ユニ・チャーム株式会社

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

688,290

714,233

727,475

782,723

898,022

税引前当期利益

(百万円)

91,561

69,538

95,849

121,977

115,708

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

61,353

46,116

52,344

72,745

67,608

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

43,016

52,458

36,248

97,670

98,094

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

441,456

473,073

493,002

557,639

618,883

資産合計

(百万円)

795,483

864,003

893,413

987,655

1,049,218

1株当たり親会社所有者

帰属持分

(円)

736.39

791.25

822.19

935.03

1,043.17

基本的1株当たり当期利益

(円)

103.73

77.53

87.60

121.78

113.61

希薄化後1株当たり当期

利益

(円)

101.44

77.05

87.46

121.69

113.59

親会社所有者帰属持分比率

(％)

55.5

54.8

55.2

56.5

59.0

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

14.8

10.1

10.8

13.8

11.5

株価収益率

(倍)

34.3

47.7

55.8

41.0

44.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

110,867

84,936

150,254

105,253

92,216

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△113,400

△69,235

△41,698

△79,837

△7,145

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△27,723

△23,062

△35,239

△45,180

△61,652

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

135,065

128,787

199,522

187,547

217,153

従業員数

(名)

16,207

16,304

16,665

16,308

16,206

（外、平均臨時雇用者数）

(1,794)

(1,781)

(1,776)

(1,786)

(1,775)

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

359,961

355,721

366,203

382,210

344,281

経常利益

(百万円)

61,545

40,217

46,149

81,353

67,915

当期純利益

(百万円)

43,774

35,119

8,292

59,625

6,876

資本金

(百万円)

15,993

15,993

15,993

15,993

15,993

発行済株式総数

(株)

620,834,319

620,834,319

620,834,319

620,834,319

620,834,319

純資産額

(百万円)

302,824

316,040

312,113

333,849

301,907

総資産額

(百万円)

435,350

443,842

455,280

474,130

414,114

1株当たり純資産額

(円)

505.41

527.99

519.99

559.44

508.88

1株当たり配当額

(円)

24

28

32

36

38

（うち1株当たり中間配当額）

(円)

(12)

(14)

(16)

(18)

(19)

1株当たり当期純利益

(円)

74.01

59.04

13.88

99.82

11.55

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

71.52

58.43

13.84

99.74

11.55

自己資本比率

(％)

69.3

70.9

68.4

70.3

72.9

自己資本利益率

(％)

15.9

11.4

2.6

18.5

2.2

株価収益率

(倍)

48.1

62.7

352.5

50.1

438.6

配当性向

(％)

32.4

47.4

230.6

36.1

328.9

従業員数

(名)

1,443

1,443

1,466

1,465

1,433

（外、平均臨時雇用者数）

(269)

(286)

(323)

(345)

(364)

株主総利回り

(％)

122.3

128.1

169.8

174.7

178.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

3,892

3,787

5,316

5,208

5,323

最低株価

(円)

2,767.5

2,905

3,031

4,122

3,901

1961年 2月

高原慶一朗が大成化工㈱を設立　建材の製造、販売を開始

1963年 8月

衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始

1974年 3月

衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡

1974年 9月

株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更

1976年 8月

東京証券取引所市場第二部に上場

1981年 8月

幼児用紙おむつの販売を開始

1984年10月

台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立

1985年 3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1987年 7月

Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.を設立

1993年 6月

ユニ・チャーム東日本㈱を設立

1993年11月

Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立

1995年12月

上海尤妮佳有限公司を設立

1997年 6月

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（設立時社名PT Uni-Charm Indonesia）を設立

1998年10月

ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡

1999年 2月

ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更

1999年 5月

ユニ・チャーム中日本㈱を設立

1999年10月

中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡

2001年11月

尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立

2002年 1月

チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更

2002年 2月

尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立

2002年10月

ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更

2004年10月

ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場

2005年 9月

ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定

2005年12月

Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.を買収

2006年 2月

LG Unicharm Co., Ltd.（旧商号Uni-Charm Co., Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始

2008年 7月

Unicharm India Private Ltd.（設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.）を設立

