古林紙工株式会社

　（注）１　当社は2019年６月27日開催の第89回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる第90期は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１　第90期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間となっております。

２　第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第91期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

　また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。

印刷紙器関連

　当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。

プラスチック包材関連

　当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。

　なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

　（注）１　特定子会社であります。

　　　　２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　(1)売上高　　　2,617,563千円

　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　8,492千円

　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　7,219千円

　　　　　　　　　　(4)純資産額　　1,640,522千円

　　　　　　　　　　(5)総資産額　　2,105,135千円

(1）連結会社の状況

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は229名でユニオンショップ制であります。

　また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是のもとで、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。

(4）経営環境

当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。このうち、印刷紙器は当社グループの主力部門で、菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財用カートンが含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は15,536百万円となりました。プラスチック包材には、複合成型容器およびフィルム包材が含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は1,345百万円となりました。事業構成については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

当社グループを取り巻く状況は新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞はみられたものの、行動制限の緩和などにより個人消費は持直し、企業収益も増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。原料となる板紙出荷量も回復基調が継続しております。しかし、一方では更なる資源高や円安による原材料価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況にあります。海外においても、引続きロシア・ウクライナ情勢の長期化による安全保障問題、資源価格の高騰、高インフレなど、先行き不透明感は増大しております。中国では特に活動制限による個人消費の下押しで経済成長率の伸び悩みとなったゼロコロナ政策の撤廃により景気は回復に向かうものの、下振れリスクは残っております。このような状況のもと、当社ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージの導入とそのオペレーションのトレーニングを進め、2022年７月から稼働いたしました。この一連の取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り入れて全従業員の70％を技術者に成長させていくために相応の人員と工数を費やす人的資本への教育投資として位置付けております。このほか、従業員の健康状況に関しては、日々情報を収集し、全社で共有しております。新型コロナウイルス感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への消毒の徹底をはじめとした感染対策の指導、工場内への入場制限、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格とエネルギー価格の更なる高騰や人件費の上昇も控え、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。そうした状況の中、当社グループといたしましては、経営環境が厳しい中にあっても利益が確保できるよう、生産技術を背景としてお客様の環境に則した事業活動を推進いたします。Ｗｅｂ会議ツールも駆使した受注活動、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めるための生産体制の更なる改善や生産設備の維持・更新、ＤＸへの取組みを行い、経営体質の強化に努めてまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対して、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、現状に合わせて引続き各種感染症拡大防止策の励行を徹底してまいります。加えて、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めてまいります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。

①　受注活動

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により、従来の形態から大きく変わってきております。市場の変化をどのように認識し、受注につながる提案をするかが課題であります。これを克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。

受注活動では、営業部門はお客様のニーズと要求品質に関わる情報の入手に注力し提案してまいります。設計技術部門は生産・品質の最適性を設計してまいります。製造技術部門は品質、供給責任、コストの運営管理を行ってまいります。営業・技術部門が協力してお客様の要求される品質を設計してまいります。原材料価格、エネルギー価格などのコストが高騰している中、このモノづくりに係る対価と設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客様に評価いただけるように進めてまいります。

営業部門と技術部門が協力して設計したものを購買・生産部門は最適な生産プロセスに沿って、全社一体となってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たすべく、製品を生産してまいります。工場・拠点においては、お客様の満足度を高めるべく、現場の防虫対策をハード面で一層進めて衛生的な製品を生産し、品質については品質保証部門がお客様との折衝を密にして要求品質を把握・行動し、顧客ニーズを余さず受け取ることで対応してまいります。でき上がった製品は決められた納期、数量での確実な納品を徹底してお客様に評価いただけるよう進めてまいります。

②　生産体制

製造スキルの向上については、製造技術部門において、さまざまな分野から高いレベルの技術・知識を吸収して社内に移植してまいります。製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、各設備の最大キャパシティで稼働できる体制に整備してまいります。 

管理業務に関しては、ＤＸに向けてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージ導入に向けてオペレーションのトレーニングを行い、2022年7月から稼働いたしました。この取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り入れて全従業員の70％を技術者に成長させていくために相応の人員と工数を費やす人的資本への教育投資として位置付けております。生産設備からの情報自動連係による生産情報のリアルタイムでの見える化、プロセスのデジタライゼーションへと段階を踏んで完成させ、ＤＸにつなげてまいります。

今後、生産量の増加と生産環境の改善を見据えて、プラント技術部門が主導して、工場・拠点の強化を進めてまいります。工場・拠点を体系的に結合させ、スマートファクトリー化を構築してまいります。

③　コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付けております。実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名(弁護士、公認会計士各１名)を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。

④　人財（人材）の育成

事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、社内環境整備に係る方針を整備してまいります。「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。

