ニホンフラッシュ株式会社
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,350 |
3,100 ■1,083 |
1,696 |
1,395 |
1,036
|
|
最低株価 |
（円） |
1,507 |
1,900 ■978 |
838 |
957 |
836
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第55期、第56期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．■印は、権利落後の最高・最低株価を示しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1964年９月 |
ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立 （資本金12,500千円） |
|
1965年６月 |
徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始 |
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1965年10月 |
本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始 |
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1966年４月 |
本社営業所及び大阪営業所を開設 |
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1971年４月 |
東京営業所を開設 |
|
1977年４月 |
オリジナル内装ドアの生産、販売開始 |
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1978年４月 |
札幌営業所開設 |
|
1982年４月 |
大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格 |
|
1984年４月 |
福岡営業所開設 |
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1986年５月 |
業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始 |
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1989年３月 |
ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立 |
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1992年４月 |
本社ショールーム開設 |
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1996年６月 |
東京支店ショールーム開設 |
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1996年９月 |
ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併 |
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2000年７月 |
香川工場（プレカット部門）新設 |
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2002年８月 |
海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2006年３月 |
国際環境規格 ISO14001：2004 認証取得 |
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2006年６月 |
株式会社ニックを買収 |
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2006年９月 |
株式会社ニックを吸収合併 |
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2006年10月 |
名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設 |
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2006年11月 |
広島出張所開設 |
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2006年12月 |
中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2007年１月 |
金沢出張所開設 |
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2007年３月 |
仙台出張所開設 |
|
2007年６月 |
静岡出張所開設 |
|
2008年２月 2008年９月
2008年10月 2008年11月 2009年４月 2010年１月
2011年11月 2012年３月
2012年４月 2013年４月 2015年６月 2016年６月 2016年７月 2018年６月 2019年４月 2021年４月
2022年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 広島出張所を中四国支店に統合 香川工場（プレカット部門）閉鎖 日門（上海）貿易有限公司を設立（現 連結子会社） 金沢出張所を大阪支店に統合 日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転 静岡出張所を名古屋営業所と統合 長野出張所を東京支店と統合 中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現 連結子会社） 新潟出張所、東京支店と統合 名古屋出張所、大阪支店と統合 ニック茨城工場、本社工場と統合 福岡営業所を支店に昇格 東京証券取引所市場第一部に指定 中華人民共和国に、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立（現 連結子会社） 中華人民共和国に、吉屋（青島）家居有限公司を設立（現 連結子会社） 仙台出張所、東京支店と統合 中国営業所開設 名古屋営業所開設 中国営業所、四国営業所と統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
（注） ＭＲＰ・・・Material Requirements Planning 資材所要量計画（狭義）
Management Resources Planning 総合的生産管理（広義）
(1）事業の内容
当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。
当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。
海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋（煙台）集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。
当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
主要製品及び役務 |
会社名 |
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日本 |
内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等） 製品の据付 |
ニホンフラッシュ株式会社 |
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中国 |
内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等） 内装工事の設計・施工 製品の据付 |
昆山日門建築装飾有限公司 日門（青島）建材有限公司 日門（江西）建材有限公司 日門（上海）貿易有限公司 吉屋（煙台）集成建築科技有限公司 吉屋（青島）家居有限公司
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(2）事業系統図
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名称 |
住所 |
資本金 （千元） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 昆山日門建築装飾有限公司 （注）１．２ |
中国江蘇省昆山市 |
74,466 |
内装システム部材の製造販売 |
100 |
役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 日門（青島）建材有限公司 （注）１ |
中国山東省青島市膠州市 |
53,599 |
内装システム部材の製造販売 |
100 |
役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 日門（江西）建材有限公司 （注）１ |
中国江西省宜春市 |
88,041 |
内装システム部材の製造販売 |
100 |
役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 日門（上海）貿易有限公司 |
中国上海市 |
1,367 |
建材全般の中国国内販売及び輸出入貿易 |
100 |
役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 吉屋（煙台）集成建築科技有限公司 （注）１ |
中国山東省烟台市経済技術開発区 |
24,445 |
内装工事の設計・施工及び設備の据付 |
55 |
役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 吉屋（青島）家居有限公司 （注）１ |
中国山東省青島市膠州市 |
61,106 |
内装システム部材の製造販売 |
55 |
役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．昆山日門建築装飾有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 13,446,384千円
(2)経常利益 284,395千円
(3)当期純利益 213,404千円
(4)純資産額 9,167,245千円
(5)総資産額 22,985,269千円
３．関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
中国 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の所属セグメントは「日本」であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UAゼンセン同盟に所属しており、2023年３月31日現在の組合員数は161名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者（注）３. |
||
|
0.0 |
0.0 |
71.3 |
73.2 |