2008年 9月

APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更

2009年 1月

尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併

2010年 9月

ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併

2011年 9月

尤妮佳（中国）投資有限公司を設立

2011年 9月

Diana Unicharm Joint Stock Company（設立時社名Diana Joint Stock Company）の株式の95％を取得

2011年12月

The Hartz Mountain Corporationの株式の51％を取得

2012年 7月

尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立

2013年 4月

Myanmar Care Products Ltd.の株式の88％を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の全株式を取得

2013年 8月

Myanmar Care Products Ltd.の株式の10％を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更

2018年 9月

2019年12月

2020年11月

2022年 4月

DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場

MYCARE Unicharm Co.,Ltd.がUnicharm Myanmar Company Limited に社名変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業区分

主な事業の内容

主要な会社

パーソナルケア

ウェルネスケア関連商品

当社

フェミニンケア関連商品

ユニ・チャームプロダクツ㈱

ベビーケア関連商品

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

Kireiケア関連商品

コスモテック㈱

ユニ・チャームメンリッケ㈱

嬌聯股份有限公司

Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.

Uni.Charm Mölnlycke B.V.

LG Unicharm Co., Ltd.

尤妮佳生活用品（中国）有限公司

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk

Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.

Unicharm India Private Ltd.

Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.

Diana Unicharm Joint Stock Company

DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.

その他　31社

計　47社

ペットケア

ペットケア関連商品

当社

ユニ・チャームプロダクツ㈱

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

コスモテック㈱

The Hartz Mountain Corporation

その他　 7社

計　12社

その他

ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱

コスモテック㈱

その他　 6社

計　 8社

（連結子会社）

ユニ・チャームプロダクツ㈱

（注）2

愛媛県四国中央市

200

パーソナルケア

100.0

グループ会社に製品を販売している。

役員の兼務2名

金銭貸借関係　有

嬌聯股份有限公司

（注）2

台湾-大中華圏

千台湾ドル

588,800

パーソナルケア

52.6

グループ会社に製品を販売している。

役員の兼務1名

Uni-Charm（Thailand）

Co., Ltd.

（注）2

タイ王国

千タイバーツ

718,843

パーソナルケア

94.2

グループ会社に製品を販売している。

金銭貸借関係　有

LG Unicharm Co., Ltd．

（注）2

大韓民国

百万韓国ウォン

30,000

パーソナルケア

51.0

グループ会社に製品を販売している。

尤妮佳生活用品（中国）

有限公司

（注）2、3、4

中華人民共和国

千米ドル

117,127

パーソナルケア

75.0

（75.0）

グループ会社に製品を販売している。

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk

（注）2

インドネシア共和国

百万インドネシア

ルピア

415,657

パーソナルケア

59.4

グループ会社に製品を販売している。

Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.

（注）2

サウジアラビア王国

千サウジアラビア

リヤル

447,059

パーソナルケア

85.0

グループ会社に製品を販売している。

役員の兼務1名

Unicharm India Private Ltd.

（注）2

インド共和国

百万インドルピー

35,573

パーソナルケア

100.0

Unicharm Australasia

Holding Pty Ltd.

（注）2

オーストラリア連邦

千豪ドル

60,000

パーソナルケア

100.0

資金援助　有

Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.

（注）2

エジプト・アラブ

共和国

千エジプトポンド

884,265

パーソナルケア

95.0

グループ会社に製品を販売している。

役員の兼務1名

資金援助　有

The Hartz Mountain Corporation

（注）2

アメリカ合衆国

千米ドル

197,398

ペットケア

51.0

グループ会社に製品を販売している。

尤妮佳（中国）投資

有限公司

（注）2

中華人民共和国

千米ドル

280,346

パーソナルケア

100.0

UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.

（注）2

ブラジル連邦共和国

千ブラジルレアル

873,783

パーソナルケア

80.1

DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.

（注）2、3

タイ王国

千タイバーツ

1,260,000

パーソナルケア

99.3

（99.3）

グループ会社に製品を販売している。

Uni-Charm Corporation Sdn. Bhd.

