(注) １. 第71期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２. 第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４. 「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １. 第71期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　 ２. 第71期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。

　　 ３. 第75期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第73期以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。ま

　　た、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６. 「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。

事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。

不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。

企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

(連結子会社)

(注)　特定子会社であります。

2023年２月28日現在

(注)　 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員は含まれておりません。

2023年２月28日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。

当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2023年２月28日現在、組合員数は116名であります。上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。

連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。

当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。

①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の経済環境につきましては、コロナ禍が収束に向かう中で世界経済も回復基調が続いておりましたが、インフレ加速に対する欧米での金融引き締めやウクライナ情勢の長期化・米中対立の悪化等に伴い、景気の先行きは不透明感を増してきております。一方、日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行する見込みとなり、経済活動の制約が更に緩和され景気回復が進むことが期待されております。ただし、海外情勢の動向や政府による景気対策及び金融政策次第では再び停滞や減速に陥ることも懸念されます。

　事務用品業界におきましては、社会がアフターコロナに向けた道筋にある中、ビジネス環境や生活様式も更に変革が進んでおり、法人と個人の双方で事務用品に対するニーズが多様化しております。また、利便性やデザイン性だけでなくＳＤＧsといった社会的責任にも配慮した製品も求められるようになってまいりました。

　当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外の新たなマーケットへの開拓にも積極的に挑戦してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。

①製品開発

当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署が市場のニーズ・機能性・デザイン性などをそれぞれ独自にアプローチして開発に当たる体制としております。特にコロナ禍を経て社会環境や行動様式が大きく変化しており、お客様の価値観やニーズも多様化していることから、当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、お客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案した「ｍｙｆａ（ミファ）」やプラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用した「Ｎｏｉｒ×ｎｏｉｒ（ノアールノアール）」などの新シリーズの開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。

②市場の開拓

国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。販売チャネルについては、新たに自社ＥＣサイトを立ち上げ、ＤＸ化の進展で今後拡大が見込まれるＥＣルートを更に強化していくことに加えて、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組み、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指します。また営業本部が中心となり、将来的な市場の動向を調査・分析することで開発部門と協働して新製品の開発にも関与していくとともに、チャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、営業現場の販売支援にも取り組んでまいります。海外ルートについても、コロナ禍での行動規制が緩和されたことから、担当部門のスタッフを増強して現地での営業活動を積極的に展開していき、与信管理にも留意しながら売上増強を図ってまいります。

③生産性の向上

市場の中心が法人需要から個人需要にシフトしていく中で、製品の生産も多品種化・短サイクル化の傾向が強まるとともに、ＰＢブランドの普及により安価で高品質な製品が求められるようになっております。一方で、コロナ禍の影響により原材料費や輸送コスト等が高止まりしているうえ、新興国での人件費上昇により海外生産も採算が厳しくなっていることから、国内外における生産性の向上や調達先の多様化が不可欠になってきております。このような課題に対処すべく、生産本部が中心となり静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として統括・管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの強化を推進してまいります。

以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①感染症の流行及び自然災害等の発生について

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したことなど、感染拡大は収まってきておりますが、感染拡大が再燃した場合、国内外においてイベントの延期や自粛及び、新製品を主体とする開発スケジュールや協力工場における生産スケジュール等への影響等が発生する可能性があります。

②海外との取引拡大について

当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。

ベトナム生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。

また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③市況変動について

当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④不動産賃貸事業について

当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報管理について

ＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　ａ.財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、12,732百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、2,511百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、10,220百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、６百万円増加しております。

　ｂ.経営成績

当連結会計年度（2022年３月1日～2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が繰り返されたものの、感染症対策の進展に伴い年度の後半からは経済活動の正常化が進み、全国旅行支援等の政策効果やインバウンド需要の改善等により景気は内需を中心に緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇の影響で消費行動に慎重姿勢が見受けられることや、欧米での金融引締め政策等を背景とした海外景気の下振れが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展で企業のペーパレス化が進み法人需要は縮小傾向が続いておりますが、一方で個人需要はテレワークや在宅勤務等による働き方の変化により多様化が進んできております。また、販売チャネルもＥＣ市場の拡大により国内・海外ともに通販ルートへのシフトがより鮮明となっており、周辺業界との垣根も失われつつあります。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、多様化する価値観にもマッチした独創的な製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。

