ナカバヤシ株式会社
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
※１ |
※１ |
※１ |
※１ |
※２ |
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
※３ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
※３ |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（名） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１ ※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ※２は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ※３は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
※１ |
※１ |
※１ |
※１ |
※２ |
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
※３ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
※３ |
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
※３ |
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（名） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
最高株価 |
（円） |
744 |
644 |
700 |
622 |
533 |
|
最低株価 |
（円） |
478 |
429 |
488 |
480 |
470 |
（注）１ ※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ※２は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ※３は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1923年４月 |
大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業 |
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1951年６月 |
故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立 |
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1956年10月 |
大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設 |
|
1959年８月 |
手帳の製造を開始 |
|
1963年７月 |
商号を「中林製本手帳㈱」と改称 |
|
1968年11月 |
フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出 |
|
1970年10月 |
商号を「ナカバヤシ㈱」と改称 |
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1971年７月 |
島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大 |
|
1972年７月 |
島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出 |
|
1973年７月 |
兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設 |
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1974年４月 |
電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出 |
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1976年３月 |
大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合 |
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1977年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に新規上場 |
|
1981年６月 |
東京証券取引所市場第二部に新規上場 |
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1983年４月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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1984年11月 |
東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工 |
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1984年11月 |
島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充 |
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1989年６月 |
島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充 |
|
1989年10月 |
埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成 |
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1990年10月 |
島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充 |
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1995年７月 |
大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成 |
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1997年５月 |
堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得 |
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2000年６月 |
平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得 |
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2002年６月 |
ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得 |
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2002年９月 |
パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業61社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する |
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2003年３月 |
ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得 |
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2003年３月 |
全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得 |
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2004年４月 |
販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする |
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2004年11月 |
連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立 |
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2005年10月 |
連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する |
|
2005年11月 |
㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2006年４月 |
連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立 |
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2007年６月 |
日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする |
|
2008年３月 |
連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する |
|
2008年４月 |
ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する |
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2009年９月 |
非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立 |
|