（注）2

マレーシア

千マレーシアリンギット

132,230

パーソナルケア

100.0

グループ会社に製品を販売している。

Diana Unicharm Joint Stock Company

（注）2、3

ベトナム社会主義共和国

千ベトナムドン

360,000,000

パーソナルケア

89.4

（89.4）

グループ会社に製品を販売している。

役員の兼務1名

その他　35社

－

－

－

－

－

（持分法適用関連会社）

㈱ユービーエス

東京都港区

30

シェアードサービス

20.0

その他　6社

－

－

－

－

－

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

パーソナルケア

14,979

(1,505)

ペットケア

583

(85)

その他

516

(156)

全社（共通）

128

(29)

合計

16,206

(1,775)

2022年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

1,433

41.5

16.2

8,433

(364)

セグメントの名称

従業員数（名）

パーソナルケア

1,134

(313)

ペットケア

171

(22)

その他

－

(－)

全社（共通）

128

(29)

合計

1,433

(364)

競争下の販売環境に関するリスク

当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、景気や市場環境によっては、価格及び商品ラインの両面において、さらに厳しいものになる可能性があります。

消費者向けの商品という性格上、当社の主要商品は常に厳しい競争にさらされており、競合他社からも新商品が次々と発売されております。販売環境は、当社の製造コスト及び経費節減やマーケティング等の努力の如何にかかわらず、顧客の消費行動の変化や競合会社の対応によっても左右されます。

こうした販売環境に対し当社が適切に対応できない場合、売上や損益等に悪影響を与える可能性があります。

個々の国・地域の生活実態や消費実態を徹底的にリサーチし、文化や生活環境に合わせた商品開発を行い、景気の影響を受けにくい商品提供に努めております。こうしたリサーチや市場分析手法を展開エリアや国・地域の拡大にも活用し、安定した業績拡大を図っております。

また、生産面では調達コスト低減や生産効率の改善でコストを抑制し、営業面ではオンラインチャネルも含めた販売先の拡充に努めるとともに、デジタル技術を活用した顧客視点に立った売り方や買い方を小売店に提案することによって営業力を強化し、競争力の維持向上に努めております。

さらに、海外の現地子会社に権限委譲を進め、顧客の消費行動の変化に迅速に対応できる態勢作りを行っております。

人口動態の変化に関するリスク

日本では、出生数の減少が長期間継続しており、乳幼児と月経期間のある女性の人口は減少傾向にあります。また、当社が事業展開している海外の一部の国・地域においても同様の傾向が見られます。こうした人口構成の変化により、当社の中核事業であるベビーケア関連商品並びにフェミニンケア関連商品の当該国・地域における需要は減少する可能性があります。

また、当社では事業遂行に必要な優秀な人材確保・育成に継続して努める必要があると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保は激しさを増しております。人材確保や育成が計画通り進まない場合、事業活動に影響を与える可能性があります。

世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」の実現に寄与することをミッションとし、赤ちゃんからお年寄りまで全ての生活者と、パートナーアニマル（ペット）が抱える様々な負担からの解放を促し、生きる楽しさを満足することに貢献する商品とサービスを世界のあらゆる国・地域の中でバランスよく展開することで人口動態の影響を受けにくい企業活動を目指しております。また、市場の成長ステージに応じた商品戦略により、対象人口が減少してもラインアップ多様化や商品価値訴求で需要の維持拡大に努めております。

労働力人口減少の対策として、国籍・性別・年齢・障がいの有無に関わらず多様な人材が、強みを活かしていきいきと活躍でき働きがいを実感する職場環境づくりを推進しております。具体的には、個々のキャリアビジョン・キャリアプランに基づいた育成計画や適材適所の人員配置、四半期評価・階層別研修を実施することで成長機会を提供し、自ら課題設定し解決できる人材の輩出を目指しております。また、働き方や働きがいは自分で決めることを促すために、リモートワークの導入やコアタイムを撤廃、働く場所や時間の選択肢を増やし、創造性・生産性を高める柔軟な働き方を進めております。さらにシニア人材の活性化、女性活躍推進等にも積極的に取り組んでおります。

