ザ・パック株式会社
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
(円) |
4,230 |
4,320 |
4,245 |
3,270 |
2,817 |
|
最低株価 |
(円) |
2,764 |
2,827 |
2,557 |
2,537 |
2,107 |
（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
|
1952年５月 |
日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。 |
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1955年７月 |
東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。 |
|
1957年５月 |
紙製手提袋の生産を開始。 |
|
1957年12月 |
神戸営業所（現・神戸支社）を開設。 |
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1958年６月 |
名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設。 |
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1959年９月 |
東大阪市に鴻池工場（現・大阪工場）を新設。製造設備の拡大を図る。 |
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1960年８月 |
福岡支社及び京都営業所（現・京都支社）を開設。 |
|
1961年３月 |
東京支社（現・東京本社ビル）を開設。 |
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1964年９月 |
鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。 |
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1965年７月 |
札幌営業所（現・北海道支社）を開設。 |
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1966年５月 |
広島営業所（現・広島支社）を開設。 |
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1967年５月 |
岡山営業所（現・岡山支社）を開設。 |
|
1968年４月 |
仙台営業所（現・東北支社）を開設。 |
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1969年９月 |
大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。 |
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1974年８月 |
ポリ袋の生産を開始。 |
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1979年９月 |
坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。 |
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1983年７月 |
社名をザ・パック株式会社に変更。 |
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1987年１月 |
横浜営業所（現・横浜支社）を開設。 |
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1987年11月 |
米国にザ・パックアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。 |
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1991年８月 |
日立市に茨城工場を新設。 |
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1991年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1996年１月 |
㈱ザ・ニコルスを設立。 |
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1998年１月 |
関東支店（現・関東支社）を開設。 |
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1999年１月 |
茨城工場がISO14001（環境）認証を取得。 |
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1999年12月 |
本社がISO14001（環境）認証を取得。 |
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2000年４月 |
奈良工場がISO9001（品質）認証を取得。 |
|
2001年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年10月 |
大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001（品質）認証を取得。 |
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2002年４月 |
奈良工場がISO14001（環境）認証を取得。 |
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2002年10月 |
大阪、埼玉の２工場がISO14001（環境）認証を取得。 |
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2003年６月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2003年10月 |
㈱京浜特殊印刷（現・連結子会社）を設立。 |
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2003年12月 |
中国上海事務所を開設。 |
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2006年３月 |
中国に特百嘉包装品貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2006年11月 |
全事業所でISO14001（環境）認証を取得。 |
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2007年４月 |
日幸印刷㈱の株式を追加取得（現・連結子会社）。 |
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2007年８月 |
中国に特百嘉包装制品（常熟）有限公司（現・連結子会社）を設立。 本社、東京工場、大阪工場、営業事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。 |
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2009年２月 |
㈱パックタケヤマ（現・連結子会社）を設立。 |
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2009年４月 |
全事業所でISO9001（品質）認証を取得。 |
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2011年７月 |
埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。 |
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2014年１月 |
㈱ザ・ニコルスを吸収合併。 |
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2014年６月 |
西日本印刷工業㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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2016年12月 |
国内紙製品製造・販売全事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。 |