2009年12月 |
ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2010年４月 |
フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする |
|
2010年８月 |
連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする |
|
年月 |
概要 |
|
2011年10月 |
連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする |
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2012年７月 |
㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする |
|
2012年11月 |
カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする |
|
2013年５月 |
連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立 |
|
2013年12月 |
持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする |
|
2015年11月 2016年２月 |
リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする 連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする |
|
2016年９月 |
㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2016年12月 |
連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする |
|
2017年１月 |
連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする |
|
2017年12月 2018年４月 |
国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする 連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併 |
|
2018年５月 |
連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする |
|
2018年６月 |
増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする |
|
2019年１月 |
連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする |
|
2019年10月 |
連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併 |
|
2020年４月 |
不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2020年10月 2020年12月 |
連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併 当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする |
|
2021年１月 |
連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする |
|
2021年５月 |
㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2021年６月 |
連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社とする |
|
2021年７月 |
㈱サンレモンの株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2021年10月 |
連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併 |
|
2022年３月 |
連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100％獲得し、完全子会社とする |
|
2022年４月 |
連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年２月 |
連結子会社の日本通信紙㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする |
（注） 2023年５月に当社が連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司から非連結子会社のNAKABAYASHI USA, LTD.の株式をすべて取得しております。
当社グループは、当社と子会社25社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
「ビジネスプロセスソリューション事業」
主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社である㈱アロマイメージが卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。
「コンシューマーコミュニケーション事業」
主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。リーマン㈱はチャイルドシート、㈱ミヨシはPC周辺機器、リーベックス㈱はワイヤレスセキュリティ用品、㈱サンレモンはぬいぐるみを製造販売しております。
「オフィスアプライアンス事業」
主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。
「エネルギー事業」
連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。
「その他」
当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。
以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ 当社は、2023年１月５日当社取締役会において、連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散を決議しております。
２ 当社は、2023年２月８日をもって日本通信紙㈱の株式を追加取得し完全子会社化しております。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
島根ナカバヤシ㈱ （注２） |
島根県 出雲市 |
40 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
2 |
1 |
なし |
当社が製品の生産を委託している。 |
当社が建物及び生産設備を賃貸 |
|
フエル販売㈱ |
堺市 東区 |
90 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
1 |
2 |
なし |
当社の製品を販売している。 |
当社が建物を賃貸並びに賃借 |
|
㈱ミヨシ |
東京都 台東区 |
10 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
1 |
2 |
なし |
当社が製品を仕入れている。 |
当社が建物を賃貸 |
|
リーマン㈱ |
愛知県 愛西市 |
100 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
1 |
3 |
貸付金 750百万円 |
当社が製品を仕入れている。 |
なし |
|
日本通信紙㈱ （注５,６） |
東京都 文京区 |
228 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
－ |
3 |
貸付金 580百万円 |
当社が製品を販売している。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 |
当社が建物を賃貸 |
|
ウーマンスタッフ㈱ |
東京都 中央区 |
50 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
－ |
4 |
なし |
当社が人材の派遣を受け入れている。 |
当社が建物を賃貸 |
|
㈱松本コロタイプ光芸社 |
熊本市 中央区 |
10 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
－ |
1 |
貸付金 100百万円 |
当社が製品の生産の委託を受けている。 |
なし |
|
カグクロ㈱ |
東京都 千代田区 |
10 |
オフィスアプライアンス事業 |
100.00 |
－ |
2 |
なし |
当社の製品を販売している。 |
当社が建物を賃貸 |
|
松江バイオマス発電㈱ （注７） |
島根県 松江市 |
400 |
エネルギー事業 |
55.00 |
－ |
1 |
金融機関借入債務に対し354百万円の保証 |
なし |
なし |
|
リーベックス㈱ |
埼玉県 川口市 |
10 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
－ |
3 |
なし |
当社が製品を仕入れている。 |
当社が建物を賃貸 |
|
㈱八光社 |
東京都 板橋区 |
30 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
－ |
2 |
なし |
当社が製品を仕入れている。 |
当社が建物を賃貸 |
|
国際チャート㈱ |
埼玉県 桶川市 |
376 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
－ |
2 |
なし |
当社が製品の生産の委託を受けている。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 |
当社が建物を賃貸 |
|
㈱ビックスリー |
