株式会社巴川製紙所
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回次 |
第160期 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株 当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１ 第160期及び第162期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第161期、第163期及び第164期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第160期及び第162期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第163期の期首から適用しており、第163期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第160期 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(株) |
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Ａ種優先株式 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
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普通株式 |
(円) |
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（内、１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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Ａ種優先株式 |
(円) |
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|
|
|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株 当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
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|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,492 |
1,100 |
1,041 |
1,014 |
854 |
|
最低株価 |
(円) |
851 |
475 |
735 |
731 |
590 |
（注）１ 第160期、第161期及び第162期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第163期及び第164期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第160期、第161期及び第162期の株価収益率並びに第160期配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、また第161期及び第162期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第163期の期首から適用しており、第163期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1914年６月 |
初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。 |
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1917年８月 |
資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。 |
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1933年３月 |
資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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1933年11月 |
静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。 |
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1945年８月 |
新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。 |
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1948年４月 |
セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
|
1949年11月 |
用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。 |
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1958年９月 |
新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。 |
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1959年６月 |
清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。 |
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1974年12月 |
営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。 |
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1978年11月 |
アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。 |
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1984年５月 |
オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナーならびに加工紙製品の販売を開始。 |
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1987年12月 |
紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。 |
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1988年１月 |
営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。 |
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1988年７月 |
用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。 |
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1989年８月 |
清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。 |
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1992年５月 |
用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。 |
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1995年６月 |
パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。 |
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2001年９月 |
静岡事業所内に分析センターを設置。 |
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2001年10月 |
静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。 |
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2004年９月 |
香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
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2005年４月 |
大阪証券取引所への上場を廃止。 |
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2005年７月 |
中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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2010年２月 |
ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。 |
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2011年７月 |
中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
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2012年３月 |
インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、現・連結子会社)に出資。 |
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2013年10月 |
台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。 |
