ダイナパック株式会社
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 第57期の自己資本利益率および株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,795 |
1,719 |
1,620 |
1,560 |
1,354 |
|
最低株価 |
（円） |
1,196 |
1,201 |
1,231 |
1,300 |
1,221 |
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第57期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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年月 |
事項 |
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1962年８月 |
大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立 |
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1976年７月 |
大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場 |
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1993年10月 |
大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場 |
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2001年３月 |
大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結 |
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2004年２月 |
大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結 |
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2005年１月 |
分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更 |
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2005年７月 |
大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合 |
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2005年７月 |
中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立 |
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2005年10月 |
株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする |
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2006年５月 2006年10月 |
ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資 中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結 |
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2007年12月 |
NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする |
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2009年３月 |
株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする |
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2009年５月 |
愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始 日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転 |
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2009年７月 |
大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社）） サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更 |
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2009年８月 |
大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転 |
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2010年１月 |
株式会社東装を吸収合併 |
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2010年７月 |
大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併 株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更 |
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2010年８月 |
HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更 |
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2010年９月 |
株式会社エコリーブが清算結了し消滅 愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更 |
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2010年10月 |
山形ハイパック株式会社を吸収合併 蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更 |
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2011年９月 |
亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅 |
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2014年６月 |
フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社) |
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2014年８月 |
ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社) |
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2016年７月 |
クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2017年４月 |
DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする |
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2018年７月 |
旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2019年４月 |
GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2019年９月 |
GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更 |
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2020年１月 |
株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2021年６月 |
DYNAPAC（HK）LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外 |
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2022年１月 |
株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行 |
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2022年12月 |
DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外 |
当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、2022年１月20日付けで株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、2022年12月７日にDYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を処分したことにともない、持分法の適用の範囲から除外しております。
事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
|
区分 |
製品等 |
会社名 |
|
|
包装材関連事業 |
段ボール部門 |
段ボールシート、段ボールケース |
当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、城西パック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD. |
|
印刷紙器部門 |
印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等 |
