大王製紙株式会社
（注）１．第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．第112期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
（注）１．第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第108期及び第112期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
当社グループは、当社及び連結子会社34社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。
①第１四半期連結会計期間
2022年４月１日付で、ダイオープリンティング株式会社は、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社、株式会社千明社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミウラ株式会社に商号変更しています。また、2021年10月４日に株式を取得した芳川紙業株式会社を、第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。
②第２四半期連結会計期間
該当事項はありません。
③第３四半期連結会計期間
2022年５月10日に株式を取得した吉沢工業株式会社を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。また、2022年10月３日に株式を取得した株式会社大貴を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。
2022年10月１日付で、大王紙パルプ販売株式会社は、エリエールビジネスサポート株式会社を吸収合併したことに伴い、株式会社EBSに商号変更しています。2022年10月１日付で、大成製紙株式会社は、ハリマペーパーテック株式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーペーパーテクノ株式会社に商号変更しています。
また、2022年10月１日付で、ダイオーミルサポート株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー株式会社に商号変更しています。
④第４四半期連結会計期間
2023年１月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、赤平製紙株式会社を吸収合併しました。なお、合併による商号変更は在りません。
当社グループの事業系統図は、次頁のとおりです。
[事業系統図]
※ 持分法適用関連会社
（注）１．サンテル、EBS、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。
２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。
３．ダイオーエクスプレスは、2023年４月１日にダイオーロジスティクスに吸収合併され消滅しています。
（連結子会社）
（持分法適用の関連会社）
（その他の関係会社）
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当します。
４．H&PCブラジルS.A.の100％出資子会社です。
５．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
※ ダイオーエクスプレス株式会社は、2023年４月１日にダイオーロジスティクス株式会社に吸収合併され消滅しています。
（2023年３月31日現在）
（注） 従業員数は就業人員数です。
（2023年３月31日現在）
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．前事業年度末に比べ従業員数が280名減少していますが、主として加工部門の移管に伴うエリエールペーパーテクノロジー株式会社への移籍に伴うものです。
労使関係について特記すべき事項はありません。
① 提出会社
（2023年３月31日現在）
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2022年４月１日から2023年３月31日に支給した年間賃金(通勤費除く、賞与・基準外賃金含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。
② 連結子会社
（2023年３月31日現在）
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の労働者として集計しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、出向者は出向先の従業員として集計しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2022年４月１日から2023年３月31日に支給した年間賃金(通勤費除く、賞与・基準外賃金含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 需要・市況変動による影響
当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品である紙・板紙製品及び家庭紙製品の大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
紙・板紙事業部門においては、品種毎の需要変動や市況変動に対し、基幹工場である三島工場・可児工場にて柔軟に生産品種のシフトを行うといった生産体制の整備・見直しを実施しています。
また、ホーム＆パーソナルケア事業部門においては、家庭紙製品における大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、特定の商品カテゴリーにおける需要変動または市況下落が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、衛生用紙から吸収体製品まで幅広い商品ラインナップを持ち、それらを複合的に組み合わせた営業戦略を遂行するとともに、価格で売る営業から品質・付加価値で売る営業へのシフトを加速させ、市況の変動に負けない強い営業スタイルを確立しています。
(2) 原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響
当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替相場変動については、海外への紙・板紙製品及び家庭紙製品の輸出販売や海外子会社での販売活動にも影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。また、原燃料価格変動に対する取引先を含めた体制強化や情報交換の活発化の重要性を踏まえ、「SDGs調達」を推進することで、取引先と一体となってCSRやSDGsに配慮しつつ、公平・公正な取引の実現、品質・技術力の向上、事業継続計画の策定による安定供給体制の確保を図っています。
(3) 海外事業による影響
当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南アジア諸国、トルコ、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、グループ各社や日本の担当部署が収集した最新情報を関係者間で共有し、適切に対応することで、リスクの最小化を図っています。
(4) 金利変動による影響
当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っています。
(5) 投資有価証券の価格変動による影響
時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。
(6) 災害による影響
当社グループの生産、物流拠点等がある地域で災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延、物流機能の停止、原材料・製品・商品の滅失、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そうした中で当社グループでは、災害発生時の被害の極小化、事業の早期復旧を図るため、グループを横断したBCM(事業継続マネジメント)の整備、実効性向上に向けた取り組みを進めています。
(7) 法的規制・訴訟による影響
① 法的規制に関するリスク
当社グループは、地球温暖化防止に関するCO2排出量等の環境規制、知的財産権に関する法令や商品の表示に関する各種規制、独占禁止法その他事業の遂行に関連する各種法令、ならびに諸外国の類似の法令に則って事業を行っています。
当社グループでは、法令、社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、法的規制に変更が生じた場合には当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟に関するリスク
当社グループは事業活動に関連して各種の訴訟等に巻き込まれるおそれがあり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項の付された借入契約による影響
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症等拡大の影響
当社グループは、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、WHO及び各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底、従業員の体調管理、テレワークの導入や出張・会議の制限等の対応を各部門で継続しています。今後、新型コロナウイルス感染症等の再拡大が起れば、世界的な景気の悪化により販売数量の減少や原材料価格の高騰、原材料確保の難化、物流機能の低下等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、［ ］で外書きしています。
３．上記の提出会社及び国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は482百万円です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．自己株式は1,383,803株であり、「個人その他」の欄に13,838単元、「単元未満株式の状況」の欄に３株含まれています。
２．「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれています。
３．「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が50株含まれています。
（2023年３月31日現在）
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託及び持株会信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。
１．報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、マスク、ペット用品等です。