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2014年６月 |
６月19日に創業100周年を迎えた。 |
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2015年６月 |
熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。 |
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2016年２月 |
台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。 |
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2016年３月 |
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。 |
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2016年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2018年３月 2020年３月 2020年９月 |
中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。 TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。
(トナー事業)
トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。
当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。
子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
（電子材料事業）
電子材料事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売しております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。
(機能紙事業)
機能紙事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。
各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
(セキュリティメディア事業)
セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へと販売しております。
(新規開発事業)
新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。
(その他の事業)
その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。
子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。
以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
(連結子会社)
TOMOEGAWA (U.S.A.)INC.
|
Schaumburg Illinois U.S.A. |
7百万米ドル |
トナー事業 |
％
100.0
|
当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員であります。また、従業員２名が役員を兼務しております。 |
|
TOMOEGAWA EUROPE B.V. |
J.H.Bavincklaan Amstelveen The Netherlands |
180千ユーロ |
トナー事業 |
100.0 |
当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員であります。また、従業員３名が役員を兼務しております。 |
|
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD. |
Cheung Sha Wan |
17百万 香港ドル |
トナー事業 |
73.8 |
当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員であり、従業員２名が役員を兼務しております。 |
|
巴川(広州)国際 貿易有限公司 |
Guangzhou Guangdong China |
2百万人民元 |
トナー事業 |
73.8 （73.8） |
当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員であり、従業員４名が役員を兼務しております。 |
|
㈱巴川ホール ディングス恵州 |
東京都中央区 |
100百万円 |
トナー事業 |
73.0 |
当社役員の兼任はなく、従業員５名が役員を兼務しております。 |
|
巴川影像科技 (恵州)有限公司 |
Huizhou Guangdong China |
74百万人民元 |
トナー事業 |
73.0 （73.0） |
当社グループの製品を製造し販売しております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員であり、従業員４名が役員を兼務しております。 |
|
日彩控股 有限公司 |
Cheung Sha Wan |
39百万 香港ドル |
トナー事業 |
73.0 （73.0） |
当社役員の兼任はなく、従業員３名が役員を兼務しております。 |
|
日彩影像科技 (九江)有限公司 |
Jiujiang Jiangxi China |
31百万人民元 |
トナー事業 |
73.0 （73.0） |
当社グループの製品を製造し販売しております。当社役員の兼任はなく、従業員６名が役員を兼務しております。 |
|
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. |
Hyderabad Telangana India |
122百万ルピー |
機能紙事業 |
60.0 |
当社グループの製品を製造し販売しております。当社役員の兼任はなく、従業員３名が役員を兼務しております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
巴川物流 サービス㈱ |
静岡県静岡市 駿河区 |
22百万円 |
その他の事業 |
100.0 |
当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員であります。また、従業員１名が役員を兼務しております。 |
|
新巴川加工㈱ |
静岡県静岡市 駿河区 |
10百万円 |
トナー事業 電子材料事業 機能紙事業 |
100.0 |
当社製品の仕上、加工を行っております。当社役員の兼任は１名であり、出向者２名が役員であります。 |
|
三和紙工㈱ |
東京都中央区 |
51百万円 |
機能紙事業 |
100.0 （4.8） |
当社が使用する副資材等の一部を仕入れております。当社役員の兼任は１名であり、出向者１名が役員であります。また、従業員３名が役員を兼務しております。 |
|
日本理化製紙㈱ |
静岡県静岡市 清水区 |
100百万円 |
機能紙事業 |
100.0 |
当社製品の加工、販売を行っております。当社役員の兼任は１名であり、出向者２名が役員であります。また、従業員３名が役員を兼務しております。 |
|
昌栄印刷㈱ |
大阪府大阪市 生野区 |
100百万円 |
セキュリティメディア事業 |
40.0 （10.4） 〔10.4〕 |
当社製品の加工、販売を行っております。当社役員の兼任は３名であり、従業員１名が役員を兼務しております。 |
|
（持分法適用 関連会社） ㈱トッパン TOMOEGAWA オプティカル フィルム |
東京都台東区 |
1,403百万円 |
電子材料事業 |
15.1 |
当社製造設備を賃貸しております。当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員を兼務しております。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.、㈱巴川ホールディングス恵州、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩控股有限公司、日彩影像科技(九江)有限公司、新巴川加工㈱及び昌栄印刷㈱は特定子会社であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
４ 昌栄印刷㈱は議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ ㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは議決権の所有割合は20％未満でありますが、実質的に影響力を持っているため関連会社としております。
６ 昌栄印刷㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,120百万円
(2）経常利益 267百万円
(3）当期純利益 438百万円
(4）純資産額 4,325百万円
(5）総資産額 6,489百万円
(1）連結会社の状況
|
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2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
トナー事業 |
|
（ |
|
電子材料事業 |
|
（ |
|
機能紙事業 |
|
（ |
|
セキュリティメディア事業 |
|
（ |
|
新規開発事業 |
|
（ |
|
その他の事業 |
|
（ |
|
全社(共通) |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
トナー事業 |
|
（ |
|
電子材料事業 |
|
（ |
|
機能紙事業 |
|
（ |
|
新規開発事業 |
|
（ |
|
全社(共通) |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、
当社グループ各社の労働組合(組合員数456人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
3.4 |
75.0 |
59.3 |
64.6 |
67.6 |
