王子ホールディングス株式会社

(1) 連結経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	1,550,991	1,507,607	1,358,985	1,470,161	1,706,641
経常利益	(百万円)	118,370	101,289	83,061	135,100	95,008
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	51,977	58,181	49,635	87,509	56,483
包括利益	(百万円)	32,499	33,351	72,179	135,388	117,148
純資産額	(百万円)	815,406	831,657	865,606	875,470	964,564
総資産額	(百万円)	1,951,369	1,885,280	1,981,438	2,053,752	2,296,018
１株当たり純資産額	(円)	684.50	699.12	758.28	859.29	945.27
１株当たり当期純利益	(円)	52.52	58.78	50.13	88.35	57.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	52.49	58.74	50.09	88.30	56.97
自己資本比率	(％)	34.7	36.7	37.9	41.4	40.8
自己資本利益率	(％)	7.7	8.5	6.9	10.9	6.3
株価収益率	(倍)	13.08	9.85	14.28	6.87	9.19
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	140,571	124,491	127,107	143,587	18,262
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△66,636	△64,801	△91,559	△92,567	△123,274
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△45,539	△58,148	19,932	△136,002	101,787
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	82,794	82,390	135,669	55,474	56,837
従業員数	(名)	36,309	36,810	36,034	35,608	37,845

(注) １．「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２．従業員数は就業人員を記載しています。

３．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	30,991	37,665	53,055	40,335	47,392
経常利益	(百万円)	14,154	22,738	34,235	25,759	28,703
当期純利益	(百万円)	10,678	14,682	35,108	23,899	25,102
資本金	(百万円)	103,880	103,880	103,880	103,880	103,880
発行済株式総数	(株)	1,014,381,817	1,014,381,817	1,014,381,817	1,014,381,817	1,014,381,817
純資産額	(百万円)	369,718	363,918	392,130	401,274	422,133
総資産額	(百万円)	1,053,109	1,012,719	1,092,092	1,098,746	1,209,188
１株当たり純資産額	(円)	373.29	367.29	395.65	404.83	425.65
１株当たり配当額	(円)	12.00	14.00	14.00	14.00	16.00
(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(6.00)	(7.00)	(7.00)	(7.00)	(8.00)
１株当たり当期純利益	(円)	10.79	14.83	35.45	24.12	25.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	10.78	14.82	35.43	24.11	25.31
自己資本比率	(％)	35.1	35.9	35.9	36.5	34.9
自己資本利益率	(％)	2.9	4.0	9.3	6.0	6.1
株価収益率	(倍)	63.67	39.04	20.20	25.17	20.69
配当性向	(％)	111.2	94.4	39.5	58.0	63.2
従業員数	(名)	345	369	356	354	352
株主総利回り	(％)	102.2	88.5	110.5	96.6	86.8
(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	861	726	767	769	633
最低株価	(円)	542	401	435	518	513

(注) １．「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２．従業員数は就業人員を記載しています。

３．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。

その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。

年月	概要
1949年８月	「苫小牧製紙株式会社」として発足
1952年６月	商号を「王子製紙工業株式会社」と変更
1956年９月	林木育種研究所(現　バイオリソース開発センター)設置
1957年10月	中央研究所(現　イノベーション推進本部)設置
1960年12月	商号を「王子製紙株式会社」と変更
1970年９月	北日本製紙株式会社と合併
1973年３月	Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現　Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)
1979年３月	日本パルプ工業株式会社と合併
1989年４月	東洋パルプ株式会社と合併
1993年10月	神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更
1996年10月	本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更
2001年５月	当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現　王子マテリア株式会社)」を設立
2001年10月	全国７地区の段ボール子会社７社を、当社の段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更
2002年10月	段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現　王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
2003年４月	家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更
2004年10月	特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現　王子エフテックス株式会社)」と変更
2005年12月	段ボール事業に関して、段ボール業界第３位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得
2007年10月	中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立
2010年４月	段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現　GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得

年月	概要
2011年８月	段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得
2011年９月	イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更
2012年６月	パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化
2012年10月	持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更
2014年12月	パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現　Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得
2021年５月	Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100％に増加
2022年３月	Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100％子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2022年９月	高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の６カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社295社及び関連会社59社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

生活産業資材

段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業

王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品他の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.、Ojitex Haiphong Co., Ltd.、S.Pack & Print Public Co., Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場等に家庭紙の製造・販売を行っています。Paperbox Holdings Ltd.は、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の全株式を、GSPP Holdings Sdn. Bhd.は、GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.の全株式を保有する持株会社です。HPI Resources Bhd.は、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.の全株式を保有する持株会社です。

機能材

特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn. Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。Adampak Pte. Ltd.、Oji Label (Thailand) Ltd.、Hyper-Region Labels Sdn. Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。

資源環境ビジネス

パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王子グリーンエナジー徳島㈱、王子グリーンエナジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。PT. Korintiga Hutaniは、インドネシアに植林地を有し、原木・木材・チップの調達・加工・販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有する持株会社です。Panindo Investment Pte. Ltd.は、PT. Korintiga Hutaniの株式を保有する持株会社です。

印刷情報メディア

新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。Oji Asia Management Sdn. Bhd.は、産業資材事業以外に関わる東南アジア地域の統括会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有割合 (％)	資金援助		役員派遣の有無	経営指導の有無	設備の賃貸借状況の有無
会社名	住所	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有割合 (％)	貸付金の有無	債務保証の有無	役員派遣の有無	経営指導の有無	設備の賃貸借状況の有無
(連結子会社)
王子コンテナー㈱	東京都中央区	10,000	産業資材	100.0 (100.0)	有	無	有	有	有
王子マテリア㈱（注）１	東京都中央区	600	産業資材	100.0	有	無	有	有	有
王子製袋㈱	東京都中央区	429	産業資材	100.0 (100.0)	有	無	有	無	有
王子パッケージング㈱	東京都江戸川区	350	産業資材	100.0 (100.0)	有	無	有	有	有
森紙業㈱	京都府京都市	310	産業資材	100.0 (100.0)	無	無	有	有	有
王子インターパック㈱	東京都中央区	213	産業資材	100.0 (100.0)	無	無	有	有	有
中越パッケージ㈱	東京都文京区	194	産業資材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
王子アドバ㈱	神奈川県座間市	96	産業資材	100.0 (100.0)	有	無	無	有	有
Paperbox Holdings Ltd. （注）１	英領ヴァージン諸島	百万USD 167	産業資材（持株会社）	100.0	無	無	無	無	無
GSPP Holdings Sdn. Bhd. （注）１	マレーシアセランゴール州	百万MYR 945	産業資材（持株会社）	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd. （注）１	マレーシアセランゴール州	百万MYR 927	産業資材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
Oji Asia Packaging Sdn. Bhd. （注）１	マレーシアセランゴール州	百万MYR 600	産業資材	100.0	無	無	無	無	無
HPI Resources Bhd. （注）１	マレーシアジョホール州	百万MYR 432	産業資材（持株会社）	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.	マレーシアジョホール州	百万MYR 20	産業資材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
S.Pack & Print Public Co., Ltd.	タイソンクラー県	百万THB 300	産業資材	75.7	無	無	無	無	無
Ojitex Haiphong Co., Ltd.	ベトナムハイフォン市	百万USD 50	産業資材	100.0	無	無	無	無	無
Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.	ベトナムドンナイ省	百万USD 42	産業資材	100.0	無	無	無	無	無
王子包装(上海)有限公司	中国上海市	百万CNY 73	産業資材	100.0 (91.9)	無	無	無	無	無
蘇州王子包装有限公司	中国江蘇省	百万CNY 32	産業資材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
王子ネピア㈱	東京都中央区	350	生活消費財	100.0	有	無	有	有	有
Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.	マレーシアセランゴール州	百万MYR 96	生活消費財	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
王子タック㈱	東京都中央区	1,550	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	有	有
王子キノクロス㈱	静岡県富士市	353	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	有	有
王子エフテックス㈱	東京都中央区	350	機能材	100.0	有	無	有	有	有
王子イメージングメディア㈱	東京都中央区	350	機能材	100.0	有	無	有	有	有
新タック化成㈱	香川県三豊市	310	機能材	100.0 (100.0)	有	無	有	有	有
㈱チューエツ	富山県富山市	90	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	有	有

