南海プライウッド株式会社
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
6,480 |
6,800 |
5,880 |
6,420 |
5,840 |
|
最低株価 |
（円） |
5,200 |
4,825 |
4,625 |
5,250 |
4,520 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事業内容 |
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1955年４月 |
合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立 |
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1958年４月 |
天井板の生産開始 |
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1962年４月 |
香川県高松市高松町に屋島工場新設 |
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12月 |
四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社） |
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1966年６月 |
「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始 |
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1968年10月 |
香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産 1,650,000㎡ |
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1969年６月 |
屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産 825,000㎡ |
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1970年９月 |
徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設 |
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1971年10月 |
南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社） |
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1972年４月 |
四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更 |
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高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設 |
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５月 |
松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る |
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1974年９月 |
屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定 |
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1977年１月 |
香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働 |
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1978年７月 |
香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始 |
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1982年７月 |
インドネシアの製材工場との資材取引を開始 |
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1983年４月 |
準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始 |
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1988年１月 |
香川県高松市松福町に本社移転 |
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1991年２月 |
「収納折戸」の外注委託による生産開始 |
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1992年10月 |
資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併 |
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株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更 |
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1993年３月 |
屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始 |
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1995年４月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定替 |
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４月 |
資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.BHD.を設立（30％出資） |
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７月 |
屋島倉庫を廃止 |
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1997年４月 |
香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働 |
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12月 |
志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得 |
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1998年１月 |
日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得 |
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1999年５月 |
住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得 |
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2000年６月 |
志度工場敷地内に環境試験棟を建設 |
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７月 |
SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％） |
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12月 |
資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社） |
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2002年３月 |
郷東工場の稼働を停止 |
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４月 |
南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社） |
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６月 |
南海リフォームセンター新設 |
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2003年７月 |
志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得 |
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８月 |
SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％） |
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９月 |
PT.NANKAI INDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得 |
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2004年４月 |
「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始 |
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2005年２月 |
提案営業センター新設 |
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ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％） |
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年月 |
事業内容 |
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2006年３月 |
環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得 |
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2007年４月 |
南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・持分法適用関連会社） |
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2009年３月 |
グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散 |
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６月 |
「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始 |
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2010年１月 |
生産の効率化を目的としてSENTUHAMONI SDN.BHD.（100％出資子会社）及びEDA KILANG PAPAN SDN.BHD.（SENTUHAMONI SDN.BHD.の100％出資子会社）を解散 アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得 |
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2011年５月 |
中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設 |
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2012年５月 |
南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社） |
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10月 2013年11月
2014年１月 2014年３月 |