主な新製品としましては、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトにしたグッズ収納シリーズ「ｍｙｆａ」を発表し、様々な推し活グッズの整理収納ができるアイテムを揃えた推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案いたしました。また人気クリエイターにしむらゆうじ氏が描く「スタジオＵＧ」の仲間たちとコラボレーションしたスタンドペンケースやマグネットバンド等のシリコン素材のアイテム「スタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」、少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用したオールブラックの　「Ｎｏｉｒ×ｎｏｉｒシリーズ」を発表し、売上を伸ばしました。また、「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）コレクションケース」が日本文紙МＥＳＳＥ（メッセ）大賞2022の機能部門において「優秀賞文紙МＥＳＳＥ協議会賞」を受賞いたしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型リングファイル」、「簡易フェイスシールド」、ＯＥＭ製品等が引き続きご好評をいただきました。

この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、一部既存製品が伸び悩んだこと等により想定額に及ばず、僅かながら前連結会計年度比減収となりました。

不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年どおりで推移したものの、僅かながら前連結会計年度比減収となりました。

以上により、当連結会計年度における売上高は8,514百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。

利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、153百万円の営業損失（前連結会計年度は営業利益344百万円）、経常損失は30百万円（前連結会計年度は経常利益407百万円）親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益262百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は21百万円減少し、販売費及び一般管理費は27百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ５百万円減少しております。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

 [事務用品等事業]

事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。

＜ファイル部門＞

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,425百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイル及びＯＥＭ製品のリングファイルが売上を伸ばしたものの、売上上位のルーパーファイルやカラークリヤーホルダーが伸び悩み、部門では売上減となりました。

＜バインダー・クリヤーブック部門＞

クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,065百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。ＯＥＭ製品のノートやリクエストクリヤーポケット等が売上を伸ばし、新製品のｍｙｆａコレクションバインダー等も好調に推移したものの、部門全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。

＜収納整理用品部門＞

ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,735百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。新製品のスタジオＵＧ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．シリーズのスタンドペンケースやｍｙｆａデコレーションポーチ等が発売当初から売上げを伸ばし、既存製品のブックエンド・ワイドタイプが好調に推移し、部門全体の下支えとなりました。

＜その他事務用品部門＞

スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は832百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。簡易フェイスシールドが感染症対策商品として好調に推移し、ＯＥＭ製品のカルテフォルダーの売上げが回復してきたものの、その他のメディカル用品やオフィス機器が伸び悩みました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,059百万円（前連結会計年度比2.1％減）となり、営業損失は312百万円（前連結会計年度は営業利益181百万円）となりました。

　[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年どおりで推移したものの、僅かながら減収となりました。売上高は455百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、営業利益は159百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、1,077百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、745百万円となりました。これは主として、売上債権・棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、112百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、339百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　ａ.経営成績の分析

各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。　

　ｂ.財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、12,732百万円となりました。このうち流動資産は商品及び製品が増加となる一方で、現金及び預金が減少したこと等により、合計で524百万円減少しました。また、固定資産は時価の上昇により投資有価証券が増加する一方で、減価償却等により建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減少したこと等により、合計で73百万円の減少となりました。

（負債の状況）

負債合計は前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、2,511百万円となりました。このうち流動負債は支払手形及び買掛金・電子記録債務・短期借入金が減少したこと等により、合計で525百万円減少しました。また、固定負債は長期借入金が減少したこと等により、合計で181百万円減少しました。

（純資産の状況）

純資産は前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、10,220百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少する一方で、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は80.3％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、６百万円増加しております。

　c.経営成績に重要な影響を与える要因について

当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、1,077百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年２月28日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。

国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

　2023年２月28日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２. 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（66,698千円）は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。

３. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[　　]内に外数で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

2023年２月28日現在

(注)　自己株式422,390株は、「個人その他」の欄に4,223単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含めて記載しております。

2023年２月28日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式422千株があります。

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。