（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第73期及び第74期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第73期及び第74期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第75期、第76期及び第77期の１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第75期、第76期及び第77期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第77期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第76期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第73期及び第74期の１株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第73期及び第74期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第75期、第76期及び第77期の１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第75期、第76期及び第77期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年２月25日より2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は福岡証券取引所におけるものであります。

７．第74期の１株当たり配当額には、上場40周年記念配当２円が含まれております。

８．第76期の１株当たり配当額には、東証上場記念配当４円が含まれております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．第77期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第76期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

　当社は、1925年４月福岡県八幡市（現　北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。

　当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。

緩衝機能材事業

　パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

包装機能材事業

　フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.

その他

　情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。

（主な関係会社）㈱アクシス

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　○印　連結子会社

　　　　※印　関連会社で持分法非適用会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.は特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

４．CORE PAX(M)SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.は連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 3,066百万円

(2) 経常利益　　　　 113百万円

(3) 当期純利益　　　 140百万円

(4) 純資産額　　　 1,357百万円

(5) 総資産額　　　 2,772百万円

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、提出会社において下記の４組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。

なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第２（事業の状況）　２（サステナビリティに関する考え方及び取組　(3）人的資本」に記載しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第２（事業の状況）　２（サステナビリティに関する考え方及び取組　(3）人的資本」に記載しております。

３．㈱アクシスのパート・有期労働者の区分には男性の労働者がおりません。

４．連結子会社のうち、国内子会社を記載しております。

③連結

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第２（事業の状況）　２（サステナビリティに関する考え方及び取組　(3）人的資本」に記載しております。

(5）男性労働者の育児休業取得率

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。

・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。

・働きがいのある豊かな生活を実現する。

・成長分野で、優れた業績を約束する。

・社会と地域に有用な存在となる。

・地球環境の保全に貢献する。

(2）経営戦略等

当社グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。

緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売

包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売

主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。

具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。

(3）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、急激に進行した円安、原油価格の高騰等に伴う物価上昇などがありましたが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられました。その一方で海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

(4）優先的に対処すべき事業および財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな持ち直しが見込まれますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと推測されます。

このような状況下、当社グループは、イノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、中期経営計画の２年目である2024年３月期においては、以下の施策に取り組み、業績向上に努めてまいります。

① ＳＤＧs理念に合致した製品の開発

② 積極的な設備投資の実施

③ ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）の推進

なお、2024年３月期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。

1)　緩衝機能材事業

・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動

・新たな付加価値製品の開発

・脱プラに向けた新規需要の開拓

・新設備導入による品質・生産性の向上

2)　包装機能材事業

・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動

・環境配慮型フィルム製品の開発

・成長市場向け拡販

・製品の機能性向上と高品質化

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」、「DOE（株主資本配当率）」、「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。

当社グループは、これらの事項に対して「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）　(4)優先的に対処すべき事業及び財務上の対処すべき課題」に記載している以下の取組みにより、将来の業績への影響を軽減させる方針です。

・イノベーション活動の展開の更なる活発化

・ＳＤＧｓ理念に合致した製品の開発

・積極的な設備投資の実施

・ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）の推進

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1)製品需要、景気動向

当社グループは主要４製品（農作物、鶏卵等の畜産、農産物用および工業品向け等のパルプモウルドおよび段ボール製の緩衝機能材、食品容器用等のフィルムおよび合成樹脂、化学薬品、製粉、飼料用のクラフト重包装袋等の包装機能材）について国内および海外において、幅広い業種のお客様と広く取引を行っており、地域・業種に偏らない活動を展開しております。しかしながら、景気後退による当社製品が利用される製商品需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案をスローガンに新製品開発や機能改良、最適包装の提案に努め、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努め、他社との差別化を図っております。

(2)原燃料価格

当社グループは、包装資材や各種加工フィルムの主要材料として、クラフト素材の原紙やプラスチック素材の樹脂・フィルムを使用しております。また、燃料としてＬＰＧ、ＬＮＧを使用しております。これらの価格は、クラフト原紙仕入価格、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、パルプモウルド製品に関しては原料として古紙を使用しておりますが、古紙価格は国際古紙市況に影響されますので、その価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。原油・ナフサ価格の変動は一企業の努力ではコントロールが困難な領域ではありますが、当社グループは、調達先の集中や契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めております。

(3)為替変動

当社グループの海外子会社の事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。

この対策として、当社グループは、為替予約および、海外の商品調達先を分散するなど講じております。

(4)海外展開について

当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため、生産拠点をマレーシアに、販売拠点をシンガポールおよびマレーシアに有しております。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当社グループは、シンガポールおよびマレーシアの法令改正等について定期的に顧問弁護士や会計事務所等から情報収集を行うとともに、マレーシア子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.およびENCORE LAMI SDN.BHD.との連携を密にし、対応を図っております。

(5)自然災害・事故災害

近年国内外で大規模な自然災害等が発生しており、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操業停止や操業度低下が生じて、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。

また、当社グループの需要先には、農産物関係が含まれておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響でこれらの生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。この対策として、当社グループは、国内外に複数の製造拠点を設けることや多品種の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止や操業度低下リスクを分散させております。さらに、ＢＣＰに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。

(6)労災・設備事故等

当社グループの製造拠点は、労災、火災、機械故障のリスクにさらされております。日常的に労働災害の主要な原因となる「挟まれ・巻き込まれ」等の事象が発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。この対策として、当社グループは、中央安全衛生委員会による安全巡回を実施し、事故を未然に防ぐための対策等を実施しております。