会社名	住所	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有割合 (％)	資金援助		役員派遣の有無	経営指導の有無	設備の賃貸借状況の有無
会社名	住所	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有割合 (％)	貸付金の有無	債務保証の有無	役員派遣の有無	経営指導の有無	設備の賃貸借状況の有無
(連結子会社)
Oji Papéis Especiais Ltda. （注）１	ブラジルサンパウロ州	百万BRL 409	機能材	100.0 (100.0)	有	無	無	無	無
Kanzaki Specialty Papers,Inc.	アメリカマサチューセッツ州	百万USD 34	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
KANZAN Spezialpapiere GmbH	ドイツノルトラインヴェストファーレン州	百万EUR 25	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
Oji Paper (Thailand) Ltd.	タイバンコク都	百万THB 1,340	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
Oji Label (Thailand) Ltd.	タイバンコク都	百万THB 164	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.	マレーシアセランゴール州	百万MYR 12	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
Hyper-Region Labels Sdn. Bhd.	マレーシアジョホール州	百万MYR 1	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
Adampak Pte. Ltd.	シンガポール	百万SGD 25	機能材	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
王子奇能紙業(上海)有限公司	中国上海市	百万CNY 140	機能材	100.0 (74.0)	無	無	無	無	無
王子コーンスターチ㈱	東京都中央区	1,000	資源環境ビジネス	60.0 (60.0)	無	無	無	無	有
エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱	青森県八戸市	400	資源環境ビジネス	55.0 (55.0)	無	無	無	無	無
王子グリーンリソース㈱	東京都中央区	350	資源環境ビジネス	100.0	有	無	有	無	有
王子木材緑化㈱	東京都中央区	288	資源環境ビジネス	100.0 (100.0)	有	無	有	有	有
王子グリーンエナジー徳島㈱	東京都中央区	100	資源環境ビジネス	80.0 (80.0)	有	無	無	無	無
王子グリーンエナジー江別㈱	東京都中央区	65	資源環境ビジネス	100.0 (100.0)	有	無	無	有	無
王子グリーンエナジー日南㈱	東京都中央区	10	資源環境ビジネス	100.0 (100.0)	無	無	無	有	無
日伯紙パルプ資源開発㈱（注）１	東京都中央区	21,088	資源環境ビジネス（持株会社）	100.0 (2.3)	有	無	無	無	有
Celulose Nipo-Brasileira S.A. （注）１	ブラジルミナスジェライス州	百万USD 257	資源環境ビジネス	100.0 (100.0)	無	無	有	無	無
Pan Pac Forest Products Ltd. （注）１	ニュージーランドネイピア市	百万NZD 126	資源環境ビジネス	100.0 (100.0)	無	無	有	無	無
Panindo Investment Pte. Ltd. （注）１	シンガポール	百万USD 163	資源環境ビジネス（持株会社）	100.0	無	無	無	無	無
PT. Korintiga Hutani	インドネシアジャカルタ首都特別州	百万IDR 1,132,188	資源環境ビジネス	80.0 (80.0)	無	有	無	無	無
王子製紙㈱（注）１、４	東京都中央区	350	印刷情報メディア	100.0	有	無	有	有	有
江蘇王子製紙有限公司（注）１	中国江蘇省	百万USD 911	印刷情報メディア・資源環境ビジネス・生活消費財	90.0 (90.0)	無	有	有	無	無
王子オセアニアマネジメント㈱（注）１	東京都中央区	37,090	持株会社	100.0	有	無	無	無	無
Oji Oceania Management (NZ) Ltd. （注）１	ニュージーランドオークランド市	百万NZD 796	持株会社	100.0 (100.0)	有	無	無	無	無
Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd. （注）１	ニュージーランドオークランド市	百万NZD 728	産業資材・資源環境ビジネス	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無

会社名	住所	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有割合 (％)	資金援助		役員派遣の有無	経営指導の有無	設備の賃貸借状況の有無
会社名	住所	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有割合 (％)	貸付金の有無	債務保証の有無	役員派遣の有無	経営指導の有無	設備の賃貸借状況の有無
(連結子会社)
王子物流㈱	東京都中央区	1,434	物流	100.0	有	無	無	無	有
旭洋㈱	東京都中央区	1,300	商事	90.0	有	無	無	無	無
王子エンジニアリング㈱	東京都中央区	800	エンジニアリング	100.0	無	無	有	無	有
王子不動産㈱	東京都中央区	650	不動産事業	100.0 (100.0)	有	無	有	無	有
㈱ギンポーパック	東京都千代田区	360	プラスチック容器製造販売	100.0 (100.0)	無	無	無	無	無
㈱ホテルニュー王子	北海道苫小牧市	100	ホテル業	100.0 (100.0)	有	無	無	無	無
王子マネジメントオフィス㈱（注）１	東京都中央区	10	ホールディングス機能会社	100.0	無	無	有	無	有
Oji Asia Management Sdn. Bhd. （注）１	マレーシアセランゴール州	百万MYR 404	東南アジア地域統括会社	100.0	無	無	有	無	無
その他135社
(持分法適用関連会社)
三菱製紙㈱（注）２	東京都墨田区	36,561	紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売	33.0	無	無	無	無	無
中越パルプ工業㈱（注）２	東京都中央区	18,864	紙パルプ製品の製造販売、発電事業	21.5 (0.2)	無	無	無	無	無
㈱岡山製紙（注）２	岡山県岡山市	821	産業資材	49.2 (0.1)	無	無	無	無	無
陽光王子(寿光)特殊紙有限公司	中国山東省	百万CNY 403	機能材	40.0 (40.0)	無	無	無	無	無
PT Oji Indo Makmur Perkasa	インドネシアジャカルタ首都特別州	百万IDR 624,000	生活消費財	50.0	無	有	無	無	無
その他16社

