（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。

　また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。

　特百嘉包装品貿易（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外書きで

記載しております。

２．上記の他、執行役員11名が在籍しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外書きで

記載しております。

２．上記の他、執行役員10名、子会社等への出向者14名が在籍しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の従業員は労働組合を結成しておりません。

　連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営理念

　当社グループは、

・人を大切にし、人を育てる

・どのような社会の変化にも対応する

・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす

・パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する

を経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存です。

　当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、存在意義パーパスを「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境-社会-経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、お取引先・従業員等のステークホルダー各

位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。その為に自己

資本利益率と資本投下利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用製品、食品用パッケージ等、販売先市場や取扱い製品を開拓してまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。

　近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費やエネルギー価格の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化して顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努め、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存です。

　これまで新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの業績に大きな影響を与えてきました。このような状況の中で、当社グループは今後、感染拡大収束、経済活動再開に伴い日本経済は徐々にコロナ以前の水準に回復していくことを想定し、新しい生活様式の中でさらに需要が見込める市場への取組みを強化していく所存です。

　これらの業績向上に努める一方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」を経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト®環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC® CoC認証(FSC® C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。2023年より当社グループにおけるサステイナブル経営推進において、サステイナブル委員会を設置しております。今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「進化 －パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益70億円（2025年12月期）の達成を目標としております。

①　成長戦略

ａ．食品市場（コンビニ・ファストフード含む）への注力

食品用紙製一次容器の販売強化のため設備投資及び新商品開発への取り組みや、3Dプリンターや3DCG等の技術を活用して紙器の設計・デザイン提案やモールド容器の形状提案を強化します。

ｂ．ＥＣ/通販市場/物流業界への注力

パッケージの紙化及び環境対応化を引き続き積極提案し、梱包資材の形式・仕様の改善提案や作業ライン自動化へ向けた省人・省力・機械化のソリューション提案をします。

ｃ．一般流通小売市場等への深耕

紙袋シェアの拡大及び紙化の更なる提案販売や、３R（Recycle Reuse Reduce）に合致した商品販売を推進します。また、環境対応商品の販売額の一部についてNPOを通じ「ザ・パックフォレスト環境基金」として森林保全活動に役立ててお客様とともに社会貢献を推進します。

②　人的資本戦略

ａ．多様な人材の確保

・キャリア採用の強化

・女性活躍推進（正社員及び管理職比率）

・障がい者雇用の拡大

ｂ．人材育成

・研修制度の充実

・自発的なスキルアップ及びリスキリング支援

ｃ．人材配置の適正化

・タレントマネジメントシステムの有効活用

・採用機会の拡大（リファラル・カムバック採用）

ｄ．働く環境の整備

・多様な勤務形態と制度の充実

・ウェルビーイング（健康経営の推進）

ｅ．従業員エンゲージメントの最大化

・適正な賃金体系、福利厚生の充実化

・持株会への加入による経営参画意識の向上

・社員の交流とコミュニケーションの活性化

・エンゲージメントサーベイの実施

③　財務戦略

成長投資（設備投資、新規事業への投資、人的投資、システム刷新への投資、研究開発）や株主還元（配当性向30％以上を維持、機動的な自社株買い）において最適な資金使途計画により効率的、継続的な成長を支えてまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項

　大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場と奈良工場は建替えを行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

(1）国内需要の減少及び市況価格の下落

　当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）法規制または訴訟に関するリスク

　当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。

　訴訟の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）製造物責任

　当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。

　現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。

　製造物責任に係る保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。

(4）原材料調達及び商品仕入

　原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。しかし、新型コロナウイルス感染症により海外からの調達・仕入が滞ったり、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）減損会計

　保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。

(6）取引先の信用リスク

　当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）敵対的買収のリスク

　企業価値・株主の共同利益を損なうおそれのある第三者による株の大量買付行為の可能性が存在し、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）災害による影響

　当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）新型コロナウイルス感染症に関する影響

　新型コロナウイルス感染症拡大により当社グループは販売の減少などの影響を受けてきました。昨今は感染者数が減少傾向にあり行動制限の緩和が更に進みつつありますが、感染症再拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、今後も当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらに対する取組みとして、当社グループではコーポレート本部長並びに副本部長、総務部長、総務課長で構成される新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、症状発生（37.5℃以上の発熱＋呼吸器系症状）及び医師による感染診断時には、所属長を通して必ず報告し、指示を仰ぐなど感染拡大防止の対策と行動を講じています。また、臨機応変なマスク着用と手洗い・消毒の徹底や在宅勤務並びに時差出勤の推進、リモート会議の活用などの行動指針を全従業員に周知しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　当連結会計年度におけるわが国の経済は、オミクロン株の感染拡大により新規感染者数が大幅に増加する中、まん延防止等重点措置が2022年３月をもって解除され、個人消費経済活動に回復の兆しがみられる一方、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や急速に進む為替相場の円安進行など、依然として予断を許さない状況が続いております。