さいたま市 岩槻区 |
50 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
不二工芸印刷㈱ |
埼玉県 川口市 |
24 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
1 |
1 |
貸付金 950百万円 |
当社が製品の生産の委託を受けている。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 |
当社が建物を賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
㈱広田紙工 |
埼玉県 行田市 |
14 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
1 |
1 |
なし |
当社の製品を販売している。 |
なし |
|
㈱サンレモン |
東京都 豊島区 |
10 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
1 |
1 |
なし |
当社が製品を仕入れている。 |
なし |
|
寧波仲林文化用品有限公司（注８,９） |
中国 寧波保税区 |
8,850千米 ㌦ |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
2 |
2 |
なし |
当社が製品の生産を委託している。 |
なし |
|
仲林（寧波）商業有限公司（注10） |
中国 寧波市 北侖区 |
250 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
1 |
2 |
貸付金 40百万円 |
当社の製品を販売している。 また、当社が製品を仕入れている。 |
なし |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 上記子会社はいずれも有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５ 日本通信紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
8,646百万円 |
|
|
② 経常利益 |
426百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
394百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
2,374百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
6,888百万円 |
６ 当社は、2023年２月８日付をもって連結子会社であった日本通信紙㈱の株式を追加取得し、完全子会社としております。
７ 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は590百万円であります。
８ 当社は、2022年12月27日付で連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司への追加出資による増資を行っております。
９ 当社は、2023年１月５日当社取締役会において、連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散を決議しております。
10 当社は、2023年３月20日付で連結子会社である仲林（寧波）商業有限公司への追加出資による増資を行っております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ビジネスプロセスソリューション事業 |
|
[ |
|
コンシューマーコミュニケーション事業 |
|
[ |
|
オフィスアプライアンス事業 |
|
[ |
|
エネルギー事業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ビジネスプロセスソリューション事業 |
|
[ |
|
コンシューマーコミュニケーション事業 |
|
[ |
|
オフィスアプライアンス事業 |
|
[ |
|
エネルギー事業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合（2023年３月31日現在組合員数52名）、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合（2023年３月31日現在組合員数86名）、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合（2023年３月31日現在組合員数43名）、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合（2023年３月31日現在組合員数29名）、日本通信紙労働組合（2023年３月31日現在組合員数119名）及び国際チャート労働組合（2023年３月31日現在組合員数89名）があります。国際チャート労働組合は、上部団体のＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （※１） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（※２） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
7.5 |
100.0 |
68.9 |
74.6 |
52.8 |
（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率 （※２）非正規雇用者（アルバイト除く）のうち、週20時間未満の労働者は0.5人、20時間以上週30時間未満の労働者は0.75人で計算 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％）（※１）（注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（※２） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
島根 ナカバヤシ㈱ |
0.0 |
100.0 |
72.0 |
86.9 |
70.4 |
（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率 （※２）非正規雇用者（アルバイト除く）のうち、週20時間未満の労働者は0.5人で計算 |
|
日本通信紙㈱ |
10.0 |
100.0 |
75.1 |
69.1 |
84.1 |
（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率 |
|
㈱松本コロタイプ光芸社 |
37.5 |
－ |
59.9 |
65.6 |
63.6 |
（※２）短時間労働者も1人として計算 |
|
カグクロ㈱ |
16.7 |
100.0 |
88.2 |
90.3 |
49.9 |
（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率 |
|
国際 チャート㈱ |
0.0 |
－ |
77.6 |
81.5 |
76.8 |
（※２）非正規については正規労働者の所定時間を基に換算 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク
①デジタル化、ペーパレス化進行によるリスク
デジタル化、ペーパレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まることが予想されるため、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組みます。
②少子化に関するリスク
国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
③国際情勢に関するリスク
貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新型コロナウイルス感染に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが五類感染症に移行し、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くものと思われます。しかしながら感染が完全に終息している状況には至っておらず、再び感染が拡大し、国内外の経済活動の停滞が長期化した場合は、調達面や販売面において、当社グループ連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市況変動に関するリスク
①為替変動リスク
当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。
②原材料価格の高騰リスク
当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造物責任に関するリスク
当社グループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害等に関するリスク
当社グループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。
(6）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めておりますが、2019年10月に当社は、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。その結果、2022年３月３日に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、納付金を支払いました。また、2023年３月２日に日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、その対応を慎重に検討してまいりましたが、結果として日本年金機構からの請求額を支払いました。
当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。
(7）関係会社に関するリスク
当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9）繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。