(注) １．特定子会社です。

２．有価証券報告書の提出会社です。

３．議決権の所有割合欄の(　)内数字は間接所有割合(内数)です。

４．王子製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　 279,915百万円

(2) 経常利益　　　　 △2,358百万円

(3) 当期純利益　　 △1,737百万円

(4) 純資産額　　　　 160,193百万円

(5) 総資産額　　　　 326,960百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
生活産業資材	18,766
機能材	5,148
資源環境ビジネス	8,314
印刷情報メディア	2,901
報告セグメント計	35,129
その他	2,716
合計	37,845

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
352	45.2	18.6	8,269,641

セグメントの名称	従業員数(名)
その他	352
合計	352

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループでは、王子グループ人材理念に従って、人材確保、人材育成に取り組んでおり、その前提として、「コンプライアンス・安全・環境の徹底」、「人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ」、「人材活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）」を社内環境整備方針の基盤としています。

労働者の男女の賃金の差異について、当社グループでは性別により賃金の取り扱いに差を設けていません。男女の賃金の差異が生じる主な理由は、勤続年数の差、構成差（管理職比率・総合職比率の男女差）によるものです。なお、人的資本に関する取組は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本に関する戦略（人材育成方針、社内環境整備方針）及び具体的な取組」を参照ください。

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)	男性労働者の育児休業等取得率(％)				労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者

9.7	-	100.0	-	(注1)	67.7	67.2	85.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

②　連結子会社

当事業年度
会社名	管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)	男性労働者の育児休業等取得率(％)				労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
王子マテリア㈱	1.4	91.3	-	-	(注2)	66.7	68.6	63.9
王子コンテナー㈱	2.7	97.6	-	-	(注2)	66.3	69.3	72.7
ムサシ王子コンテナー㈱	0.0	-	-	-	-	-	-	-
森紙業㈱	5.1	-	83.3	-	(注1)	64.8	64.2	57.7
森紙販売㈱	2.6	-	-	-	-	-	-	-
北海道森紙業㈱	0.0	-	100.0	-	(注1)	-	-	-
長野森紙業㈱	6.7	-	-	-	-	-	-	-
王子製袋㈱	3.8	-	-	-	-	-	-	-
王子ネピア㈱	8.4	-	84.6	-	(注1)	65.0	74.3	44.4
王子タック㈱	1.4	-	100.0	-	(注1)	64.6	65.1	53.7
新タック化成㈱	4.2	-	100.0	-	(注1)	76.4	76.6	68.9
王子キノクロス㈱	10.3	-	-	-	-	-	-	-
㈱チューエツ	3.0	-	-	-	-	-	-	-
王子エフテックス㈱	2.9	-	88.9	-	(注1)	71.7	73.1	118.2
王子イメージングメディア㈱	6.2	-	100.0	-	(注1)	59.8	65.4	50.0
王子木材緑化㈱	7.9	-	100.0	-	(注1)	71.1	75.0	56.3
王子コーンスターチ㈱	3.0	-	-	-	-	-	-	-
王子斎藤紙業㈱	10.5	-	-	-	-	-	-	-
王子製紙㈱	1.6	109.8	-	-	(注2)	68.9	69.2	44.1
苫小牧王子紙業㈱	0.0	-	-	-	-	-	-	-
王子紙業㈱	0.0	-	-	-	-	-	-	-
米子王子紙業㈱	16.7	-	-	-	-	-	-	-
旭洋㈱	1.7	-	100.0	-	(注1)	55.1	54.6	53.4
㈱ギンポーパック	0.0	-	150.0	-	(注1)	66.9	72.8	69.7
㈱ホテルニュー王子	6.3	-	100.0	-	(注1)	62.6	73.0	65.6
王子エンジニアリング㈱	0.9	-	100.0	-	(注1)	65.4	68.3	68.4
王子物流㈱	1.9	-	100.0	-	(注1)	67.2	78.3	74.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

(1) 企業集団の経営戦略

当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ未来へ」向かって、新たな未来を支えるモノづくり、持続可能な社会への貢献に取り組んでいます。

また、企業存続の根幹である「コンプライアンス・安全・環境」を経営の最優先・最重要課題と位置付け、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守、労働災害リスク撲滅、環境事故防止等を全役員・全従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けています。

2022年５月、経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という当社グループの存在意義（パーパス）を策定しました。

当社グループの事業の核は、大切な財産である「森林」です。森林を適切に育て、管理することは、二酸化炭素の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林が持つ様々な公益的機能を高めることに繋がり、森林資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことが可能です。今後も森林資源に根付いた事業活動を通じて環境問題・社会課題への対応に尽力していきます。

また、当社グループのあるべき姿の実現に向け、「成長から進化へ」を基本方針とする2030年までの長期ビジョンを策定し、「環境問題への取り組み」、「収益向上への取り組み」、「製品開発への取り組み」の３つの柱を掲げ、企業価値の向上に取り組んでいます。

・環境問題への取り組み

石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス排出量削減や、植林地を取得・拡大し、有効活用することにより森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を図り、環境問題に対する取り組みを進めていきます。

・収益向上への取り組み

コスト削減や操業改善等により既存事業を掘り下げ深化させていくことに留まらず、戦略投資やM&A等を通じて、既存の有望事業や環境配慮型製品等により事業を伸ばしていきます。

・製品開発への取り組み

環境配慮型素材・製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していきます。

これらの取り組みを通じて、2030年度までに売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室効果ガス排出量70％以上の削減を目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をしていきます。

この2030年までの長期ビジョンのマイルストーンとして、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定し、以下の数値目標を設定しています。

2024年度経営目標

連結営業利益

連結純利益

海外売上高比率

ネットD/E※

1,500億円以上

1,000億円以上

（安定的に1,000億円

以上を継続）

40％

（将来的には50％を

目指す）

0.7倍維持

(2022年3月末0.7倍)

※　ネットD/E＝純有利子負債残高／純資産

具体的には以下の取り組みを行います。

(a) 生活産業資材

・産業資材(段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業)

