |
47 |
－ [－] |
|
本社 （岐阜県美濃加茂市） |
管理業務 |
管理業務施設 |
4 |
－ |
129 (11,009) |
9 |
16 |
158 |
25 [5] |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウエア等であります。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
11,946,300 |
|
計 |
11,946,300 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式209,054株は「個人その他」に2,090単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。
なお、自己株式209,054株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は208,754株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が208千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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山林 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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会員権 |
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保険積立金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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その他の原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売運賃 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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研究開発費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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雇用調整助成金 |
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その他の雇用関連収入 |
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スクラップ売却益 |
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資材売却益 |
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保険差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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子会社清算益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄売却損 |
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減損損失 |
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保険解約損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。
当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造建材事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木構造建材事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。