(10）気候変動に関するリスク
気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。
原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、ＨＰにおいて開示しております。
当社は2023年２月１日開催の取締役会において、連結子会社である日本通信紙株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪本社ビル （大阪市中央区） |
全セグメント |
その他設備 |
1,176 |
0 |
272 (0) |
8 |
1,457 |
86 [11] |
|
本社工場 （堺市東区） 他１事業所 |
ビジネスプロセス ソリューション事業 ※２ |
製造設備 |
206 |
799 |
38 (1) |
26 |
1,069 |
120 [57] |
|
佐田工場 （島根県出雲市） ※１ |
コンシューマー コミュニケーション事業 |
製造設備 |
93 |
224 |
27 (18) |
6 |
352 |
－ [－] |
|
掛合工場 （島根県雲南市） ※１ |
コンシューマー コミュニケーション事業 ※２ |
製造設備 |
47 |
119 |
37 (15) |
9 |
213 |
－ [－] |
|
兵庫工場 （兵庫県養父市） 他１事業所 |
ビジネスプロセス ソリューション事業 ※２ |
製造設備 |
170 |
173 |
90 (18) |
7 |
440 |
112 [19] |
|
平田工場 （島根県出雲市） ※１ |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造設備 |
207 |
218 |
254 (22) |
9 |
689 |
－ [－] |
|
出雲工場 （島根県出雲市） ※１ |
コンシューマー コミュニケーション事業 ※２ |
製造設備 |
94 |
64 |
191 (9) |
0 |
350 |
－ [－] |
|
松江工場 （島根県松江市） ※１ |
オフィスアプライアンス事業 ※２ |
製造設備 |
30 |
25 |
－ (－) |
6 |
62 |
－ [－] |
|
東京本社 （東京都板橋区） 他６事業所 |
全セグメント |
販売設備 |
532 |
29 |
2,225 (26) |
44 |
2,832 |
379 [751] |
|
堺オフィス （堺市東区） 他４事業所 |
全セグメント |
販売設備 |
843 |
83 |
1,297 (17) |
25 |
2,249 |
144 [288] |
|
名古屋支店 （名古屋市熱田区） 他１事業所 |
全セグメント |
販売設備 |
172 |
－ |
515 (4) |
0 |
689 |
30 [54] |
|
福岡支店 （福岡市東区） 他１事業所 |
全セグメント |
販売設備 |
138 |
0 |
152 (2) |
0 |
290 |
22 [9] |
（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ ※１は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱への賃貸設備であります。
３ ※２は主要なセグメントの名称を記載しております。
４ 従業員数の欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
島根ナカバヤシ㈱ （島根県出雲市） 他４事業所 |
コンシューマー コミュニケーション事業 ※１ |
製造設備 |
0 |
347 |
－ (－) |
0 |
348 |
358 [116] |
|
フエル販売㈱ （堺市東区） 他４事業所 |
コンシューマー コミュニケーション事業 ※１ |
販売設備 |
262 |
－ |
719 (100) |
－ |
981 |
29 [10] |
|
リーマン㈱ （愛知県愛西市） 他１事業所 |
コンシューマー コミュニケーション事業 |
製造及び 販売設備 |
27 |
2 |
500 (12) |
－ |
529 |
32 [24] |
|
日本通信紙㈱ （東京都文京区） 他14事業所 |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造及び 販売設備 |
1,479 |
526 |
1,009 (26) |
69 |
3,084 |
320 [91] |
|
㈱松本コロタイプ光芸社 （熊本市中央区） 他１事業所 |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造及び 販売設備 |
103 |
26 |
141 (4) |
5 |
276 |
78 [28] |
|
カグクロ㈱ （東京都千代田区） 他10事業所 |
オフィスアプライアンス事業 |
製造及び 販売設備 |
43 |
15 |
71 (4) |
4 |
135 |
97 [13] |
|
松江バイオマス発電㈱ （島根県松江市） |
エネルギー事業 |
製造設備 |
763 |
1,515 |
2 (139) |
1 |
2,282 |
17 [1] |
|
リーベックス㈱ （埼玉県川口市） |
コンシューマー コミュニケーション事業 |
販売設備 |
51 |
6 |
174 (0) |
6 |
239 |
13 [7] |
|
㈱八光社 （東京都板橋区） 他２事業所 |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造及び 販売設備 |
41 |
121 |
187 (0) |
4 |
354 |
44 [2] |
|
国際チャート㈱ （埼玉県桶川市） 他２事業所 |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造及び 販売設備 |
296 |
264 |
387 (8) |
21 |
969 |
116 [50] |
|
不二工芸印刷㈱ （埼玉県川口市） 他１事業所 |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造及び 販売設備 |
84 |
270 |
414 (2) |
0 |
770 |
62 [1] |
|
㈱広田紙工 （埼玉県行田市） |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造及び 販売設備 |
42 |
48 |
149 (4) |
71 |
312 |
46 [7] |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ ※１は主要なセグメントの名称を記載しております。
３ 従業員数の欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
99,245,000 |
|
計 |
99,245,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 当社は自己株式を1,388,104株保有しておりますが、「個人その他」の欄に13,881単元、「単元未満株式の状況」の欄に４株含んで記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,388千株があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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貸与資産諸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社清算損失 |
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独占禁止法関連損失 |
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独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」、「オフィスアプライアンス事業」及び「エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯ事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造・販売を行っております。「オフィスアプライアンス事業」は、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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１年内回収予定の長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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事業拡張積立金 |
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特別償却準備金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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配当準備積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品及び製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品及び製品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸与資産諸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
|
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関係会社株式評価損 |
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独占禁止法関連損失 |
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|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |