株式会社リヒトラブ
(注) １. 第71期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４. 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １. 第71期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 第71期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
３. 第75期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第73期以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。ま
た、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６. 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。
事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。
不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
(連結子会社)
(注) 特定子会社であります。
2023年２月28日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員は含まれておりません。
2023年２月28日現在
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。
当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2023年２月28日現在、組合員数は116名であります。上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。
連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①感染症の流行及び自然災害等の発生について
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したことなど、感染拡大は収まってきておりますが、感染拡大が再燃した場合、国内外においてイベントの延期や自粛及び、新製品を主体とする開発スケジュールや協力工場における生産スケジュール等への影響等が発生する可能性があります。
②海外との取引拡大について
当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。
ベトナム生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。
また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③市況変動について
当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
ＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年２月28日現在
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
2023年２月28日現在
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２. 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（66,698千円）は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
３. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) 自己株式422,390株は、「個人その他」の欄に4,223単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含めて記載しております。
2023年２月28日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式422千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。