需要が底堅く推移する段ボール事業について、生産体制再構築や原紙加工一貫生産化を進めると同時に、新工場建設・M&Aを通じ一層の事業拡大に努めています。

海外では、東南アジア・インド・オセアニアでのパッケージング事業のさらなる強化を図ります。2022年度にはマレーシアとベトナムで３つの段ボール新工場が稼働し、さらに2023年度上期にベトナムで新たに１工場が稼働する予定です。国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される首都圏を中心とした段ボール事業の拡大・強化を図っています。2023年２月には栃木県において段ボールの原紙加工一貫工場が稼働しました。

加えて、環境意識の高まりに伴い、紙製品への期待が一層集まる中、国内外で脱プラスチック製品の開発・拡販を一段と進めていきます。

液体紙容器事業では、既にチルド市場においては原紙製造から加工、販売に至る一貫体制を実現していますが、2023年５月にイタリアの液体紙容器事業会社であるIPI社を買収し、アセプティック市場においても、原紙製造から加工、販売及び充填機の製造、販売までを行う総合一貫体制を確立し、国内外での事業拡大を目指します。

段ボールの加工技術を応用したフィルター製造販売事業では、衛生意識の高まりにより拡大する空気清浄機の需要に応じ、「用途別脱臭フィルター」を開発しました。今後も国内外でさらなる事業拡大を目指します。

・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)

家庭紙事業では、国内において「ネピア」ブランドのブランディング強化・拡販に取り組んでいます。森を守るために業界に先駆けてFSC®認証を取得し、また、バイオマスインキの使用、パッケージフィルムの紙化、ティシュ取り出し口の紙化やフィルムレス化等を行った環境配慮型製品や、「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品を展開しています。また、2022年８月、王子ネピア江戸川工場内に自社物流倉庫が竣工し、家庭紙加工拠点と配送拠点の一体化により関東圏での競争力強化を図っています。

紙おむつ事業の子供用分野では、国内外での統一ブランド「Genki!」の販売を通じて、「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。国内では、2023年４月にパンツタイプのリニューアルとテープタイプの新発売を行いました。赤ちゃんの快適さを追求し、環境負荷軽減にも配慮する薄型化を実現しています。海外では、マレーシア・インドネシアにおいて周辺国を含め一層の事業拡大を、中国において現地消費者のニーズを取り込んだ製品の拡販に取り組み、海外における拡大・強化を進めています。大人用分野では、要介護・要支援人口の増加に伴い成長が見込まれていることを受け、2022年９月に王子ネピア福島工場で新たな加工機が稼働しました。高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する製品の開発を進めていきます。

(b) 機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)

環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待を超える製品やサービスを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。

海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力を倍増させたほか、ドイツにおいても感熱紙の生産設備の増強（2024年１月稼働予定）に取り組んでいます。2022年９月には、東南アジア及び中国の６か国に事業拠点を有する高機能ラベル印刷加工会社Adampakグループを買収しました。タイで展開する感熱紙・粘着紙事業、マレーシアの高機能ラベル印刷・断裁加工事業に、新たにAdampakグループが加わり、原紙から加工までの一貫生産が可能となりました。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の経済発展に伴い事業の拡大を進めるとともに、既存拠点での競争力強化を図っていきます。

国内では、高機能・環境対応製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。また、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。脱炭素社会への転換がグローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、王子エフテックス滋賀工場で、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進めており、2023年に１台が稼働し、2024年にも１台の稼働を予定しています。

(c) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)

「総合パルプメーカー」として世界的なパルプ事業の拡大・強化に加え、森林資源を活かしたバイオマス発電事業や木材加工事業等の拡大に注力しています。

パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤作りのため、主要拠点での戦略的収益対策を継続して実施しています。また、国内では、成長性のある溶解パルプ事業で増産・拡販を進めるとともに、高付加価値品の生産拡大による収益力向上を図っています。

エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、さらなる事業拡大を進めており、2022年12月には、伊藤忠エネクス株式会社との合弁によるバイオマス発電設備が徳島県で稼働しました。また、国内外の拠点を活かし、エネルギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達・販売強化を進めています。

植林事業では、国内外に保有する社有林において、森林の健全な育成・管理に取り組み、持続可能な資源活用を図っています。また、「環境行動目標2030」に掲げる「海外植林地面積を250千ヘクタールから400千ヘクタールに拡大する」という目標に向けて持続可能な森林資源の取得を推進しています。

木材加工事業では、国内外で製材・木材加工製品の生産能力増強、販売強化に取り組んでいます。また、国内では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図っています。

(d) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)

需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備等の資産を最大限有効活用し、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。2021年10月には、王子製紙苫小牧工場の新聞用紙生産設備１台を段ボール原紙生産設備に生産品種を転換しました。また、2022年４月には、同工場において王子マテリア名寄工場から移設した特殊ライナー・特殊板紙生産設備も稼働しました。さらに、王子製紙米子工場では既存のパルプ生産設備に連続工業プロセスを導入し、高品質な溶解パルプの生産を行っています。加えて三菱製紙株式会社との業務提携を継続し、提携メリットの最大化に努めています。

中国では、数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを徹底して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。

(e) グリーンイノベーションによる新たな価値創造

創業当時から紙づくりや森づくりで培ってきた多様なコア技術と、国内外に保有する豊富な森林資源を活用することにより、当社ならではの新たな価値を創造し、社会的課題を解決するためにイノベーションを推進しています。現在は、三つのテーマを中心に進めています。

まず、「木質由来の新素材開発」として、石油由来のプラスチックからの脱却に向けた木質由来のバイオマスプラスチック(ポリ乳酸など)の開発や、化石燃料由来の温室効果ガス排出量削減に向けたバイオマスプラスチックフィルムの製造に取り組んでいます。また、木質由来のエタノールの製造開発を進め、持続可能な航空燃料(SAF)の原料として供給する可能性を検討しています。その他、セルロースナノファイバーやセルロースマットなど、循環型社会の実現に向けて木質由来の新素材を開発していきます。

次に「メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦」として、木材の主要成分を用いた医薬品の開発や、高品質な国産の漢方薬原料の安定供給、再生医療の発展に向けた細胞培養基材の開発などにも取り組んでいます。未来の医療を見据え、従来の事業を超えた新たな領域に挑戦しています。

そして、「環境配慮型製品の開発」として、既存のプラスチック製品を紙製品に置き換える脱プラスチックソリューションを進めています。また、植物由来のポリ乳酸を使用したラミネート紙や、現行の紙リサイクルシステムで再生可能な紙コップ原紙などの開発を進め、温室効果ガス排出量削減や脱プラスチックにつながる取り組みを行っています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

また、リスク管理の体制については、「第４提出会社の状況４コーポレートガバナンスの状況等」に記載しています。

(1) 長期的な課題に対するリスク

主要なリスクの内容

主要なリスクへの主な対応策

気候変動に関するリスク

　気候変動に関するリスクの内容については、「第２事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

　気候変動に関するリスクへの主な対応策については、「第２事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