33.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しております。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務よりパートタイム勤務の比率が高いことによるものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1）住宅着工件数等の動向について
当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者（ゼネコン、デベロッパー等）であり、構造計算書偽造に端を発する2007年６月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2）災害等の影響について
当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は、本社工場、北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門（青島）建材有限公司の工場及び日門（江西）建材有限公司の工場）へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めております。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続してまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産活動やサプライチェーンに混乱が発生しました。上海をはじめ、各都市で頻繁にロックダウンが実施され、当社グループの一部の生産拠点においても、操業停止が発生しました。新型コロナウイルス感染症の流行は、未だ完全に収束しておりません。今後も、再度の感染拡大について予断を許さない状況であり、現時点で経営成績に与える影響を予測することは困難です。
(3）海外業務に関するリスクについて
当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っております。当社グループ製品の生産・販売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク等が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（中国）売掛債権残高推移表 単位：千円
|
|
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
|
売上高 |
15,513,334 |
21,729,902 |
20,209,777 |
24,608,410 |
17,771,379 |
|
売掛債権残高 |
7,636,030 |
11,335,141 |
12,104,860 |
19,276,911 |
18,103,700 |
|
% |
49％ |
52％ |
60％ |
78％ |
102％ |
(4）原材料価格の変動について
当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施しております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限 2027年１月24日）並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。
当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について
当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。
従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）経営成績の偏重について
当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(臨時雇用者数) （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社工場 （徳島県小松島市） |
日本 |
木製品製造設備 |
329,199 |
162,603 |
719,722 (42,366) |
8,473 |
1,219,999 |
174 (19) |
|
北海道工場 （北海道江別市） |
日本 |
木製品製造設備 |
47,019 |
19,035 |
127,502 (9,916) |
843 |
194,401 |
16 (-) |
(2）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(臨時雇用者数) （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
昆山日門建築装飾有限公司 |
昆山工場 （中国江蘇省昆山市） |
中国 |
木製品製造設備 |
645,396 |
515,755 |
- (34,501) |
37,172 |
1,198,324 |
531 (16) |
|
日門（青島）建材有限公司 |
青島工場 （中国山東省青島市膠州市） |
中国 |
木製品製造設備 |
177,898 |
237,582 |
- (32,684) |
28,825 |
444,306 |
249 (-) |
|
日門（江西）建材有限公司 |
江西工場 （中国江西省宜春市） |
中国 |
木製品製造設備 |
1,579,043 |
813,295 |
- (144,058) |
37,963 |
2,430,302 |
307 (-) |
|
吉屋（青島）家居有限公司 |
吉屋（青島）工場 （中国山東省青島市膠州市） |
中国 |
木製品製造設備 |
592,239 |
415,769 |
- (40,000) |
10,098 |
1,018,108 |
198 (-) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、（ ）内に外数で記載しております。
３．上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。
|
|
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
89,600,000 |
|
計 |
89,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
- |
（注）自己株式3,242株は、「個人その他」に32単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
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計 |
－ |
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（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
3,792,900株 |
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株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
2,108,600株 |
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野村信託銀行株式会社（信託口） |
550,300株 |
３．フィデリティ投信株式会社が2020年11月２日付で大量保有報告書の変更報告書(No.７)を、提出しておりますが、当社として2023年３月31日における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書(No.７)の内容は次の通りであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
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フィデリティ投信株式会社（変更報告書No.７） |
東京都港区六本木七丁目７番７号 |
2,262,500 |
9.03 |
４．エフエムアール エルエルシー（FMR LLC)が2023年６月７日付で大量保有報告書の変更報告書(No.６)を、提出しておりますが、当社として2023年３月31日における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書(No.６)の内容は次の通りであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
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エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）（変更報告書No.６） |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) |
2,505,974 |
10.00 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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会員権 |
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投資不動産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
長期未払金 |
|
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|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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企業発展助成金収入 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。
したがって、当社グループは、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
未収入金 |
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|
短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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投資不動産 |
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差入保証金 |
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会員権 |
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|
保険積立金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
|
|
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賞与引当金 |
|
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|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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|
退職給付引当金 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|