また、当社グループは従来から男性従業員の多い状況にありました。これを打開し、男女関係なく働ける職場づくりを推進し、女性従業員を増やす取組みを進めてまいりました。特に営業部門での女性従業員の比率の向上を目指し、35％程度となりました。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進めてまいります。

評価および登用については、年功序列型からジョブ型の報酬への移行、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れた評価に変革を進めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気の動向

　当社グループは、国内の景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の変化が受注活動に影響を及ぼすこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。中国経済は新型コロナウイルス感染症対策の動向が注視される中で急激な環境や法制の変化が起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開してまいります。

(2）受注価格競争

　当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が変動しております。今後のさらなる競争の激化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格変動に対応していく方針であります。

(3）原材料の調達

　当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。仕入先との取引関係に変化が発生したり、海外情勢や仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。

(4）原材料価格の変動

　当社グループの原材料価格は、原油価格、需給関係や為替相場など市況により変動します。急激な市況の変化により原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、販売部門および購買部門の売買単価に対する交渉管理を行うとともに、生産の効率化によるコスト削減に努めております。

(5）環境に関する法的規制

　当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のＣＯ_２排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。

(6）安全衛生

　当社グループは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。不慮の事故等が発生した場合、従業員への補償や生産に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、従業員の安全を守るための作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、安全について配慮しております。

(7）大規模災害等の発生

　当社グループは、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産および情報関連の滅失毀損、社員の罹災・罹患が発生した場合はもとより、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備の取組みに加え、従業員の健康状態に関する情報を日々収集し全社で共有することで、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。情報関連については、クラウド化による外部委託を進めております。

(8）為替の変動

　当社は、現在中国に２社、台湾に１社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）固定資産の減損

　当社グループは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、さまざまな資産を所有しております。今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、事業所別に収益管理を行い、必要に応じて対策を講じることにしております。また、投資有価証券につきましては従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を毎年取締役会で検証しております。

(10）繰延税金資産

　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）資金調達

　当社グループは、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。金融情勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、資金については資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。

(12）情報セキュリティ

　当社グループは、事業活動において情報システムを活用しております。システム障害、コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、事業活動の一時中断、社内外の機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、バックアップ体制の整備を行うとともにファイアウォールの強化、監視ソフトの活用を進めてまいります。

(13）人財育成・確保

　当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、人財の確保と育成のため、男女関係なく働ける職場づくりの推進、年間所定労働時間の賃金換算で3.0％短縮、有給休暇の取得促進等の働き方改革への取組みを進めております。さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進め、次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせるようにしております。社員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指しております。

(14）新型コロナウイルス感染症の感染拡大

　新型コロナウイルス感染症は国内外でワクチン接種等の感染予防対策が進んでおりますが、新たな変異株の出現等により新型コロナウィルス感染症の収束が長期化した場合や当社グループでクラスターが発生した場合、需要の低迷による受注量の低下、サプライチェーンの混乱、生産活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、従業員とその家族への消毒の徹底をはじめとした感染対策の指導、工場内の入場制限、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一に各種感染症拡大防止策を講じており、今後もすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、引続き徹底してまいります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞はみられたものの、行動制限の緩和などにより個人消費は持直し、企業収益も増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。原料となる板紙出荷量も回復基調が継続しております。しかし、一方では更なる資源高や円安による原材料価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況にあります。

海外においても、引続きロシア・ウクライナ情勢の長期化による安全保障問題、資源価格の高騰、高インフレなど、先行き不透明感は増大しております。中国では特に活動制限による個人消費の下押しで経済成長率の伸び悩みとなったゼロコロナ政策の撤廃により景気は回復に向かうものの、下振れリスクは残っております。

このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。生産環境の改善に努め、全社一体となってお客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底しております。

また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。その中で、環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用にも対応し、使用原紙重量比でおよそ90％が認証紙となっております。知的財産への投資等に関しては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージの導入とそのオペレーションのトレーニングを進め、第３四半期連結会計期間から稼働いたしました。この一連の取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り入れて全従業員の70％を技術者に成長させていくために相応の人員と工数を費やす人的資本への教育投資として位置付けております。このほか、従業員の健康状況に関しては、日々情報を収集し、全社で共有しております。新型コロナウイルス感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への消毒の徹底をはじめとした感染対策の指導、工場内の入場制限、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、17,014百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ617百万円増加し、7,988百万円となりました。これは、現金及び預金が386百万円増加、受取手形および売掛金が301百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、9,026百万円となりました。これは、投資有価証券が347百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、8,437百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、7,069百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が772百万円増加し、短期借入金が523百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、1,368百万円となりました。これは、長期借入金が176百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、8,577百万円となりました。これは、利益剰余金で274百万円増加、その他有価証券評価差額金が243百万円減少、為替換算調整勘定が70百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は17,059百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は468百万円（前年同期比176.1％増）、経常利益は490百万円（前年同期比164.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円（前年同期比143.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．日本