土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社 |
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軟包装材部門 |
プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等 |
当社 |
|
|
その他部門 |
紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等 |
当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、株式会社大成 |
|
|
不動産賃貸事業 |
不動産の賃貸 |
当社 |
|
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容（注）１ |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
土岐ダイナパック㈱ |
岐阜県土岐市 |
62,515 |
包装材関連事業 |
92.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
|
宮城ダイナパック㈱ |
宮城県登米市 |
20,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
|
宇都宮ダイナパック㈱ |
栃木県宇都宮市 |
100,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
沼津ダイナパック㈱ |
静岡県沼津市 |
10,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
|
神原段ボール㈱ |
愛知県常滑市 |
90,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は機械及び装置を賃貸しております。 当社は土地および建物を賃借しております。 役員の兼任あり。 |
|
多治見ダイナパック㈱ |
岐阜県多治見市 |
60,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 当社は貸付を行っております。 |
|
クラウン紙工業㈱ |
埼玉県草加市 |
30,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
旭段ボール㈱ |
東京都中央区 |
150,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 |
|
㈱小倉紙器 |
静岡県静岡市 |
56,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は運転資金の借入に対する債務保証をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
城西パック㈱ |
東京都西東京市 |
10,000 |
包装材関連事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
泰納包装（蘇州）有限公司 （注）２、４ |
中国 江蘇省蘇州市 |
千人民元 75,052 |
包装材関連事業 |
100.0 (71.5) |
役員の兼任あり。 |
|
DYNAPAC(M)SDN.BHD. （注）２ |
SEREMBAN N.S.D.K. MALAYSIA |
千マレーシア リンギット 12,756 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は貸付を行っております。 |
|
DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD. （注）２ |
HANOI VIETNAM |
千ドン 125,235,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES) INC. |
BATANGAS PHILIPPINES |
千ペソ 36,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は貸付を行っております。 |
|
DYNAPAC(HAIPHONG) CO.,LTD.（注）２ |
HAIPHONG VIETNAM |
千ドン 169,629,436 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は運転資金の借入等に対する債務保証をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
DYNAPAC GF(MALAYSIA) SDN.BHD. |
MELAKA MALAYSIA |
千マレーシア リンギット 7,000 |
包装材関連事業 |
100.0 |
当社は貸付を行っております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金（千円） |
主要な事業の内容（注）１ |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱大成 |
岐阜県中津川市 |
40,000 |
包装材関連事業 |
23.0 |
当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
包装材関連事業 |
|
（ |
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
包装材関連事業 |
|
（ |
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本紙加工産業労働組合協議会に加盟しております。2022年12月31日現在の組合員数は560名であります。
なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（1）会社の経営の基本方針について
当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。
また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。
（2）目標とする経営指標について
当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上により企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高：566億円、2023年度営業利益：12億円および連結売上高営業利益率：2.2％を経営指標としております。
なお、当期におきましては、売上高は567億円、営業利益は13億円、営業利益率は2.4％であります。
（3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について
当社グループでは、2021年から2023年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2021年２月５日に公表しております。
その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりであります。
a） 構造改革による「収益力強化」
・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。
・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。
・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。
・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマートファクトリー実現への挑戦に着手する。
b） 海外事業の「持続的成長」
・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。
・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。
c） 新たな日常への「変化対応力強化」
・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。
・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。
なお、2021年から2023年の３年間は新型コロナウイルスによる影響で落ち込んだ需要の回復期として、次なる成長に向けた準備をする期間と捉えており、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さらにその先の成長に向けた取り組みを進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（2023年３月30日）において判断したものであります。
(1）主要製品の販売数量および販売価格の変動について
当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主要原材料の価格変動について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）生産体制の再編成について
当社グループは、2023年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めております。その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業について
当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業等の取り組みについて
当社グループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けた新規事業等に取り組んでおります。これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）資金運用について
当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）コンプライアンスについて
当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。
(8）情報システムについて
当社グループは、コンピューターウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの情報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルスへの感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が長期化することにより、顧客企業の販売低迷をうけた当社製品の需要減少により、売上高および収益が減少する可能性があります。