　米国の経済は、サービス業を中心とした個人消費が進んでいますが、引き続き高い水準でインフレが進行する中でＦＲＢの利上げによる金融引き締めが継続され景気後退懸念が強まり下落基調で推移しております。一方、中国の経済はゼロコロナ政策を緩和しているものの雇用環境の悪化や景気減速から先行きは不透明です。

　新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしましたが、当社は「飛躍の70周年」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は890億60百万円（前年同期比11.8％増加）、営業利益は59億72百万円（前年同期比44.1％増加）、経常利益は63億53百万円（前年同期比43.6％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40億58百万円（前年同期比43.7％増加）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

紙加工品部門

　当社グループ売上高の70.7％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比29.5％）は、国内における個人消費並びに観光需要の回復もあり増収となり、海外はザ・パックアメリカコーポレーションが好調に推移し、また、円安進行を受けて特百嘉包装品貿易（上海）有限公司も増収した結果、同上売上高は262億52百万円（前年同期比19.2％増加）となりました。

　紙器（同上構成比25.0％）は、宅配・テイクアウト用食品パッケージやＥＣ市場向けの販売が好調に推移し、また、土産物などの需要も回復し、同上売上高は222億83百万円（前年同期比14.3％増加）となりました。

化成品部門

その他

　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の874億22百万円から69億42百万円増加し、943億65百万円となりました。負債は、前連結会計年度の253億90百万円から36億３百万円増加し、289億94百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の620億32百万円から33億38百万円増加し、653億71百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて５億85百万円増加し、186億53百万円（前期比3.2％増加）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益59億25百万円、減価償却費19億92百万円、売上債権の増加28億25百万円等により53億80百万円の収入（前連結会計年度は72億17百万円の収入、前期比25.5％減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入120億円等があった一方、有価証券の取得による支出100億円、有形固定資産の取得による支出31億９百万円、投資有価証券の取得による支出23億57百万円等により37億62百万円の支出（前連結会計年度は34億60百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額10億43百万円等により11億24百万円の支出（前連結会計年度は10億29百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価で計算しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）その他事業の一部は受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の全面解除による人出の増加に伴い、個人消費が回復し販売が増加したため、890億60百万円（前期比11.8％増加）となりました。

ｂ．売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加により673億82百万円（前期比11.0％増加）となりました。

　売上総利益は、エネルギー価格上昇の影響があったものの、生産性向上によるコスト改善活動に努めた結果、216億77百万円（前期比14.0％増加）となり、前連結会計年度と比べ26億69百万円の増益となりました。

ｃ．営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取組んだもの、人件費や物流費の増加が上回り157億５百万円（前期比5.7％増加）となりました。

　この結果、営業利益は59億72百万円（前期比44.1％増加）となり、前連結会計年度と比べ18億27百万円の増益となりました。

ｄ．経常利益

　営業外損益は、受取利息や為替差益が増加しました。

　この結果、経常利益は63億53百万円（前期比43.7％増加）となり、前連結会計年度と比べ19億30百万円の増益となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、40億58百万円（前期比43.7％増加）となり、前連結会計年度と比べ12億34百万円の増益となりました。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

ａ．資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億42百万円増加し、943億65百万円となりました。これは主に「現金及び預金」10億85百万円・「売掛金」23億15百万円の増加、「商品及び製品」12億47百万円の増加によるものです。

ｂ．負債の部

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億３百万円増加し、289億94百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」21億34百万円・「電子記録債務」11億68百万円の増加によるものです。

ｃ．純資産の部

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33億38百万円増加し、653億71百万円となりました。これは主に「利益剰余金」30億13百万円の増加によるものです。

④　戦略的現状と見通し

　戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は60百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は186億53百万円となっております。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．提出会社及び国内子会社において、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が７百万円、国内子会社が19百万円であります。賃借している土地の面積については［　］内に外書きで記載しております。

３．提出会社において、㈱京浜特殊印刷の固定資産の一部を提出会社が所有しているため、記載しております。

４．提出会社及び国内子会社において、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は提出会社が476百万円、国内子会社が32百万円であります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。

６．2019年２月に本社を移転しており、旧本社所在地は新本社社屋を建設予定であります。

７．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※８　減損損失」に記載のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（　）内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．単元株式数は、100株である。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社(a)取締役及び(b)執行役員の地位（当該期間内に(a)は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、(b)は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位）を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率（売上高・営業利益額）が前年度に対し100％以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100％未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。

③　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　該当事項はありません。

（注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

（注）　自己株式890,611株は、「個人その他」に8,906単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。