海外事業リスク

当社は、中国、インドネシア、タイ、インド、中東地域、ブラジル等で商品の製造を行っております。海外における事業展開では、為替相場の変動により原材料価格や設備費用へ相当の影響を受ける可能性があります。当該国・地域の規制、経済環境及び社会的・政治的情勢によっては、市場が大きく変化し当社の事業活動や保有資産の価値に影響を与える可能性もあります。また、在外連結子会社の当該国・地域通貨建での財務諸表は、連結財務諸表作成に際し円に換算されるため、円高時には当社の財政状態及び経営成績にマイナスの影響を与えます。

貿易取引では、製造拠点の稼働状況や為替等による収益性の観点から、場合によって出荷拠点を変更することで安定的な輸出入や収益の確保を図っております。為替変動に対しては、原材料仕入を含めた外貨建取引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、リスクの最小化に努めております。また、安定的な株主還元や当社内資金循環にも寄与するよう、投資予定を上回る資金を保有する在外連結子会社からは配当を積極的に実行し、在外資産の円高でのマイナス影響を抑制する仕組みを構築しております。

原材料価格変動リスク

当社は製造業者として、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、多くの仕入先からクロスボーダーで原材料を購入しており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常ドル建てになっております。為替の変動幅次第では、原材料費用が増大する可能性があります。また、石油・ナフサ・パルプなどの粗原料市況価格の変動も材料価格へ影響を与えます。

主要な原材料価格の動向分析や将来価格の予測を行い、仕入の調整や原価見通しを定期的に改定して収益管理に反映しております。輸入が中断する不測の事態に備え、為替の輸入価格への変動リスクを抑制するためにも、現地・特恵関税国での調達先を絶えず開拓し、総合的な視点で安定的な原材料の仕入に努めております。また、海外事業リスクの事項で記載した為替ヘッジにより、為替による原材料費用の増大にも備えております。また、原材料の使用量を減少させ素材の機能性を高めるような研究も進めております。

環境問題に関するリスク

資源の枯渇の懸念や海洋プラスチックなどによる海洋汚染、生態系の破壊など地球的な規模で環境課題が増大し、環境保全や環境負荷低減などの取り組みが世界的に推進されております。紙おむつや生理用品などの使い捨て商品を製造する当社にとって、地球環境に配慮したモノづくりは、おろそかにできない重要な課題であります。また、当社は国内及び海外の環境法規制の遵守に努めておりますが、廃棄物等の管理が不適切で法令や規程に反することがあれば、生産制限等の法的な措置を受けたり、当社の社会的信用に影響を及ぼしたりする可能性があります。

循環型モデルとして、2015年から使用済み紙おむつの再資源化プロジェクトに取り組み、パルプとSAP（高分子吸収材）の再資源化とリサイクルパルプを使用した紙おむつ等の実証実験に成功しました。また、2020年10月に公表した中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」の重要取り組みテーマ「地球の健康を守る・支える」と、「環境目標2030」において環境問題に対する数値目標を設定し、これを達成するために具体的な取り組みを策定し、実行しております。このほか、当社行動憲章において、環境基本方針、環境行動指針を制定し全社員で読み合わせなどを実施することで、環境活動への取り組みを強化するとともに、全社員の環境意識を高めることで環境法規則の遵守につなげております。

気候変動に関するリスク

年々高まる気候変動の影響が深刻度を増し、パリ協定では世界の平均気温の上昇を抑制することが合意事項になり、2021年11月に開催された「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」(COP26)では、1.5℃目標が設定されました。また、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）は企業の気候関連財務情報の開示を促す提言を行っております。国内においてもプライム市場移行の際には、TCFD提言に沿った開示が必須になるなど情報開示の必要性が増しております。

世界的に平均気温上昇抑制等の気候変動に対する緩和策と適応策が取られなかった場合、当社商品の主要原材料である森林由来の原料価格の高騰やエネルギー価格の大幅な変動等が予測され、当社が注力しているアジアも大きな影響を受ける可能性があります。