また、これにより顧客企業の財政状態または経営成績が悪化することにより、顧客企業からの売掛債権の回収遅延または回収不能となる可能性があります。
加えて、当社グループの社員が新型コロナウイルスに感染し、社員間の接触により社内で感染が拡大した場合には、生産活動および営業活動に支障をきたすなど、一時的な操業停止により製品出荷が不能となる可能性があります。
これら新型コロナウイルス感染拡大によるリスクを回避するために、当社グループでは以下のような取り組みを行っております。
・売上高の減少による収益の低下に対しては、当社グループ内での生産体制の見直し、生産の効率化またはコストの見直しなど収益向上に資する取り組みを継続的に実施しております。
・顧客企業からの回収遅延または回収不能に対しては、与信管理規程に基づいた顧客企業の動態確認や調査会社を利用した情報収集など与信管理を継続的に実施しております。
・社員の感染防止については、マスクの着用に加えてパーテーションなどを利用した飛沫拡散の防止、時差出勤または在宅勤務の活用による社員間の接触機会の減少、出勤途上における第三者との接触機会の減少または密の回避、ＷＥＢシステムを利用した会議および外部との面談による移動または対面における接触機会の減少などの諸施策を継続して実施しております。
(10）地震等の天災および自然災害
当社グループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。また、他の地域においても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造設備などに被害が発生し、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループではリスク管理のためＢＣＰを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認システムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これにともない、前連結会計年度と会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が多くの国で緩和される一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響により原材料およびエネルギー価格の高騰が進むなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは、中期的な経営施策として、2021年から2023年までの３年間を対象期間とする中期経営計画に基づき、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じた売上高および収益力の向上による企業価値の向上を目的として、構造改革による収益力強化、海外事業の持続的成長、新たな日常への変化対応力強化に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は567億86百万円（前年同期は563億00百万円）、営業利益は13億51百万円（前年同期は12億17百万円）、経常利益は20億24百万円（前年同期は19億97百万円）および親会社株主に帰属する当期純利益は16億11百万円（前年同期は13億95百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、１-12月累計数量（速報値）では、加工食品向けや通販向けでは堅調に推移したものの、物価高による消費者マインドの低下の影響もあり、前年比100.1％と前年並みの水準となりました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは主力の食料品やアフターコロナで定着した通販向けは堅調に推移しましたが、主原材料や動燃料、諸資材、運送費などのコストが上昇する中で収益性を優先した顧客ポートフォリオの見直しによって、前年比97.0％となりました。段ボールシートでは需要家であるボックスメーカーの業績が堅調に推移し前年比100.9％となりました。
収益面においては、期中二度にわたり主原材料である段ボール原紙の値上り影響を受けたものの、４月以降段ボール製品の価格改定が浸透したことに加えて、印刷紙器事業や軟包装事業、海外事業が好調を維持し、また、㈱小倉紙器や城西パック㈱など近年当社グループ入りした子会社が連結業績へ寄与しました。
海外事業では、サプライチェーンの混乱や世界的な景気減速の影響により顧客の生産動向は低い水準に留まり、収益面では厳しい状況が続きましたが、製品価格の改定が浸透したことにより収益を確保しました。
さらに、全社でコスト削減や効率化を進めた結果、包装材関連事業は増益となりました。
以上により、包装材関連事業の売上高は602億50百万円（前年同期は597億71百万円）、セグメント利益（営業利益）は12億39百万円（前年同期は11億85百万円）となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としております。収入については、一部の賃貸物件で賃貸料の見直しを実施したことによる減収があり、収益に関しては、収入の減少に加え、修繕費用等が増嵩したことなどを受け、売上高は３億58百万円(前年同期は３億71百万円)、営業利益（セグメント利益)は２億94百万円(前年同期は３億３百万円)と前年同期比で減収、減益となりました。
② 財政状態
当連結会計年度における総資産は680億49百万円（前年同期比2.8％増）となりました。流動資産は253億41百万円（前年同期比8.3％増）、固定資産は427億７百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
負債合計は273億92百万円（前年同期比1.4％増）、流動負債は202億91百万円（前年同期比6.6％増）、固定負債は71億１百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
純資産合計は406億57百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加し、44億78百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金30億65百万円、投資活動により使用した資金18億８百万円および財務活動により得られた資金27百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は30億65百万円(前年同期比28.7％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億54百万円および減価償却費18億51百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は18億８百万円(前年同期比13.5％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億23百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は27百万円(前年同期は16億65百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加９億16百万円、長期借入金の返済３億43百万円および配当金の支払４億96百万円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a） 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
包装材関連事業 |
56,339,269 |
100.8 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
56,339,269 |
100.8 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額により算出しております。
b） 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
包装材関連事業 |
56,553,903 |
101.2 |
1,606,213 |
105.8 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
56,553,903 |
101.2 |
1,606,213 |
105.8 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額により算出しております。
c） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
包装材関連事業 |
56,465,136 |
100.9 |
|
不動産賃貸事業 |
321,846 |
96.0 |
|
合計 |
56,786,982 |
100.9 |
（注） セグメント間取引は消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態の分析
a） 資産の部
当連結会計年度における総資産は680億49百万円（前年同期比2.8％増）となりました。流動資産は253億41百万円（前年同期比8.3％増）、固定資産は427億７百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が12億15百万円増加したことおよび受取手形及び売掛金が５億34百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、外貨建て出資金の為替評価替えによる減少に加え出資金評価損の計上などにより投資その他の資産のその他が６億92百万円減少したことなどによるものであります。
b） 負債の部
当連結会計年度における負債合計は273億92百万円（前年同期比1.4％増）となりました。流動負債は202億91百万円（前年同期比6.6％増）、固定負債は71億１百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が９億16百万円増加したことおよび電子記録債務が８億77百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、ダイナパック㈱で繰延税金資産を計上した際に、繰延税金負債と組替えをしたことなどにより、繰延税金負債が８億23百万円減少したことなどによるものであります。
c） 純資産の部