(7)環境規則等

当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当社グループでは、全社委員会として生産性向上委員会を設置し、定期的に環境保全活動を推進するとともに、環境保全に即した設備保全を行うことにより、計画外の設備投資や環境対策費用等のリスクを軽減しております。

(8)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、(4)資金管理等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

(9)訴訟等

当社グループは国内外において産業用包装資材の販売を行っておりますが、事業を行うにあたり損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在、進行中の訴訟がありますが、訴訟の動向によっては当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループへの訴訟等については、契約の明確化等により事前に防止するとともに、裁判の進行においては、当社は顧問弁護士と連携のうえ当社の考えを主張し対応しております。

(10)子会社ガバナンス

当社グループは国内外に４社のグループ会社を有しております。当社グループの経営目標等の実現にはグループとしての方針、戦略等、総合力が発揮されるかどうかが大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内外での労災、事故、不正行為、法令違反行為等により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当社グループはすべてのグループ会社を含めた経営方針の説明を定期的に実施しております。また、定期的なコンプライアンス勉強会を実施しコンプライアンスの意識向上に努めております。

(11)情報・システム

当社グループは、販売管理や生産管理など事業活動の中で様々な情報システムを活用しております。

外部からの何らかのサイバー攻撃等により、機密情報や顧客情報が流出した場合、顧客および取引先からの損害賠償請求の対象となり、当該事案に対応するための費用を要する可能性があり、さらに当社グループの社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、定期的な周知徹底を図っております。また、具体的な対策としては全てのサーバ・クライアントへのウィルス対策はもちろんのこと、基幹システムやグループウェア等の情報系ツールにおける権限に応じたアクセス制限、電子メールのモニタリング（監視）や情報機器の接続制限等により、外部からのサイバー攻撃や情報漏えい対策を実施しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、急激に進行した円安、原油価格の高騰等に伴う物価上昇などがありましたが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられました。その一方で海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、原燃料価格の高騰に対処するため全製品の販売価格を修正したこと、および業務用鶏卵トレーの需要回復や、パルプモウルドの新製品である食品用容器の拡販等により、217億88百万円（前年同期比10.3％増）と増収となりました。なお、売上高につきましては、包装資材分野に注力して以来、初めて200億円を超える過去最高の売上高となりました。また、営業利益は11億25百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益は13億98百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２百万円（前年同期比14.6％減）となりました。減益の主な要因は、販売価格の修正を上回る原燃料価格の高騰に伴う利益率の低下等によるものです。また、2023年３月６日に当社八戸工場において火災が発生し、損害額１億59百万円を特別損失として計上いたしました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、事務機器用および医療用トレーが減収となりましたが、業務用鶏卵トレーの需要回復や、新製品である食品用容器の拡販、外食向け持ち帰り用トレーが引き続き堅調に推移したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は56億55百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

段ボール部門は、農業分野および工業分野が数量減となりましたが、原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は32億84百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて11億97百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は101億37百万円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント利益は８億80百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

（包装機能材事業）

フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は46億59百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

重包装袋部門は、国内は、自動車の減産に伴う合成樹脂向けの需要減により減収となりました。海外は、原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正により増収となり、重包装袋部門の売上高は66億74百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は113億33百万円（前年同期比10.6％増）となり、セグメント利益は９億59百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

（その他）

売上高は３億17百万円（前年同期比16.6％減）となり、セグメント利益は32百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より２億２百万円減少し、当連結会計年度末には74億18百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、12億40百万円（前年同期比５億７百万円の減少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益12億14百万円、減価償却費７億41百万円、主な支出項目は、棚卸資産の増加額５億25百万円、法人税等の支払額４億71百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億17百万円（前年同期比４億75百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億55百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、３億33百万円（前年同期比３百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額２億66百万円等によるものであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

ａ　営業活動

(1) 損益と収支の状況との関係

当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、今後２年間については減価償却費の大きな変動はない見込みのため、連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増減が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの増減となって現れております。

(2) 決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等

決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大きな増減は計画しておりません。

ｂ　投資活動

当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的としております。

ｃ　財務活動

当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計画はありません。

また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、原価によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、ａ．生産実績及びｂ．商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来事象の見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億38百万円増加し、255億44百万円となりました。流動資産については、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて４億79百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて８億58百万円増加しております。

当連結会計年度末における負債合計は89億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億16百万円の増加となりました。流動負債については、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて６億66百万円増加しております。固定負債については、長期借入金、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億49百万円減少しております。

当連結会計年度末における純資産合計は165億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億21百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。

③経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は217億88百万円（前年同期比10.3％増）となりました。売上総利益は、41億99百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、30億74百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

以上の結果、営業利益は11億25百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益は13億98百万円（前年同期比8.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

売上高については、原燃料価格の高騰に対処するため全製品の販売価格を修正したこと、および業務用鶏卵トレーの需要回復や、パルプモウルドの新製品である食品用容器の拡販等により、増収となりました。利益については、販売価格の修正を上回る原燃料価格の高騰に伴う利益率の低下等により、減益となりました。

なお、2022年５月13日に公表した2023年３月期の連結業績予想である連結売上高214億円に対しては達成となりました。今後も2024年３月期の業績目標及び中期的な業績目標の達成に向けて、イノベーション活動の更なる展開、ＳＤＧｓ理念に合致した製品の開発、積極的な設備投資の実施、ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）の推進に取り組んでまいります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億２百万円減少し、74億18百万円となりました。

詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。

当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しております。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の〔　〕書は平均臨時従業員数であり、外数であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　株式併合によるものであります。

（注）１．自己株式711,384株は、「個人その他」に7,113単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

２．「金融機関」に、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式801単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。