パンデミックに関するリスク

新型コロナウイルスの感染症は、世界各国で甚大な影響を及ぼしました。また、今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響を及ぼすことが想定されます。

このような感染症は、当社グループに対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応を図ることとしています。また、BCP(事業継続計画)の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。

(2) グループ経営戦略に関するリスク

主要なリスクの内容

主要なリスクへの主な対応策

イノベーションの進展による構造的な需要の変容によるリスク

新型コロナウイルスの感染症により、人々の生活様式が変化しており、また、企業においても、テレワークの活用等、デジタルトランスフォーメーションの取り組みが加速しています。これらの事業環境の変化は、市場縮小等の構造的な需要の変容を一層に進め、当社グループの財政状態及び経営成績に対し、従来より速い速度で影響を及ぼす可能性があります。また、長期的なトレンドでの需要減少による収益力の低下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅れ、調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰設備の停止等にも繋がり、当社グループの事業ポートフォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画として「収益向上への取り組み -Profitability-」「製品開発への取り組み -Green Innovation-」を掲げ、市場が縮小している国内事業については、生産体制再構築を進めるとともに業界他社との業務提携等によって合理化を追求し、コスト削減の徹底及び効率的な設備投資により、キャッシュ・フローの確保に努めています。得られたキャッシュは、需要の伸びが期待できる国内事業や海外において経済発展が見込まれる地域への投資、及び新素材の製品開発等に振り向け、ポートフォリオの拡充を図っています。
　また、その他にも中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイバーシティの推進にも取り組んでいきます。

需要の変動によるリスク

国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。需要の減少により、販売数量の減少や販売価格の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、徹底したコストダウン等により市況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組んでいます。

また、産業資材分野においては、トータルパッケージングの推進や、素材・加工一貫経営によって製品開発力を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変動した場合でも販売への影響を抑制するとともに、コスト競争力を確保する取り組みを行っています。その他の事業分野でも、脱プラスチック化となる紙製品や新たな特性を付与した機能紙等、新製品の開発を進め、収益の向上に努めています。

国際市況の変動に関するリスク

当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格は、需要動向や各国の貿易政策の変化、戦争等の影響を受け変動します。また、各種パルプの販売価格は国際市況価格と連動します。これらの価格変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。

また、「王子グループ・パートナーシップ調達方針」を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。

古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。

これらの取り組みやコストダウン等の推進により国際市況変動影響の緩和に努めています。

海外事業に関するリスク

当社グループでは、経済発展が見込まれる地域への事業進出を進めています。しかしながら、これらの地域の一部では、戦争、政治・社会情勢の不安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題等のリスクがあり、当社グループの現行の海外プロジェクトや将来の計画に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。金融リスクに対しては、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動影響の緩和策の実施やグループファイナンス等の活用により手許流動性を確保しています。人権問題については、「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、人権尊重の取り組みを行っています。

(3) 事業遂行の過程で発生するリスク

主要なリスクの内容

主要なリスクへの主な対応策

災害等の発生リスク

当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。

災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極少化に努めています。サプライチェーンについては多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。

法規制等に関するリスク

当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けており、それらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル展開により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきており、法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。

訴訟等に関するリスク

当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。

また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めます。

製造物責任に関するリスク

当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。

当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことで、安全・安心な製品の提供を行っています。

また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。

為替変動リスク

当社グループは、東南アジア、中国、ブラジル、ニュージーランド等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。

為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してヘッジを行います。

また、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。

情報漏洩に関するリスク

当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

①　経営成績に関する説明

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動の再開による需要の回復やパルプ市況の上昇、また足元の原燃料価格高騰影響を受けた価格修正の実施により、前期を2,365億円(16.1％)上回る17,066億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を4.1ポイント上回る37.6％となりました。

営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前期を353億円(△29.4％)下回る848億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の減少もあり、前期を401億円(△29.7％)下回る950億円となりました。税金等調整前当期純利益は前期を446億円(△34.5％)下回る846億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を310億円(△35.5％)下回る565億円となりました。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。なお、第２四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業

機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他

○生活産業資材

当連結会計年度の売上高は前期比11.7％増収の7,805億円、営業利益は同274億円減益の12億円の損失となりました。

国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、家庭紙等、多くの品種において価格修正に取り組んでおり、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつの売上高は前年並となりました。

海外事業では、段ボール原紙・段ボールは主に東南アジア・インドでの販売増、値上げの浸透に加え、マレーシアにおいて2021年10月から段ボール原紙の新マシンが稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。

連結売上高：	7,805	億円(前期比	11.7％増収）
連結営業損失（△）：	△12	億円(前期は	262億円の連結営業利益)

○機能材

当連結会計年度の売上高は前期比19.0％増収の2,199億円、営業利益は同1.5％増益の155億円となりました。

国内事業では、特殊紙は販売数量が前年に対し減少しましたが、価格修正を実施したことにより前年に対し増収となりました。感熱紙は新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い減少した需要が回復傾向にあったこと、また価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。

海外事業では、感熱紙は国内事業と同様、需要の回復傾向や価格修正の実施に加え、ブラジルにおいて設備増強・増設工事を実施し2022年１月から稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。

連結売上高：	2,199	億円(前期比	19.0％増収	)
連結営業利益：	155	億円(前期比	1.5％増益	)

○資源環境ビジネス

当連結会計年度の売上高は前期比32.2％増収の4,238億円、営業利益は同24.1％増益の685億円となりました。

国内事業では、パルプ事業は市況の上昇を受け、売上高は前年に対し増収となりました。エネルギー事業は2022年12月から徳島県でバイオマス発電所が新たに稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。

海外事業では、パルプ事業は販売が好調に推移したことに加え、市況の上昇により、売上高は前年に対し増収となりました。

連結売上高：	4,238	億円(前期比	32.2％増収	)
連結営業利益：	685	億円(前期比	24.1％増益	)

○印刷情報メディア

当連結会計年度の売上高は前期比14.9％増収の2,810億円、営業利益は同226億円減益の48億円の損失となりました。

国内事業では、新聞用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、価格修正の実施により売上高は前年並となりました。印刷用紙は輸入紙の減少により国内品への需要が高まっていることに加え、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。

海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、売上高は前年に対し増収となりました。

連結売上高：	2,810	億円(前期比	14.9％増収）
連結営業損失（△）：	△48	億円(前期は	178億円の連結営業利益)

○その他

当連結会計年度は、商事事業、物流事業等で増収となり、売上高は前期比9.3％増収の3,181億円、営業利益は同18.0％増益の84億円となりました。

連結売上高：	3,181	億円(前期比	9.3％増収	)
連結営業利益：	84	億円(前期比	18.0％増益	)

②　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(％)
生活産業資材	827,432	11.8
機能材	212,358	19.3
資源環境ビジネス	316,845	25.1
印刷情報メディア	281,207	22.0
報告セグメント計	1,637,844	16.8
その他	7,732	△15.2
計	1,645,577	16.6