当連結会計年度における純資産合計は406億57百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を16億11百万円計上したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.1％から59.6％となり、１株当たり純資産額は3,943.72円から4,085.90円となりました。
② 経営成績の分析
a） 売上高
売上高は、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより20億44百万円の減収影響を受けた一方で、原材料の値上がりの影響を受け実施した製品価格の改定による増収影響があったことから、前連結会計年度に比べ４億86百万円増加し567億86百万円となりました。
b） 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料の値上がりだけでなく、動燃料費等が高騰していることを受け、前連結会計年度に比べ３億75百万円増加し470億51百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運搬費の高騰などによる増加影響があったものの、販売費の抑制効果などにより、前連結会計年度に比べ23百万円減少し83億84百万円となりました。
c） 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ１億34百万円増加し13億51百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の2.2％から2.4％となりました。
d） 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の７億80百万円の利益（純額）から６億73百万円の利益（純額）となりました。
e） 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し20億24百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度の3.5％から3.6％となりました。
f） 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の49百万円の損失（純額）から４億70百万円の損失（純額）となりました。
g） 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億15百万円増加し16億11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は前連結会計年度の2.5％から2.8％となりました。
なお、１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の140.80円から162.36円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加し44億78百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ12億33百万円収入が減少し、30億65百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益の計上額が減少したことなどによるものであります。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ２億14百万円支出が増加し、18億８百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度よりも有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ16億92百万円支出が減少し、27百万円の収入となりました。これは、短期借入金が増加したことなどによるものであります。
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
流動比率（％） |
123.0 |
124.9 |
|
固定比率（％） |
109.2 |
105.0 |
|
自己資本比率（％） |
59.1 |
59.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
19.8 |
18.2 |
|
債務償還年数（年） |
0.2 |
0.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
251.9 |
96.7 |
（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計
固定比率＝固定資産合計÷純資産合計
自己資本比率＝自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×（期末発行済株式総数－自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料または商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。
当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15億56百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44億78百万円であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
① 本社及び事業所
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (名古屋市中区) |
全社 |
本社事務所 |
24,303 |
155 |
－ (－) |
50,234 |
74,693 |
62 (６) |
|
みよし事業所 (愛知県みよし市) |
包装材関連事業 |
段ボール 生産設備 |
1,752,165 |
444,539 |
2,405,934 （60,698) |
83,030 |
4,685,670 |
151 (26) |
|
つくば事業所 (茨城県つくば市) |
包装材関連事業 |
段ボール 生産設備 |
319,924 |
428,392 |
405,285 (60,048) 〔5,336〕 |
104,178 |
1,257,780 |
103 (29) |
|
蟹江事業所 (愛知県海部郡蟹江町) |
包装材関連事業 |
軟包装材 生産設備 |
46,275 |
77,830 |
93,500 (13,197) |
40,719 |
258,325 |
68 (20) |
|
川越事業所 (埼玉県川越市) |
包装材関連事業 |
段ボール 生産設備 |
281,451 |
450,220 |
1,234,184 (34,621) |
34,593 |
2,000,449 |
77 (41) |
|
静岡事業所 (静岡県袋井市) |
包装材関連事業 |
段ボール 生産設備 |
218,517 |
438,559 |
96,100 (31,050) |
37,372 |
790,550 |
60 (14) |
|
福島事業所 (福島県福島市) |
包装材関連事業 |
段ボール 生産設備 |
70,280 |
551,384 |
76,567 (36,801) |
20,346 |
718,579 |
65 (25) |
|
松本事業所 (長野県松本市) |
包装材関連事業 |
段ボール 生産設備 |
161,790 |
388,004 |
404,438 (21,364) |
36,272 |
990,506 |
50 (18) |
|
東京営業所 (東京都中央区) |
包装材関連事業 |
営業本部 事務所 |
5,123 |
－ |
－ (－) |
1,371 |
6,494 |
16 (２) |
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、〔 〕書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。
３ 従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
② 賃貸用設備
|
2022年12月31日現在 |
|
設備の内容 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||
|
賃貸マンション （東京都墨田区） |
不動産賃貸事業 |
316,684 |
－ |
172,200 (945) |
1,806 |
490,691 |
|
駐車場用土地 （名古屋市中区） |
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
433,430 (482) |
－ |
433,430 |
|
賃貸マンション （愛知県春日井市） |
不動産賃貸事業 |
62,082 |
－ |
52,647 (704) |
367 |
115,097 |
|
小売店店舗用土地 （静岡県袋井市） |
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
58,249 (18,328) |
－ |
58,249 |
|
小売店店舗用土地 （千葉県柏市） |
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
76,047 (17,382) |
－ |
76,047 |
|
小売店店舗用土地 （名古屋市緑区） |
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
55,740 (6,232) |
－ |
55,740 |
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
土岐ダイナパック㈱ |
本社工場（岐阜県土岐市） 他２工場 |
包装材関連事業 |
段ボールおよび印刷紙器生産設備 |
287,286 |
290,114 |
503,494 (20,875) ［6,854］ |
27,546 |
1,108,442 |
93 (117) |
|
クラウン紙工業㈱ |
本社工場（埼玉県草加市） |
包装材関連事業 |
印刷紙器生産設備 |
143,962 |
92,378 |
903,900 (9,753) |
27,150 |
1,167,391 |
48 (14) |
|
旭段ボール㈱ |
本社（東京都中央区） 他２工場 |
包装材関連事業 |
段ボール生産設備 |
106,584 |
421,731 |
549,149 (25,962) |
34,218 |
1,111,683 |
96 (11) |
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、［ ］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。