また、当社が気温上昇抑制につながるCO₂の削減等の取り組みやその開示が不十分な場合、当社の社会的信用の低下に至る可能性があります。

当社は、パリ協定の2℃シナリオに貢献するべく、2018年6月にSBT（Science-Based Targets/科学的根拠に基づく目標）イニシアチブより2050年までの削減計画に対する認定を受けております。また、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明を行い、枠組みに則った報告を実施しております。

一方、「2050年CO₂排出ゼロ社会」の実現に向け、代表取締役社長執行役員が主体的に目標設定と進捗管理の指揮をとり、中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」で打ち出した、事業展開に用いる全ての電力に占める再生可能電力比率100％達成を目指します。その他、プロダクトライフサイクル全体を通じた排出量の抑制につながるよう、サプライチェーンに携わる全ての関係者への積極的な働きかけを行っております。

商品の信頼性に関するリスク

当社は消費者向け商品の製造・販売業者として、創業以来、商品の品質や安全性に関連して経営に大きな影響がある多額の補償金問題などは経験したことはございません。しかしながら、商品の製造・販売時に予期しなかった重大な品質や安全性等に関する問題が発生した場合には、当社商品の信頼性が大きく低下する可能性があります。

当社の商品は直接肌に触れるものが多く、安心してご使用いただけるよう、商品の品質と安全性の向上を図るとともに、正しい情報の伝達のための適正な表記に努めております。また、原材料の調達から開発、製造、物流、販売、使用後の商品の廃棄にいたるまで全ての工程において、関連法規を遵守するだけでなく自社で厳しい基準を設定して商品の品質や安全性のチェックを行っております。当社商品に関するクレームがあった場合は、その多少にかかわらず、迅速な原因究明や改善対処をし、商品の信頼性が低下しないよう体制を整えております。

法令の遵守違反に関するリスク

当社や当社社員が、国内及び海外の独占禁止法や不正競争防止法、税法などの法令に違反して、例えば、取引に際して不当な要求をしたり、公的手続のため贈賄を行なったりして、公的な罰則等を受けた場合、当社の企業業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

当社行動憲章に、各ステークホルダーへの誓いを実現するために心掛ける行動に対する法令遵守を記載して、不正な行為の防止等のコンプライアンス意識を向上させるとともに、毎年の社員意識調査でもモニタリングを実施しております。また、法令遵守に関する意識向上と問題の発生を未然に防止することを目的に、コンプライアンスに関するテーマをカリキュラムに含む新入社員研修や海外赴任者向け研修、取締役と執行役員を対象としたコンプライアンス勉強会、コンプライアンスに関する講座を設けた全社員対象のeラーニングを実施して、法令遵守を徹底しております。

特許、商標など知的財産権に関するリスク

当社の保有する知的財産権に関して、第三者等が何らかの侵害を行った場合、期待される収益が失われるなど多大な損害を被る恐れがあります。一方で、当社が認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社の事業活動が制限される可能性があります。

第三者等の侵害、不当な権利行使に対しては訴訟など断固とした姿勢で臨み、当社内で密接に協働するとともに、各国政府とも連携を図り、権利侵害品や模倣品を排除しております。一方、特許や商標、景品表示法などに関する社内コンプライアンス教育ではOFF-JTやOJT、eラーニングを組み合わせることで、当社及び他社の知的財産の保護・尊重を浸透させております。

災害や事故に関するリスク

当社は、大地震や大規模自然災害、火災、事故等によって生じる製造や販売の中断による損失を最小限に抑えるため、事業継続計画（BCP）に基づき、製造や物流拠点間での連携や迅速な情報システム、管理機能回復が可能な体制を整えております。2020年6月の当社インドの工場火災ではBCPが機能して、インドの国内工場だけでなく、他国の工場からの供給体制を迅速に整え、火災による販売の落ち込みを最小限にとどめることができました。しかしながら、予測を上回る災害や事故等の発生により、製造の継続、原材料の確保、商品の安定供給などに支障が生じる可能性があります。