PT.NANKAI INDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始 間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始 フランス共和国のボルドー市にNP ROLPIN SAS設立（100％出資子会社・現連結子会社） インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始 |
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2014年４月 |
NP ROLPIN SASがROLPIN SASの合板製造販売事業を譲受け |
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NP ROLPIN SASがROLKEM SASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社） |
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2016年８月 |
南海建材商貿（上海）有限公司（100％出資子会社）を清算 |
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2017年３月 |
新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ |
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2017年７月 |
東京ショールーム開設 |
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2019年３月
2020年４月 2020年７月 2021年４月 2022年４月
2022年11月 2022年12月 |
PT.NANKAI INDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2015年版に認証（審査登録）を取得 南海化工株式会社の株式を取得（出資比率60.8％・子会社化） 名古屋ショールーム開設 大阪ショールーム開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 旧朝日新町保税倉庫の移転が完了し、朝日新町資材物流センターを開設、稼働開始 PT.NANKAI INDONESIAにおいて、供給リスクマネジメントとファルカタ集成板の生産力増強を目的にジュンベル工場を開設 |
当社グループ（当社、子会社６社及びその他の関係会社１社（2023年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。
セグメントごとの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５ 経理の状況 １．（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
主要製品及びサービス |
主要な会社 |
|
木材関連事業 |
天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造並びに販売、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品 |
当社 南海港運(株) PT.NANKAI INDONESIA NP ROLPIN SAS ROLKEM SAS |
|
電線関連事業 |
電線電気機器 |
ナンリツ(株) |
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一般管工事関連事業 |
工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工 |
南海化工(株) |
|
サービス事業 |
不動産賃貸事業 |
南海興産(株) |
[事業系統図]
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（又は被所有割合）（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ナンリツ㈱ |
香川県高松市 |
95,000千円 |
電線関連事業 |
100 |
当社へ資材及び設備を納入している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
|
南海港運㈱ |
香川県高松市 |
41,000千円 |
木材関連事業 |
100 |
当社原材料の荷役及び運送をしている。 製品の配送をしている。 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
|
南海化工㈱ |
香川県高松市 |
25,000千円 |
一般管工事関連事業 |
60.8 |
当社製品の原材料を製造している。 資金援助あり。 設備の賃貸あり。 |
|
PT.NANKAI INDONESIA （注）２ |
インドネシア共和国 東ジャワ州 |
12,500千US$ |
木材関連事業 |
100 (5) |
当社製品の原材料を製造している。 材料等の代理購買あり。 |
|
NP ROLPIN SAS （注）２、３ |
フランス共和国 ラブエール市 |
1,500千EUR |
木材関連事業 |
100 |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
ROLKEM SAS （注）４ |
フランス共和国 ムーランクス市 |
1,230千EUR |
木材関連事業 |
100 (100) |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
南海興産㈱ |
香川県高松市 |
205,000千円 |
不動産賃貸事業 |
(被所有) 28.44 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で522百万円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で638百万円となっております。
(１) 連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
木材関連事業 |
|
|
電線関連事業 |
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|
一般管工事関連事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
木材関連事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は嘱託契約の従業員を含み、パートタイマーを除いた就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
2.2 |
25.0 |
66.9 |
75.2 |
79.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合や自然災害の発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 災害について
近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。
なお当社は、2022年12月５日において、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対して14百万ユーロの資本投資、34百万ユーロの融資を行っておりましたが、この内32百万ユ－ロの貸付金に対して債権放棄及びデッドエクイティスワップによる資本内容改善のための金融支援を実施いたしました。当社は、これに伴い同社への貸付金に対して計上しておりました貸倒引当金4,473百万円の取り崩し、及び134百万円の損失処理をしております。その結果2022年12月末時点において、フランス会計基準における同社の純資産額は回復しましたが、2023年３月末時点においては、同社が522百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額439百万円（上記金融支援後の追加計上額合計は522百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は522百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2023年３月末時点において７百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は638百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して、当事業年度において貸倒引当金繰入額173百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は638百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
志度工場 （香川県さぬき市） |
木材関連事業 |
天井・収納材生産設備 |
927,695 |
165,342 |
1,016,617 (99,173) |
44,344 |
2,154,000 |
187 |
|
本社 （香川県高松市） |
木材関連事業 |
その他の設備 |
339,600 |
3,249 |
112,123 (2,721) |
23,802 |
478,776 |
172 |
|
朝日新町資材物流センター （香川県高松市） |
木材関連事業 |
配送、保管設備 |
662,651 |
3,000 |
309,442 (17,384) |
19,916 |
995,010 |
20 |
|
物流センター （香川県さぬき市） |
木材関連事業 |
配送、保管設備 |
240,907 |
4,999 |
1,944,744 (71,225) |
19,815 |
2,210,467 |
48 |
|
賃貸等不動産 （香川県高松市） |
－ |
その他の設備 |
1,496,626 |
－ |
594,052 (55,237) |
1,610 |
2,092,289 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(２) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
ナンリツ㈱ （香川県高松市） |
電線関連事業 |
総括及び販売業務施設 |
19,161 |
103,988 |
111,334 (2,431) |
1,557 |
236,042 |
28 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(３) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
PT.NANKAI INDONESIA （インドネシア共和国東ジャワ州） |
木材関連事業 |
製材、加工設備 |
371,709 |
407,143 |
554,335 (390,354) |
745 |
1,333,934 |
1,297 |
|
NP ROLPIN SAS （フランス共和国ラブエール市） ROLKEM SAS （フランス共和国ムーランクス市） |
木材関連事業 |
製造設備、販売施設 |
41,382 |
705,485 |
40,482 (273,813) |
2,328 |
789,678 |
109 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,000,000 |
|
計 |
2,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式は、「個人その他」に415単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社百十四銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
香川県高松市亀井町５番地の１ （東京都中央区晴海１丁目８番１２号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当社は自己株式を41,578株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
諸経費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取還付金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
違約金損失 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」、「電線関連事業」及び「一般管工事関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造及び販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
関係会社営業外受取手形 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
デリバティブ債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
子会社支援損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|