古林紙工株式会社
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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 当社は2019年６月27日開催の第89回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる第90期は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：同業他社平均) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,215 |
3,150 |
3,225 |
2,750 |
2,145 |
|
最低株価 |
(円) |
2,190 |
2,300 |
2,150 |
2,046 |
1,745 |
（注）１ 第90期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間となっております。
２ 第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第91期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1934年９月 |
大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立 |
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1939年４月 |
大阪府南河内郡藤井寺町（現藤井寺市）に紙器工場を開設 |
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1947年８月 |
資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更 |
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1957年４月 |
東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設 |
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1959年５月 |
藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出 |
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1962年３月 |
藤井寺工場に本邦第１号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入 |
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1962年９月 |
横浜市戸塚区に戸塚工場を開設 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1964年５月 |
戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置 |
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1968年１月 |
Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始 |
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1968年７月 |
愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設 |
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1968年８月 |
大阪市東区（現中央区）に本社を移転 |
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1969年１月 |
ICC（International Container Corporation）に加盟 |
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1972年１月 |
犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社） |
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1972年５月 |
北九州市に九州営業所を開設 |
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1972年９月 |
北九州市に九州工場を開設 |
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1973年７月 |
Tritelloの製造を開始 |
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1977年１月 |
茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1985年５月 |
東京都港区に営業本部を開設 |
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1985年６月 |
IPG（International Packaging Group）に加盟 |
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1988年12月 |
台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社） |
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1989年３月 |
和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設 |
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1990年４月 |
兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設 |
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1992年４月 |
東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設 |
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1994年３月 |
中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社） |
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1995年12月 |
中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立 |
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1997年４月 |
東京都中央区に営業本部を移転 |
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1998年12月 |
上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得 |
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2000年９月 |
ISO9001認証を取得 |
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2000年12月 |
複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行） |
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2002年８月 |
中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2002年11月 |
ECMA（European Carton Makers Association）に加盟 |
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2004年10月 |
ISO14001認証を取得 |
|
2004年11月 |
上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得 |
|
2005年12月 |
古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得 |
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2012年10月 |
FSC認証を取得 |
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2013年１月 |
古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2015年６月 |
古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得 |
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2015年７月 |
古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得 |
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2020年12月 |
中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。
印刷紙器関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。
プラスチック包材関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。
なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金または出資金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
複合工業㈱ （注）１ |
愛知県犬山市 |
75,000 |
印刷紙器関連および加工紙の製造・販売 |
100 |
印刷紙器関連製品および原材料等の製造を委託しております。 当社所有の土地および建物を賃借しております。 資金援助あり。 役員の兼任 １名 |
|
ライニング コンテナー㈱ （注）１ |
茨城県猿島郡 境町 |
100,000 |
容器関連の製造・販売 |
100 |
容器関連製品の製造を委託しております。 役員の兼任 １名 |
|
台湾古林股份有限公司 |
中華民国 新北市 |
千NT＄ 20,000 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
80 |
役員の兼任 ４名 （うち当社の従業員 ２名） |
|
上海古林国際印務有限公司 （注）１,３ |
中華人民共和国 上海市 |
千元 58,050 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
60 |
役員の兼任 ４名 （うち当社の従業員 ２名） |
|
古林包装材料製造（上海）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 2,070 |
印刷紙器関連の製造・販売 |
100 |
印刷紙器関連製品の製造を委託しております。 役員の兼任 ４名 （うち当社の従業員 ２名） |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 2,617,563千円
(2)経常利益 8,492千円
(3)当期純利益 7,219千円
(4)純資産額 1,640,522千円
(5)総資産額 2,105,135千円
(1）連結会社の状況
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|
2022年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
( |
|
中国 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は229名でユニオンショップ制であります。
また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の動向
当社グループは、国内の景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の変化が受注活動に影響を及ぼすこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。中国経済は新型コロナウイルス感染症対策の動向が注視される中で急激な環境や法制の変化が起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開してまいります。
(2）受注価格競争
当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が変動しております。今後のさらなる競争の激化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格変動に対応していく方針であります。