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2018年４月 |
カンナル印刷㈱（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 |
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2018年12月 |
東京、大阪の２工場がFSSC22000（食品安全）認証を取得。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。
また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
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セグメントの 名称 |
事業の内容 |
会社名 |
|
紙加工品事業 |
紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売 |
当社 ㈱京浜特殊印刷 日幸印刷㈱ ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 特百嘉包装制品（常熟）有限公司 |
|
化成品事業 |
ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売 |
当社 ㈱パックタケヤマ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 |
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その他事業 |
ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売 |
当社 ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 |
ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。
特百嘉包装品貿易（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱京浜特殊印刷 |
大阪市 東成区 |
10 |
紙加工品事業 |
100.0 |
当社製品・商品の販売 紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸 |
|
日幸印刷㈱ |
大阪市 東成区 |
20 |
紙加工品事業 |
100.0 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸 |
|
㈱パックタケヤマ |
大阪市 東成区 |
90
|
紙加工品事業 化成品事業 その他 |
100.0 |
当社製品・商品の販売 紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 支払の代行 |
|
西日本印刷工業㈱ |
大阪市 東成区 |
45 |
紙加工品事業 その他 |
100.0 |
当社製品・商品の販売 紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 |
|
カンナル印刷㈱ |
大阪市 淀川区 |
12 |
紙加工品事業 その他 |
100.0 |
当社製品・商品の販売 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 |
|
ザ・パックアメリカ コーポレーション |
アメリカ国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 |
千ドル 1,000 |
紙加工品事業 化成品事業 その他 |
100.0 |
役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 |
|
特百嘉包装品貿易 (上海)有限公司 |
中国 上海市 |
千ドル 500 |
紙加工品事業 化成品事業 その他 |
100.0 |
役員の兼任 社員の出向 |
|
特百嘉包装制品 (常熟)有限公司 （注）２ |
中国 江蘇省常熟市 |
千ドル 3,900 |
紙加工品事業 |
93.6 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
紙加工品事業 |
|
( |
|
化成品事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで
記載しております。
２．上記の他、執行役員11名が在籍しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
紙加工品事業 |
|
( |
|
化成品事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで
記載しております。
２．上記の他、執行役員10名、子会社等への出向者14名が在籍しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は労働組合を結成しておりません。
連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
名称 |
組合員数（人） |
加盟上部団体 |
|
カンナル印刷労働組合 |
49 |
ＵＡゼンセン同盟 |
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
(1）国内需要の減少及び市況価格の下落
当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）法規制または訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。
訴訟の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製造物責任
当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。
現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。
製造物責任に係る保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。
(4）原材料調達及び商品仕入
原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。しかし、新型コロナウイルス感染症により海外からの調達・仕入が滞ったり、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）減損会計
保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。
(6）取引先の信用リスク
当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）敵対的買収のリスク
企業価値・株主の共同利益を損なうおそれのある第三者による株の大量買付行為の可能性が存在し、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）災害による影響
当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）新型コロナウイルス感染症に関する影響
新型コロナウイルス感染症拡大により当社グループは販売の減少などの影響を受けてきました。昨今は感染者数が減少傾向にあり行動制限の緩和が更に進みつつありますが、感染症再拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、今後も当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対する取組みとして、当社グループではコーポレート本部長並びに副本部長、総務部長、総務課長で構成される新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、症状発生（37.5℃以上の発熱＋呼吸器系症状）及び医師による感染診断時には、所属長を通して必ず報告し、指示を仰ぐなど感染拡大防止の対策と行動を講じています。また、臨機応変なマスク着用と手洗い・消毒の徹底や在宅勤務並びに時差出勤の推進、リモート会議の活用などの行動指針を全従業員に周知しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (大阪市北区) |
紙加工品事業 化成品事業 その他事業 全社 |
その他設備 |
55 |
64 |
－ (－)
|
1,803 |
1,923 |
32(3) |
|
旧本社 (大阪市東成区) |
紙加工品事業 化成品事業 その他事業 全社 |
その他設備 |
－ |
－ |
1,179 (16) [0] |
－ |
1,179 |
－(－) |
|
東京本社ビル、 その他23事業所 (東京都渋谷区 その他) |
紙加工品事業 化成品事業 その他事業 |
販売設備 |