事業継続計画（BCP）は、（1）基本要件、（2）社員及びその家族の安全確保と安否確認、（3）事業を継続させるための具体的な対策、（4）事業継続とともに対応すべき重要事項、（5）運用していくために必要な対策、から構成されております。このうち（5）に定めている訓練として、シナリオに基づく緊急事態を想定した避難訓練を継続的に実施しております。また、国内では、リスク分散や代替拠点として九州工場を新たに建設し、2019年度から稼働しております。

買収、提携、事業統廃合等に関するリスク

当社は、常に保有する経営資源の効率的運用を考え、企業価値の最大化を追求するように努めております。将来もこの過程において、他社事業の買収や他社への出資、他社との提携、事業の統廃合や合理化・独立化等の施策を実行することが考えられます。しかしながら実行後、市場の変化や施策の成果が予想を下回ることなどで、のれんなどの保有リスク資産の価値下落による損失等が発生する可能性があります。

買収、提携、事業統合の検討を行う際には、十分な情報を収集し、将来の回収計画を綿密に立てて、計上する資産であるのれんや他の固定資産が将来減損される可能性が小さいことを関係部門で十分に確認した後に取締役会で決定しております。実行後は、適時に減損兆候の判定を行って減損等のリスクを把握、計画を下回っている対象事業会社はその原因を分析し必要に応じて事業計画の見直し等で計画収益が回収できるように努めております。

情報漏洩リスク

当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて取得した個人情報を含む多くの情報を保有しております。万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社への信頼性が低下する可能性があります。

情報セキュリティポリシー、情報管理セキュリティ規程を制定し、取得した個人情報については、個人情報保護規程や特定個人情報取扱規程を定め、厳重な管理と漏洩防止に努めております。規程の厳格な運用のために、情報管理セキュリティ委員会を設置し、社内横断の情報管理セキュリティ対策企画と社員教育、モニタリングを継続実施しております。

一方、端末の紛失・盗難に伴う情報漏洩を防止する物理的な対策として、データを保管できないパソコンを採用し、データやシステムはサーバ上でしか利用できないクラウド環境を完備しております。

公開Webサイトなどへの外部からのサイバー攻撃対策については、外部の専門家と連携して、適切なサーバ構築を始め、フィッシング対策、ウィルス対策、パスワード・ID管理、セキュリティ対策機器導入・監視等の各種セキュリティ対策を講じております。

また、情報漏洩などのインシデントが発生した際に、迅速に実態把握と影響を最小限にする対応ができるよう、全社クライシスコミュニケーションマニュアルに組み込み、備えをしております。

2022年12月31日現在

テクニカルセンター

エンジニアリングセンター

(香川県観音寺市)

パーソナルケア

ペットケア

研究開発施設

1,135

1,409

397

153

3,094

32

438

（148)

伊丹工場

(兵庫県伊丹市)

ペットケア

ペットフード製品等の製造設備

422

1,280

1,105

67

2,875

13

49

（14)

三重工場

(三重県名張市)

ペットケア

ペットトイレタリー製品等の製造設備

244

501

62

146

954

17

23

(3)

埼玉工場

(埼玉県児玉郡上里町)

ペットケア

ペットフード製品等の製造設備

335

477

146

9

967

8

23

(1)

2022年12月31日現在

ユニ・チャームプロダクツ㈱

四国工場

(香川県観音寺市)

パーソナルケア

紙おむつ、

生理用品等の

製造設備

3,263

6,707

1,541

9,688

21,200

125

486

（76)

福島工場

(福島県東白川郡棚倉町)

パーソナルケア

紙おむつ、

生理用品等の

製造設備

3,482

6,568

2,139

244

12,434

128

331

（18)

静岡工場

(静岡県掛川市)

パーソナルケア

紙おむつ、

生理用品等の

製造設備

2,542

4,239

1,498

29

8,309

83

260

(29)

九州工場

(福岡県京都郡苅田町)

パーソナルケア

紙おむつの

製造設備

12,743

8,884

3,525

121

25,273

160

60

(1)

2022年12月31日現在

Unicharm India

Private Ltd.