(3）原材料の調達
当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。仕入先との取引関係に変化が発生したり、海外情勢や仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。
(4）原材料価格の変動
当社グループの原材料価格は、原油価格、需給関係や為替相場など市況により変動します。急激な市況の変化により原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、販売部門および購買部門の売買単価に対する交渉管理を行うとともに、生産の効率化によるコスト削減に努めております。
(5）環境に関する法的規制
当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のＣＯ２排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。
(6）安全衛生
当社グループは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。不慮の事故等が発生した場合、従業員への補償や生産に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、従業員の安全を守るための作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、安全について配慮しております。
(7）大規模災害等の発生
当社グループは、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産および情報関連の滅失毀損、社員の罹災・罹患が発生した場合はもとより、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備の取組みに加え、従業員の健康状態に関する情報を日々収集し全社で共有することで、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。情報関連については、クラウド化による外部委託を進めております。
(8）為替の変動
当社は、現在中国に２社、台湾に１社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）固定資産の減損
当社グループは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、さまざまな資産を所有しております。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、事業所別に収益管理を行い、必要に応じて対策を講じることにしております。また、投資有価証券につきましては従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を毎年取締役会で検証しております。
(10）繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）資金調達
当社グループは、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。金融情勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、資金については資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。
(12）情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において情報システムを活用しております。システム障害、コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、事業活動の一時中断、社内外の機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、バックアップ体制の整備を行うとともにファイアウォールの強化、監視ソフトの活用を進めてまいります。
(13）人財育成・確保
当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、人財の確保と育成のため、男女関係なく働ける職場づくりの推進、年間所定労働時間の賃金換算で3.0％短縮、有給休暇の取得促進等の働き方改革への取組みを進めております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進め、次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせるようにしております。社員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指しております。
(14）新型コロナウイルス感染症の感染拡大
新型コロナウイルス感染症は国内外でワクチン接種等の感染予防対策が進んでおりますが、新たな変異株の出現等により新型コロナウィルス感染症の収束が長期化した場合や当社グループでクラスターが発生した場合、需要の低迷による受注量の低下、サプライチェーンの混乱、生産活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、従業員とその家族への消毒の徹底をはじめとした感染対策の指導、工場内の入場制限、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一に各種感染症拡大防止策を講じており、今後もすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、引続き徹底してまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
藤井寺工場 （大阪府藤井寺市） |
日本 |
印刷紙器製造設備 |
17,949 |
79,326 |
35,495 (14,190) |
4,667 |
2,836 |
140,272 |
54 (2) |
|
戸塚工場 （横浜市戸塚区） |
日本 |
印刷紙器製造設備 |
199,235 |
261,579 |
233,394 (20,238) |
7,204 |
21,307 |
722,719 |
97 (17) |
|
滝野工場 （兵庫県加東市） |
日本 |
印刷紙器製造設備 |
98,340 |
149,161 |
903,841 (34,182) |
1,298 |
16,177 |
1,168,818 |
55 (3) |
|
和歌山事業所 （和歌山県和歌山市） |
日本 |
印刷紙器製造設備 |
4,527 |
6,411 |
－ [2,416] |
－ |
0 |
10,938 |
4 (－) |
|
本社・関西営業部 （大阪市中央区） |
日本 |
その他設備 |
14,556 |
445 |
269,093 (738) |
－ |
1,038 |
285,132 |
28 (5) |
|
営業本部 （東京都中央区） |
日本 |
その他設備 |
342 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
342 |
22 (4) |
|
ＭＤセンター （東京都港区） |
日本 |
デザイン設備 |
78 |
－ |
－ (－) |
981 |
803 |
1,861 |
5 (－) |
|
名古屋営業所 （愛知県犬山市） |
日本 |
その他設備 |
0 |
0 |
30,713 (12,933) |
－ |
－ |
30,713 |
2 (1) |
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ライニング コンテナー㈱ |
茨城県 |
日本 |
容器関連製造設備 |
90,321 |
78,146 |
101,781 (7,401) |
－ |
2,939 |
273,187 |
43 (3) |
|
複合工業㈱ |
愛知県 |
日本 |
合紙・特殊 印刷製造設備 |
55,985 |
257,364 |
12,074 (4,174) |
－ |
10,708 |
336,131 |
26 (2) |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
台湾古林股份有限公司 |
中華民国 新北市 |
中国 |
印刷紙器 |
－ |
1,470 |
－ [788] |
－ |
2,391 |
3,861 |
15 (－) |
|
上海古林国際印務有限公司 |
中華人民 上海市 |
中国 |
印刷紙器 |
234,077 |
571,786 |
－ (2,328) [3,873] |
－ |
5,566 |
811,429 |
170 (13) |
|
古林包装材料 製造（上海） 有限公司 |
中華人民 上海市 |
中国 |
印刷紙器 |
－ |
105,869 |
－ [3,831] |
－ |
－ |
105,869 |
46 (65) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。
３ 提出会社の和歌山事業所は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。
４ 在外子会社の台湾古林股份有限公司は建物の一部を賃借しており、土地の面積はそこに係る土地の使用割合を［ ］で外書きしております。
５ 在外子会社の上海古林国際印務有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は830千円であります。また、建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。
６ 在外子会社の古林包装材料製造（上海）有限公司は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
|
付与対象者の区分および人数（名） |
取締役 ６ （注）１ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
12〔６〕 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ |
普通株式 1,200〔600〕（注）２,３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
10 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年７月18日 至 2025年７月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,670 資本組入額 835 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1）新株予約権者は、下記(2)の場合を除き、新株予約権の割当日の翌日から３年間の期間は新株予約権を行使できないものとする。 (2）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した場合に限り、(1)の規定にかかわらず、地位喪失の日の翌日から上記新株予約権の行使期間の満了日まで新株予約権を行使できるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 付与対象者の権利行使により、2022年12月31日現在の付与対象者の区分および人数は、取締役１名および元取締役１名であります。
２ 2017年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
３ 各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）３に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり10円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
該当事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （名） |
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|
－ |
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所有株式数 （単元） |
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|
所有株式数 の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式668,278株は、「個人その他」に6,682単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
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|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
DBS BANK LTD.700152 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE （東京都港区港南２－15－１） |
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|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
運送費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|