(注) 生産高は自家使用分を含めて記載しています。

(b) 受注実績

当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(％)
生活産業資材	715,320	11.7
機能材	205,685	20.0
資源環境ビジネス	368,487	31.2
印刷情報メディア	219,876	9.9
報告セグメント計	1,509,369	16.7
その他	197,272	11.3
計	1,706,641	16.1

(注) セグメント間取引については相殺消去しています。

③　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産、売掛金、棚卸資産等の増加に加え、円安の進行による為替換算差もあり、前連結会計年度末に対し2,423億円増加し、22,960億円となりました。負債は、有利子負債等の増加により、前連結会計年度末に対し1,532億円増加し、13,315億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は、前連結会計年度末に対し1,366億円増加し、7,313億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に対し891億円増加し、9,646億円となりました。

上記の結果、ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当社グループでは、市場が縮小している事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッシュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を行い、ポートフォリオの拡充を図っています。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、568億円(前連結会計年度末は555億円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して1,253億円収入が減少し、183億円(前連結会計年度は1,436億円の収入)となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた1,577億円(前連結会計年度は1,951億円)であり、主なキャッシュの減少は、売上債権の増加439億円(前連結会計年度は210億円の増加)、棚卸資産の増加426億円(前連結会計年度は260億円の増加)及び法人税等の支払額469億円(前連結会計年度は223億円の支払い）によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,233億円の支出(前連結会計年度は926億円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出の主な内容は、能力増強・更新や品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のために必要な設備投資です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等により、1,018億円の収入(前連結会計年度は1,360億円の支出)となりました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) 資金需要の主な内容

当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金(製品製造のための原燃料の購入・製造費や人件費、製品の輸送・保管費等)や研究開発費等が主な内容です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等が主な内容です。

今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2030」の達成に向けて、石炭ボイラの燃料転換や植林地の取得等を進めていきます。これら所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。

(b) 財務政策

営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。

なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。

当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

							2023年３月31日現在
事業所 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (名)
事業所 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物・構築物	機械装置・運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	工具・器具・備品	合計	従業員数 (名)
本社他 (東京都中央区他)	その他	本社ビル他	15,591	916	35,556 (5,789)	43	1,042	53,150	352

　(注) １．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。

　２．従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 国内子会社

				2023年３月31日現在
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (名)
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物・構築物	機械装置・運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	工具・器具・備品	合計	従業員数 (名)
王子マテリア㈱	釧路工場 (北海道釧路市) 他11工場等	生活産業資材他	段ボール原紙生産設備白板紙生産設備他	21,648	22,679	67,729 (5,540)	6	273	112,338	1,592
王子製紙㈱	苫小牧工場 (北海道苫小牧市) 他４工場等	印刷情報メディア他	新聞用紙生産設備印刷用紙生産設備他	29,212	38,393	15,137 (12,142)	-	494	83,238	1,885
王子コンテナー㈱	栃木工場 (栃木県宇都宮市) 他25工場等	生活産業資材	段ボール加工品生産設備	12,005	12,494	20,337 (389)	-	279	45,116	1,785
王子エフテックス㈱	江別工場 (北海道江別市) 他３工場等	機能材他	特殊紙生産設備フィルム生産設備他	10,376	9,069	8,255 (1,720)	-	198	27,900	918
王子不動産㈱	本社 (東京都中央区)他	その他	賃貸ビル	9,053	69	15,164 (1,480)	3	74	24,366	146
王子グリーンエナジー徳島(株)	富岡エコエネルギー発電所 (徳島県阿南市)	資源環境ビジネス	バイオマス発電設備	1,733	20,901	- (-)	-	2	22,637	19
王子物流㈱	浦安支店 (千葉県浦安市)他	その他	物流倉庫	5,194	142	7,454 (105)	396	61	13,250	606
王子ネピア㈱	名古屋工場 (愛知県春日井市) 他５工場等	生活産業資材	家庭紙生産設備紙おむつ生産設備	3,158	7,562	456 (74)	-	213	11,389	849

　(注) １．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。

　２．従業員数は就業人員を記載しています。

(3) 在外子会社

				2023年３月31日現在
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (名)
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物・構築物	機械装置・運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	工具・器具・備品	合計	従業員数 (名)
江蘇王子製紙有限公司	本社工場 (中国江蘇省南通市)	生活産業資材資源環境ビジネス印刷情報メディア	家庭紙生産設備　他パルプ製品生産設備印刷用紙生産設備	19,931	97,097	- (-)	10,921	171	128,122	912
Oji Oceania Management (NZ) Ltd.	キンレース工場 (ニュージーランドキンレース市) 他12工場等	生活産業資材資源環境ビジネス	段ボール原紙生産設備パルプ製品生産設備他	8,753	38,147	3,979 (46,252)	13,879	-	64,760	1,722
Celulose Nipo-Brasileira S.A.	本社工場 (ブラジルミナスジェライス州)他	資源環境ビジネス	パルプ製品生産設備	10,031	51,464	147 (1,499)	661	478	62,783	5,242
GSPP Holdings Sdn.Bhd.	本社工場 (マレーシアセランゴール州) 他３工場	生活産業資材	段ボール原紙生産設備段ボール加工品生産設備	10,443	35,914	1,704 (425)	4,608	268	52,939	1,797
Oji Papéis Especiais Ltda.	本社工場 (ブラジルサンパウロ州）他	機能材	感熱紙生産設備	1,018	15,536	1,536 (971)	40	39	18,171	593
Pan Pac Forest Products Ltd.	本社工場 (ニュージーランドネイピア市)	資源環境ビジネス	パルプ製品生産設備木材製品生産設備	4,218	4,699	56 (667)	4,638	99	13,712	426
HPI Resources Bhd.	本社工場 (マレーシアヌグリ・スンビラン州) 他10工場	生活産業資材	段ボール加工品生産設備	5,800	5,788	1,207 (179)	1,908	661	15,365	3,221

　(注) １．従業員数は就業人員を記載しています。

　２．江蘇王子製紙有限公司の土地につきましては、中華人民共和国の法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は2,071千㎡です。

　３．Oji Oceania Management (NZ) Ltd.には、同社の連結子会社が含まれています。

　４．Celulose Nipo-Brasileira S.A.には、同社の連結子会社が含まれています。

　５．GSPP Holdings Sdn.Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。また、一部土地につきましては、マレーシアの法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は263千㎡です。

　６．HPI Resources Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。また、一部土地につきましては、マレーシアの法律に基づく土地使用権に係る「リース資産」に含めています。当該土地使用権に係る土地面積は298千㎡です。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,400,000,000
計	2,400,000,000

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2023年３月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2023年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,014,381,817