現時点では管理職などの上位職に占める女性労働者の割合が低いことなどから59.3%の労働者の男女賃金差異がありますが、39歳までの若年層、特に正規雇用労働者の差異は78%です。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
新巴川加工㈱ |
－ |
28.6 |
65.9 |
72.2 |
75.9 |
同社は製造現場を担う機能子会社であり、特に交替勤務や深夜勤務はこれまで男性労働者が多数従事してきたため、男女の賃金の差異が大きくなっております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
|
|
関連するリスク |
主要な取組 |
|
（１）市場の変動及び技術革新による影響 |
・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・市場動向の見極め ・競合に対する差別化、技術、サービス向上 ・新製品開発促進 ・他社との共同開発事業推進 |
|
（２）主要原材料、燃料価格の変動による影響 |
・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・エネルギー供給リソースの多元化 ・市場動向の見極め |
|
（３）海外の事業展開に伴う影響 |
・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・テロ・治安悪化 対応マニュアル制定 ・海外拠点への安全情報提供 ・海外法令・税制 動向把握 |
|
（４）知的財産権をめぐる影響 |
・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・知的財産リスクマネジメント |
|
（５）資金調達 |
・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更（返済に関する期限の利益喪失等）をもたらし、事業に影響を及ぼす恐れがあります。 |
・財務体質の維持・強化 ・資金調達先及び機関の適切な分散 ・各種リスク要因の適時の分析と対応 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し |
|
（６）外国為替変動による影響 |
・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 |
・拠点・地域毎の外貨ポジション管理 ・為替予約 |
|
（７）取引先の信用リスクによる影響 |
・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
・取引先与信管理 ・情報収集 ・債権保全 |
|
（８）巨大地震等の災害発生による影響 |
・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。 |
・BCP制定 ・生産設備等への耐震補強工事 ・地震保険の付保 ・非常時対応強化 |
（当社が業務提携を行っている契約）
|
契約締結先 |
業務提携の対象 |
契約締結年月日 |
契約期限 |
|
凸版印刷㈱ |
液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業 その他協議のうえ合意する事業 |
2009年４月23日 |
2024年３月31日 (以降１年毎自動更新) |
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2022年１月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
（１）シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、資金繰りを安定化させることで財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
（２）シンジケートローン契約の概要
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
|
契約締結日 |
2022年１月27日 |
|
参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行他、既存取引金融機関５行 |
（３）財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
静岡事業所
（静岡県静岡市 |
トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、新規開発事業、全社 |
ＦＰＤ向け光学フィルム、電子部品材料、トナー生産設備、抄紙・塗工設備 |
2,182
〔149〕 |
1,221
〔14〕 |
1,085 （179）
|
687
〔1〕 |
5,177
〔165〕 |
201[43] |
|
清水事業所 （静岡県静岡市 清水区） |
電子材料事業 |
電子部品材料生産設備 |
410
|
177
|
304 （22） |
232
|
1,125
|
61[6] |
|
新宮山林事務所 （和歌山県新宮市他） |
全社 |
山林他 |
27
|
1
|
131 （19,082) |
639
|
799
|
2[－] |
|
本社他 （東京都中央区他） |
全社 |
その他設備 |
183
|
8
|
18 （12） |
94
|
305
|
116[30] |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本理化製紙㈱ |
草薙工場 (静岡県静岡市 清水区) |
機能紙事業 |
塗工・仕上設備 |
466
|
167
|
817 （18） |
41
|
1,493
|
61[42] |
|
昌栄印刷㈱ |
大阪工場 (大阪府大阪市) |
セキュリティメディア事業 |
印刷・仕上 設備 |
219
|
267
|
917 （7） |
22
|
1,426
|
89[40] |
|
川崎工場 (神奈川県川崎市) |
セキュリティメディア事業 |
情報処理関連事業設備 |
99
|
213
|
1,300 （5） |
3
|
1,616
|
21[16] |
|
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
巴川影像科技(恵州)有限公司 |
中国工場 |
トナー事業 |
トナー生産設備 |
501
|
1,023
|
－ （－） 〈26〉 |
83
|
1,608
|
155[－] |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、植林木及びリース資産（有形）の合計であります。
２ 〔 〕内は賃貸中のものを内数で表示しており、連結会社以外に貸与しております。
３ 〈 〉内は賃借中のものを外数で表示しており、連結会社以外から賃借しております。
４ 提出会社の本社他には、技術本部分析センターの設備を含んでおります。
５ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
Ａ種優先株式 |
2,000,000 |
|
計 |
22,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式18,354株は、「個人その他」に183単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と2023年３月31日現在の実質保有自己株式数は一致しております。
②Ａ種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) １．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、455千株であります。
３．2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年６月８日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ |
293,952 |
2.83 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
144,600 |
1.39 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町１－12－１ |
27,300 |
0.26 |
|
計 |
― |
465,852 |
4.48 |
４．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年12月30日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門１－17－１ |
386,000 |
3.12 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１－１－２ |
395,915 |
3.20 |
|
計 |
－ |
781,915 |
6.31 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数（個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
植林木 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、
「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発
事業」等に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメ
ディア事業」及び「新規開発事業」の５つを報告セグメントとしております。
「トナー事業」はトナーの生産・販売を行っており、「電子材料事業」はFPD関連製品、半導体関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能紙事業」は製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
植林木 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
預り金 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
商標権譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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