　当社および国内連結子会社においては、売上高は14,206百万円（前年同期比8.2％増）となりました。受注状況が改善したことに加え、新たな受注を獲得したことで売上高は増加しました。セグメント利益は原材料価格高騰の影響があったものの売上高の増加と固定費が減少したことにより、535百万円（前年同期比67.4％増）となりました。

ｂ．中国

　当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は3,852百万円（前年同期比7.5％減）となりました。約２ヶ月間の上海市ロックダウン以降、受注状況は回復しておりますが、すべてを賄うまでには至りませんでした。セグメント利益は売上高は減少しましたが原価低減活動によるところと上海古林国際印務有限公司の移転費用の負担が一巡したことにより、84百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、当連結会計年度末は1,561百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,508百万円（前年同期比481.1％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益490百万円、減価償却費453百万円、仕入債務の増加による資金の増加784百万円、売上債権の増加による資金の減少258百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、284百万円（前年同期比44.1％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出257百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、859百万円（前年同期は203百万円の獲得）となりました。これは、借入金の減少額783百万円、配当金の支払額55百万円等によるものであります。

③　生産、受注および販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

　　　　２　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）中国は台湾を含んでおります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

　　　　２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度のレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の販売に関して、当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。生産環境の改善に努め、全社一体となってお客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な納品を徹底してまいりました。特に新型コロナウイルス感染症に対しては、人への安全確保を第一に2020年年初から各種感染症拡大防止策を講じております。すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への消毒の徹底をはじめとした感染対策の指導、工場内の入場制限、職場環境対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底したことにより、お客様への納品を滞らせることは有りませんでした。このような中、日本では、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞はみられたものの、行動制限の緩和などにより個人消費は持直し、企業収益も増加するなど緩やかな回復基調で推移したことにより受注状況が改善したことに加え、新たな受注を獲得したことで売上高は増加しました。一方で中国では約２ヶ月間の上海市ロックダウン以降、受注状況は回復しておりますが、すべてを賄うまでには至りませんでした。その結果、売上高は17,059百万円（前年同期比5.6％増）となりました。このうち、日本の売上高は14,206百万円（前年同期比8.2％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め3,852百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費に関して、当社グループではＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努め、エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、また故紙の削減にも努めることで、コスト削減を進めました。このような中、日本では原材料価格高騰の影響により変動費率が上昇する結果となりました。一方で固定費は見直し等で減少しました。このうちＤＸ開発への取組みとして、前連結会計年度に引き続きＥＲＰパッケージ導入とオペレーションのトレーニングを進めることで人的資本への教育投資を行ってまいりました。中国では売上高は減少しましたが原価低減活動によるところと上海古林国際印務有限公司の移転費用の負担が一巡したことで、原価は総じて減少しました。その結果、売上原価は14,375百万円、販売費及び一般管理費は2,215百万円となり、営業利益は468百万円（前年同期比176.1％増）となりました。

当連結会計年度の営業外収益は受取配当金等により150百万円、営業外費用は固定資産除却損等により129百万円となり、経常利益は490百万円（前年同期比164.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円（前年同期比143.2％増）となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度は、前連結会計年度から引続き新型コロナウイルス感染症の影響に備え、手元流動性を厚くして経営の安全性を高めております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,158百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,561百万円となっております。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2022年12月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなります。

　売上高は計画比559百万円増（3.4％増）となりました。これは主に、受注が予想を上回る水準で獲得できたことによるものであります。経常利益は計画比140百万円増（39.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比131百万円増（65.4％増）となりました。

　該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　従業員数の（　　）は、臨時従業員を外書きしております。

３　提出会社の和歌山事業所は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［　　］で外書きしております。

４　在外子会社の台湾古林股份有限公司は建物の一部を賃借しており、土地の面積はそこに係る土地の使用割合を［　　］で外書きしております。

５　在外子会社の上海古林国際印務有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は830千円であります。また、建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［　　］で外書きしております。

６　在外子会社の古林包装材料製造（上海）有限公司は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［　　］で外書きしております。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　　〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　付与対象者の権利行使により、2022年12月31日現在の付与対象者の区分および人数は、取締役１名および元取締役１名であります。

２　2017年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

３　各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）３に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅰ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅱ 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり10円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　該当事項はありません。

　（注）　2017年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったものであります。

　（注）　自己株式668,278株は、「個人その他」に6,682単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。