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

計

1,014,381,817

―

① 【ストックオプション制度の内容】

2009年６月26日決議 (付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	12(注１)	12(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　12,000	普通株式　12,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１	同左
新株予約権の行使期間	2009年７月14日～ 2029年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　286 資本組入額　143	同左
新株予約権の行使の条件	(注２)	(注２)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注３)	(注３)

(注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

(注２)　新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

①　新株予約権者が2028年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2028年７月１日から2029年６月30日

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

(注３)　2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

2010年６月29日決議 (付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	15(注１)	15(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　15,000	普通株式　15,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１	同左
新株予約権の行使期間	2010年７月17日～ 2030年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　335 資本組入額　168	同左
新株予約権の行使の条件	(注２)	(注２)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注３)	(注３)

(注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

(注２)　新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

①　新株予約権者が2029年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2029年７月１日から2030年６月30日

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

(注３)　2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

2011年６月29日決議 (付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	15(注１)	15(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　15,000	普通株式　15,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１	同左
新株予約権の行使期間	2011年７月16日～ 2031年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　308 資本組入額　154	同左
新株予約権の行使の条件	(注２)	(注２)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注３)	(注３)

(注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

(注２)　新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

①　新株予約権者が2030年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2030年７月１日から2031年６月30日

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

(注３)　2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

2012年６月28日決議 (付与対象者の区分及び人数：当社取締役12名)
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	46(注１)	26(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　46,000	普通株式　26,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１	同左
新株予約権の行使期間	2012年７月18日～ 2032年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　190 資本組入額　 95	同左
新株予約権の行使の条件	(注２)	(注２)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注３)	(注３)

(注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

(注２)　新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

①　新株予約権者が2031年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2031年７月１日から2032年６月30日

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

(注３)　2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

2013年６月27日決議 (付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	110(注１)	110(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　110,000	普通株式　110,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１	同左
新株予約権の行使期間	2013年７月17日～ 2033年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　352 資本組入額　176	同左
新株予約権の行使の条件	(注２)	(注２)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注３)	(注３)

(注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

(注２)　新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

①　新株予約権者が2032年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2032年７月１日から2033年６月30日

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

(注３)　2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

2014年６月27日決議 (付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	57(注１)	57(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　57,000	普通株式　57,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１	同左
新株予約権の行使期間	2014年７月16日～ 2034年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　325 資本組入額　163	同左
新株予約権の行使の条件	(注２)	(注２)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注３)	(注３)

(注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

(注２)　新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

①　新株予約権者が2033年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2033年７月１日から2034年６月30日

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

(注３)　2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

2015年６月26日決議 (付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名)
	事業年度末現在 (2023年３月31日)	提出日の前月末現在 (2023年５月31日)
新株予約権の数(個)	129(注１)	129(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式　129,000	普通株式　129,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１	同左
新株予約権の行使期間	2015年７月15日～ 2035年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　433 資本組入額　217	同左
新株予約権の行使の条件	(注２)	(注２)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注３)	(注３)

(注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

(注２)　新株予約権の行使の条件

１．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

①　新株予約権者が2034年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2034年７月１日から2035年６月30日

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

(注３)　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権公布の内容に関する決定方針

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

１．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記３に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合、増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

８．新株予約権の取得条項

以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

９．その他の新株予約権の行使の条件

上記(注２)に準じて決定します。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2016年５月31日

(注)

△50,000,000

1,014,381,817

-

103,880

-

108,640

(注)　自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

	2023年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	4	109	56	1,053	599	123	67,369	69,313	-
所有株式数 (単元)	169	4,511,302	205,297	889,271	2,384,217	995	2,142,464	10,133,715	1,010,317
所有株式数の割合(％)	0.00	44.52	2.02	8.78	23.53	0.01	21.14	100.00	-

(注) １．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ214,296単元及び61株含まれています。

なお、自己株式21,429,661株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は21,423,438株です。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ292単元及び62株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	147,974	14.9
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	68,241	6.9
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	34,228	3.4
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	31,668	3.2
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	25,658	2.6
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	21,636	2.2
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	20,507	2.1
王子グループ従業員持株会	東京都中央区銀座四丁目７番５号	20,422	2.1
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	16,654	1.7
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	15,153	1.5
計	-	402,146	40.5

(注) １．千株未満は切り捨てて表示しています。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口４)の所有株式は、信託業務に係る株式です。

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※2 44,749	※2 50,774
		受取手形			60,227	64,768
		売掛金			※2 260,231	※2 309,604
		契約資産			3,983	2,995
		有価証券			11,074	6,299
		商品及び製品			※2 98,616	※2 117,473
		仕掛品			※2 20,294	23,510
		原材料及び貯蔵品			※2 106,266	※2 140,337
		短期貸付金			※2 4,764	※2 4,101
		未収入金			18,575	33,877
		その他			※2 18,800	※2 36,717
		貸倒引当金			△1,790	△1,791
		流動資産合計			645,795	788,670
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		709,982	746,007
				減価償却累計額	※7 △513,533	※7 △529,962
				建物及び構築物（純額）	※2,※8 196,448	※2,※8 216,045
			機械装置及び運搬具		2,495,207	2,629,592
				減価償却累計額	※7 △2,156,261	※7 △2,221,722
				機械装置及び運搬具（純額）	※2,※8 338,946	※2,※8 407,869
			工具、器具及び備品		61,622	63,934
				減価償却累計額	※7 △56,037	※7 △57,380
				工具、器具及び備品（純額）	※2 5,585	※2 6,553
			土地		※2,※5 240,765	※2,※5 242,287
			林地		※2 116,490	※2 133,123
			植林立木		※2,※8 92,343	※2,※8 111,352
			リース資産		65,356	76,573
				減価償却累計額	※7 △22,713	※7 △29,209
				リース資産（純額）	42,643	47,363
			建設仮勘定		※2 94,091	※2 43,639
			有形固定資産合計		1,127,315	1,208,234
		無形固定資産
			のれん		3,472	11,868
			その他		※2 8,079	※2 14,119
			無形固定資産合計		11,552	25,988
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1,※2 168,545	※1,※2 180,067
			長期貸付金		5,571	4,693
			長期前払費用		3,497	2,760
			退職給付に係る資産		61,542	53,837
			繰延税金資産		8,819	6,816
			その他		※2 22,095	※2 26,921
			貸倒引当金		△982	△1,972
			投資その他の資産合計		269,089	273,124
		固定資産合計			1,407,956	1,507,347
	資産合計				2,053,752	2,296,018