(インド共和国)

パーソナルケア

紙おむつ、

生理用品等の

製造設備等

11,292

17,214

－

5,635

34,141

540

1,012

（1)

PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk

(インドネシア共和国)

パーソナルケア

紙おむつ、

生理用品等の

製造設備等

5,841

9,292

1,323

2,219

18,675

355

1,774

（655)

Unicharm

Gulf Hygienic

Industries Ltd.

(サウジアラビア王国)

パーソナルケア

紙おむつ、

生理用品等の

製造設備等

6,331

14,870

359

1,239

22,799

95

2,583

（－)

尤妮佳生活用品（中国）有限公司

(中華人民共和国)

パーソナルケア

紙おむつ、

生理用品等の

製造設備等

3,881

5,289

－

5,622

14,793

133

1,298

（53)

尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司

(中華人民共和国)

パーソナルケア

紙おむつ、

生理用品等の

製造設備等

5,145

4,982

－

2,115

12,241

220

156

（－)

普通株式

827,779,092

計

827,779,092

2022年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数　100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

－

78

29

245

787

31

27,107

28,277

－

所有株式数

(単元)

－

1,577,288

83,286

2,002,506

1,910,903

115

633,079

6,207,177

116,619

所有株式数

の割合(％)

－

25.41

1.34

32.26

30.79

0.00

10.20

100.00

－

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ユニテック(株)

愛媛県四国中央市川之江町4087－24

154,957

26.12

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

69,585

11.73

高原基金(株)

東京都港区白金台3丁目2－34

28,080

4.73

(株)日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－12

24,743

4.17

15,300

2.58

12,189

2.05

日本マスタートラスト信託銀行(株)（退職給付信託口・広島銀行口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

12,101

2.04

10,893

1.84

9,206

1.55

7,112

1.20

計

－

344,165

58.01

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

7,31

187,547

217,153

売上債権及びその他の債権

8,31

129,367

152,971

棚卸資産

9

89,811

117,590

その他の金融資産

31

119,752

90,450

その他の流動資産

21,266

25,592

流動資産合計

547,743

603,756

非流動資産

有形固定資産

10,12

271,689

271,662

無形資産

11,12

85,407

90,523

繰延税金資産

14

13,911

14,860

持分法で会計処理されている投資

1,029

597

その他の金融資産

31

65,789

65,753

その他の非流動資産

18

2,086

2,067

非流動資産合計

439,912

445,462

資産合計

987,655

1,049,218

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債及び資本

負債

流動負債

仕入債務及びその他の債務

17,31

167,241

171,035

借入金

15,31

33,882

10,787

未払法人所得税

13,639

14,600

その他の金融負債

16,31

5,455

6,645

その他の流動負債

19

54,233

53,596

流動負債合計

274,450

256,663

非流動負債

借入金

15,31

4,432

16,235

繰延税金負債

14

24,285

24,940

退職給付に係る負債

18

11,973

12,687

その他の金融負債

16,31

32,727

24,934

その他の非流動負債

4,349

5,146

非流動負債合計

77,767

83,942

負債合計

352,217

340,605

資本

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

20

15,993

15,993

資本剰余金

20

14,801

15,209

利益剰余金

20

599,946

644,859

自己株式

20

△68,646

△83,699

その他の資本の構成要素

20

△4,454

26,521

親会社の所有者に帰属する持分合計

557,639

618,883

非支配持分

77,799

89,730

資本合計

635,438

708,613

負債及び資本合計

987,655

1,049,218

（単位：百万円）

注記

 前連結会計年度

(自　2021年 1月 1日

　至　2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年 1月 1日

　至　2022年12月31日)