1,019 |
0 |
2,578 (3) |
22 |
3,620 |
366(52) |
|
大阪工場 (大阪府東大阪市) |
紙加工品事業 |
紙袋、紙器等 生産設備 |
509 |
917 |
116 (24) |
365 |
1,908 |
158(130) |
|
化成品事業 |
ポリ袋生産設備 |
57 |
558 |
25 (9) |
15 |
657 |
41(24) |
|
|
奈良工場 (奈良県大和郡山市) |
紙加工品事業 |
段ボール 生産設備 |
137 |
178 |
394 (38) |
367 |
1,077 |
71(32) |
|
東京工場 (埼玉県日高市) |
紙加工品事業 |
紙袋、紙器等 生産設備 |
3,159 |
1,649 |
1,939 (41) |
771 |
7,519 |
136(122) |
|
茨城工場 (茨城県日立市) |
化成品事業 |
ポリ袋生産設備 |
283 |
910 |
210 (10) |
16 |
1,420 |
31(30) |
|
㈱京浜特殊印刷 (横浜市瀬谷区) |
紙加工品事業 |
印刷設備 |
15 |
48 |
663 (6) |
5 |
733 |
－(－) |
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱京浜特殊印刷 (横浜市瀬谷区) |
紙加工品事業 |
印刷設備 |
282 |
496 |
－ (－) |
1 |
780 |
41(3) |
|
日幸印刷㈱ (大阪府東大阪市) |
紙加工品事業 |
印刷設備 |
7 |
306 |
－ (－) |
2 |
317 |
35(6) |
|
㈱パックタケヤマ (愛知県津島市) |
紙加工品事業 |
紙袋等生産設備 |
81 |
345 |
75 (5) |
16 |
517 |
89(26) |
|
西日本印刷工業㈱ (福岡市博多区) |
紙加工品事業 |
紙袋等生産設備 |
102 |
91 |
1,080 (15) |
2 |
1,277 |
49(17) |
|
カンナル印刷㈱ (大阪市淀川区) |
紙加工品事業 |
紙器等生産設備 |
409 |
75 |
275 (0) [1] |
11 |
771 |
69(25) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社及び国内子会社において、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が７百万円、国内子会社が19百万円であります。賃借している土地の面積については［ ］内に外書きで記載しております。
３．提出会社において、㈱京浜特殊印刷の固定資産の一部を提出会社が所有しているため、記載しております。
４．提出会社及び国内子会社において、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が476百万円、国内子会社が32百万円であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
６．2019年２月に本社を移転しており、旧本社所在地は新本社社屋を建設予定であります。
７．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※８ 減損損失」に記載のとおりであります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
77,000,000 |
|
計 |
77,000,000 |
|
決議年月日 |
2015年３月27日 |
2016年３月30日 |
2017年３月30日 |
2018年３月29日 |
2019年３月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ５ 監査役 １ 執行役員 １ |
当社取締役 ５ 監査役 １ 執行役員 ２ |
当社取締役 ５ 監査役 １ 執行役員 ３ |
当社取締役 ５ 監査役 １ 執行役員 ４ （３） |
当社取締役 ５ 監査役 １ 執行役員 ６ （５） |
|
新株予約権の数（個） ※ |
19 (注)１ |
26 (注)１ |
31 (注)１ |
35（33） (注)１ |
37(35) (注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 2,100 (注)２ |
普通株式 2,900 (注)２ |
普通株式 3,400 (注)２ |
普通株式 3,800（3,600） (注)２ |
普通株式 4,000(3,800) (注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円） ※ |
１ |
||||
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2015年５月11日～ 2040年５月10日 |
2016年５月10日～ 2041年５月９日 |
2017年５月10日～ 2042年５月９日 |
2018年５月10日～ 2043年５月９日 |
2019年５月９日～ 2044年５月８日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,251 資本組入額 1,126 （注）３ |
発行価格 2,338 資本組入額 1,169 （注）３ |
発行価格 2,970 資本組入額 1,485 （注）３ |
発行価格 3,497 資本組入額 1,749 （注）３ |
発行価格 2,911 資本組入額 1,455 （注）３ |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による事前の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
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※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（ ）内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．単元株式数は、100株である。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社(a)取締役及び(b)執行役員の地位（当該期間内に(a)は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、(b)は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位）を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。
③ 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
該当事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数 の割合(％) |
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100 |
－ |
（注） 自己株式890,611株は、「個人その他」に8,906単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
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ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストック フアンド（プリンシパル オールセクター サブポート フオリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
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計 |
－ |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取補償金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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損害賠償金 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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買換資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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損害賠償金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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