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※2 234,650	※2 251,176
		短期借入金	※2 166,445	※2 226,739
		コマーシャル・ペーパー	－	86,000
		未払金	24,653	20,111
		未払費用	51,457	49,809
		未払法人税等	23,993	16,643
		その他	31,818	36,591
		流動負債合計	533,020	687,070
	固定負債
		社債	155,000	155,000
		長期借入金	※2 329,062	※2 320,599
		繰延税金負債	64,013	69,283
		再評価に係る繰延税金負債	※5 7,737	※5 7,732
		退職給付に係る負債	54,022	53,537
		長期預り金	6,809	6,620
		その他	28,616	31,609
		固定負債合計	645,261	644,383
	負債合計		1,178,282	1,331,453
純資産の部
	株主資本
		資本金	103,880	103,880
		資本剰余金	99,163	85,892
		利益剰余金	567,150	607,593
		自己株式	△13,277	△12,949
		株主資本合計	756,918	784,418
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	30,500	41,573
		繰延ヘッジ損益	2,076	474
		土地再評価差額金	※5 5,728	※5 5,716
		為替換算調整勘定	29,593	85,253
		退職給付に係る調整累計額	26,415	19,514
		その他の包括利益累計額合計	94,314	152,531
	新株予約権		157	134
	非支配株主持分		24,080	27,480
	純資産合計		875,470	964,564
負債純資産合計			2,053,752	2,296,018

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高		1,470,161	1,706,641
売上原価		※1,※2 1,126,207	※1,※2 1,366,642
売上総利益		343,954	339,999
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛	112,417	135,135
	保管費	6,771	6,747
	従業員給料	52,957	55,105
	退職給付費用	△241	695
	減価償却費	5,624	6,080
	その他	46,306	51,417
	販売費及び一般管理費合計	※1 223,834	※1 255,181
営業利益		120,119	84,818
営業外収益
	受取利息	883	1,367
	受取配当金	3,269	3,632
	為替差益	15,404	8,337
	持分法による投資利益	2,679	2,924
	デリバティブ評価益	1,367	2,838
	その他	6,777	6,325
	営業外収益合計	30,381	25,427
営業外費用
	支払利息	6,692	6,310
	その他	8,708	8,925
	営業外費用合計	15,401	15,236
経常利益		135,100	95,008
特別利益
	受取保険金	904	4,992
	投資有価証券売却益	651	1,065
	退職給付信託返還益	1,049	－
	その他	2,300	270
	特別利益合計	4,906	6,327
特別損失
	災害による損失	2,007	※3 7,634
	固定資産除却損	※4 2,283	※4 3,159
	事業構造改善費用	1,869	※5,※7 1,909
	訴訟損失引当金繰入額	－	※6 1,839
	その他	※7 4,584	※7 2,175
	特別損失合計	10,745	16,718
税金等調整前当期純利益		129,262	84,617
法人税、住民税及び事業税		37,476	26,434
法人税等調整額		△614	41
法人税等合計		36,861	26,476
当期純利益		92,400	58,141
非支配株主に帰属する当期純利益		4,890	1,657
親会社株主に帰属する当期純利益		87,509	56,483

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。

なお、第２四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業

機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業　他

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		6,700	5,311
		営業未収入金		※２ 452	※２ 715
		短期貸付金		※２ 186,849	※２ 280,082
		未収入金		※２ 14,625	※２ 19,738
		その他		337	239
		貸倒引当金		△2,626	△6,068
		流動資産合計		206,338	300,018
	固定資産
		有形固定資産
			建物	15,345	15,384
			構築物	184	263
			機械及び装置	569	883
			車両運搬具	0	0
			工具、器具及び備品	872	1,042
			土地	41,657	41,634
			林地	※１ 15,642	※１ 15,669
			植林立木	※１,※４ 21,884	※１,※４ 21,788
			リース資産	88	43
			建設仮勘定	694	182
			有形固定資産合計	96,939	96,892
		無形固定資産
			ソフトウエア	13	10
			その他	52	54
			無形固定資産合計	66	64
		投資その他の資産
			投資有価証券	69,413	82,938
			関係会社株式	612,751	626,065
			出資金	1	1
			関係会社出資金	11,745	13,006
			長期貸付金	※２ 100,460	※２ 89,304
			長期前払費用	462	327
			その他	※２ 594	※２ 594
			貸倒引当金	△27	△25
			投資その他の資産合計	795,401	812,213
		固定資産合計		892,407	909,170
	資産合計			1,098,746	1,209,188

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金			※２ 198,637	※２ 208,639
		コマーシャル・ペーパー			－	86,000
		未払金			※２ 3,266	※２ 6,603
		未払費用			※２ 2,103	※２ 2,853
		未払法人税等			5,931	478
		その他			※２ 1,499	※２ 1,042
		流動負債合計			211,438	305,616
	固定負債
		社債			155,000	155,000
		長期借入金			※１,※２ 322,413	※１ 313,609
		繰延税金負債			1,537	6,321
		退職給付引当金			1,690	1,649
		長期預り金			3,583	3,308
		その他			※２ 1,808	※２ 1,550
		固定負債合計			486,033	481,439
	負債合計				697,471	787,055
純資産の部
	株主資本
		資本金			103,880	103,880
		資本剰余金
			資本準備金		108,640	108,640
			資本剰余金合計		108,640	108,640
		利益剰余金
			利益準備金		24,646	24,646
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	14,336	14,080
				別途積立金	101,729	101,729
				繰越利益剰余金	37,862	48,275
			利益剰余金合計		178,575	188,732
		自己株式			△13,521	△13,181
		株主資本合計			377,575	388,072
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			23,611	33,926
		繰延ヘッジ損益			△69	－
		評価・換算差額等合計			23,542	33,926
	新株予約権				157	134
	純資産合計				401,274	422,133
負債純資産合計					1,098,746	1,209,188

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益		※１ 40,335	※１ 47,392
営業費用		※１,※２ 15,716	※１,※２ 17,032
営業利益		24,618	30,359
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※１ 4,769	※１ 5,235
	ブランド維持収入	※１ 1,619	※１ 1,584
	為替差益	478	579
	その他	※１ 543	※１ 169
	営業外収益合計	7,410	7,569
営業外費用
	支払利息	※１ 3,545	※１ 3,432
	貸倒引当金繰入額	801	3,440
	ブランド維持経費	※１ 1,584	※１ 1,812
	その他	※１ 338	※１ 540
	営業外費用合計	6,269	9,225
経常利益		25,759	28,703
特別利益
	関係会社株式売却益	89	148
	投資有価証券売却益	607	117
	その他	0	3
	特別利益合計	698	269
特別損失
	関係会社株式評価損	32	2,322
	固定資産除却損	159	256
	減損損失	1,086	－
	その他	17	16
	特別損失合計	1,295	2,596
税引前当期純利益		25,161	26,377
法人税、住民税及び事業税		794	1,070
法人税等調整額		467	204
法人税等合計		1,262	1,275
当期純利益		23,899	25,102

王子ホールディングス株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結貸借対照表

20. 連結損益計算書

21. 報告セグメントの概要

22. 個別貸借対照表

23. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書