３ 従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
DYNAPAC (HAIPHONG) CO.,LTD. |
本社工場 (HAIPHONG VIETNAM) |
包装材関連事業 |
段ボール 生産設備 |
583,963 |
785,767 |
－ ［29,555］ |
249,662 |
1,619,393 |
413 (７) |
|
泰納包装（蘇州）有限公司 |
本社工場 （中国江蘇省蘇州市） |
包装材関連事業 |
段ボール生産設備 |
132,704 |
234,917 |
－ ［31,067］ |
207,525 |
575,148 |
92 (－) |
|
DYNAPAC GF (MALAYSIA) SDN.BHD. |
本社工場 (MALAYSIA MELAKA) |
包装材関連事業 |
段ボール 生産設備 |
276,087 |
282,813 |
264,191 ［16,231］ |
33,271 |
856,364 |
130 (10) |
|
DYNAPAC (HAN0I) CO.,LTD. |
本社工場 (HANOI VIETNAM) |
包装材関連事業 |
段ボール 生産設備 |
47,760 |
153,708 |
－ ［20,016］ |
45,995 |
247,464 |
390 (３) |
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の［ ］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年３月30日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
|
決議年月日 |
2006年３月28日 |
2007年３月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 1 |
当社取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
10 |
11 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 2,000 |
普通株式 2,200 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
10,000 |
11,000 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2006年５月１日 至 2036年４月30日 |
自 2007年５月１日 至 2036年４月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 ５ 資本組入額 ５ |
発行価格 ５ 資本組入額 ５ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。 ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 |
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|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 |
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|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率
（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
２ 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。
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決議年月日 |
2008年３月27日 |
2009年３月26日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 1 |
当社取締役 1 |
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新株予約権の数（個）※ |
12 |
2 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 2,400 |
普通株式 400 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
12,000 |
2,000 |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2008年５月１日 至 2036年４月30日 |
自 2009年５月１日 至 2036年４月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 ５ 資本組入額 ５ |
発行価格 ５ 資本組入額 ５ |
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新株予約権の行使の条件※ |
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。 ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 |
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|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 |
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|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率
（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）
２ 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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2017年７月１日（注） |
△41,290,368 |
10,322,591 |
－ |
4,000,000 |
－ |
16,986,679 |
（注） 2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式391,476株は「個人その他」に3,914単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,906株は「その他の法人」に29単元及び「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
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計 |
－ |
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（注）１ 当社は自己株式391千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。
２ 上記大株主の丸紅フォレストリンクス株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅フォレストリンクス株式会社は94千株が、王子マテリア株式会社は62千株が同持株会名義に含まれております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
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為替差益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
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|
助成金収入 |
|
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
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持分法による投資損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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|
子会社株式売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
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|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
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|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
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電子記録債務 |
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|
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短期借入金 |
|
|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
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|
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退職給付引当金 |
|
|
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長期預り保証金 |
|
|
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資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息及び配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
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関係会社株式売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|