売上高

6,22

782,723

898,022

売上原価

24

△469,078

△569,422

売上総利益

313,645

328,600

販売費及び一般管理費

23,24

△191,162

△209,034

その他の収益

25

3,235

3,052

その他の費用

13,25

△7,445

△7,395

金融収益

26

5,211

4,628

金融費用

26

△1,507

△4,143

税引前当期利益

121,977

115,708

法人所得税費用

14

△38,372

△37,333

当期利益

83,605

78,375

当期利益の帰属

親会社の所有者

72,745

67,608

非支配持分

10,860

10,767

当期利益

83,605

78,375

親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益（円）

28

121.78

113.61

希薄化後1株当たり当期利益（円）

28

121.69

113.59

（単位：百万円）

売上総利益

313,645

328,600

販売費及び一般管理費

△191,162

△209,034

コア営業利益（※）

122,482

119,566

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

83,445

57,545

受取手形及び売掛金

※2 45,767

※2 48,870

有価証券

15,100

21,302

商品及び製品

3,339

4,116

原材料及び貯蔵品

11,677

4,284

短期貸付金

514

1,236

その他

8,327

8,311

流動資産合計

※1 168,171

※1 145,663

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

3,569

3,516

機械装置及び運搬具

4,666

4,873

工具、器具及び備品

1,040

984

土地

2,425

2,424

建設仮勘定

1,162

1,251

その他

31

134

有形固定資産合計

12,892

13,183

無形固定資産

のれん

23,626

20,851

商標権

3,940

3,424

ソフトウエア

5,522

5,245

その他

1,345

3,604

無形固定資産合計

34,433

33,124

投資その他の資産

投資有価証券

53,652

53,264

関係会社株式・出資金

192,615

149,623

長期貸付金

3,878

11,446

前払年金費用

6,000

6,437

繰延税金資産

2,291

4,639

その他

5,783

5,132

貸倒引当金

△108

△76

関係会社投資評価損引当金

△5,475

△8,321

投資その他の資産合計

※1 258,635

※1 222,143

固定資産合計

305,960

268,451

資産合計

474,130

414,114

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

39,291

36,233

短期借入金

69,282

45,740

未払金

18,963

16,178

未払法人税等

4,834

6,379

賞与引当金

2,296

2,254

その他

3,111

2,543

流動負債合計

※1 137,777

※1 109,327

固定負債

退職給付引当金

1,799

1,834

その他

706

1,045

固定負債合計

2,505

2,880

負債合計

140,282

112,207

純資産の部

株主資本

資本金

15,993

15,993

資本剰余金

資本準備金

18,591

18,591

その他資本剰余金

39,878

40,288

資本剰余金合計

58,469

58,879

利益剰余金

利益準備金

1,992

1,992

その他利益剰余金

オープンイノベーション促進積立金

75

200

繰越利益剰余金

323,660

308,351

利益剰余金合計

325,727

310,543

自己株式

△68,646

△83,699

株主資本合計

331,543

301,716

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

2,141

348

土地再評価差額金

△157

△157

評価・換算差額等合計

1,983

190

新株予約権

323

－

純資産合計

333,849

301,907

負債純資産合計

474,130

414,114

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年 1月 1日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年 1月 1日

　至　2022年12月31日)

売上高

※2 382,210

※2 344,281

売上原価

※2 225,976

※2 247,094

売上総利益

156,233

97,187

販売費及び一般管理費

※1,※2 114,824

※1,※2 59,286

営業利益

41,410

37,901

営業外収益

受取利息

482

569

受取配当金

39,925

28,756

デリバティブ収益

1,445

－

為替差益

－

2,039

その他

176

273

営業外収益合計

※2 42,027

※2 31,637

営業外費用

支払利息

597

545

売上割引

502

－

デリバティブ費用

－

1,034

為替差損

957

－

その他

27

45

営業外費用合計

※2 2,084

※2 1,624

経常利益

81,353

67,915

特別利益

固定資産売却益

－

3

投資有価証券売却益

－

15

新株予約権戻入益

－

51

関係会社株式売却益

150

－

関係会社投資評価損引当金戻入益

641

－

その他

1

－

特別利益合計

792

69

特別損失

固定資産除却損

83

189

関係会社投資評価損引当金繰入額

－

2,845

関係会社株式・出資金評価損

8,184

44,273

投資有価証券売却損

13

－

投資有価証券評価損

55

791

その他

83

－

特別損失合計

8,417

48,098

税引前当期純利益

73,728

19,886

法人税、住民税及び事業税

12,834

14,568

法人税等調整額

1,269

△1,558

法人税等合計

14,103

13,010

当期純利益

59,625

6,876