中央紙器工業株式会社
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,495 |
1,350 |
1,190 |
1,165 |
1,199 |
|
最低株価 |
（円） |
1,199 |
1,000 |
992 |
1,000 |
940 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1957年５月 |
中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。 |
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1963年２月 |
本店と本社工場を現住所に移転する。 |
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1987年４月 |
中央興産株式会社を設立する。（現 連結子会社） |
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1989年11月 |
関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。 |
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1991年３月 |
西尾工場を新設する。 |
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1993年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
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1994年11月 |
香港中央紙器工業有限公司を設立する。 |
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1995年３月 |
ＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現 連結子会社） |
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1996年４月 |
中央コンテ株式会社を設立する。（現 連結子会社） |
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1996年10月 |
現地段ボール会社と合弁会社 ＭＣ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、ＣＨＵＯＨ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現 関連会社） |
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1997年４月 |
トヨタ自動車株式会社が資本参加する。 |
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2003年７月 |
宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。 |
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2003年10月 |
ＩＳＯ１４００１審査登録 |
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2004年４月 |
ＩＳＯ９００１審査登録 |
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2006年10月 |
ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。 |
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2008年11月 |
ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。 |
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2012年11月 |
澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。 |
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2019年１月 |
香港中央紙器工業有限公司の販売機能を東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合する。 |
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2019年１月 |
宏冠實業（香港）有限公司の株式を全て売却し、持分法適用の範囲から除外する。 |
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2020年６月 |
澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を第三者割当増資により持分法適用の範囲から除外する。 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。 |
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2022年11月 |
香港中央紙器工業有限公司が清算結了し、連結の範囲から除外する。 |
当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社１社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社１社及び関連会社１社が製造販売等を行っております。
また、当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、包装材関連事業の売上高が連結売上高の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の包装材関連事業における位置付けは、次のとおりであります。
包装材関連事業
国内は、当社及び中央コンテ株式会社が段ボール製品及び化成品等の製造販売する他、一部は仕入れをし、販売しております。
海外は、現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．が段ボール製品の製造販売を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
中央興産株式会社 |
愛知県清須市 |
千円 30,000 |
古紙売買及び運送業等 |
100.00 |
主に当社製品の輸送を行っている。 役員の兼任等あり。 |
|
中央コンテ株式会社 |
愛知県清須市 |
千円 20,000 |
特殊段ボール製品の製造・販売及び段ボール製品・化成品の加工 |
100.00 |
当社の特殊段ボール製品の生産及び段ボール製品・化成品の加工を行っている。 役員の兼任等あり。 |
|
CHUOH PACK (MALAYSIA) SDN.BHD. |
MALAYSIA SELANGOR DARUL EHSAN |
千マレーシアドル 2,500 |
関連会社への投資 |
100.00 |
役員の兼任等あり。 |
（注）前連結会計年度において連結子会社であった香港中央紙器工業有限公司は2022年11月26日付で清算結了したことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
MC PACK (MALAYSIA) SDN.BHD. |
MALAYSIA SELANGOR DARUL EHSAN |
千マレーシアドル 2,400 |
段ボール製品の製造・販売 |
35.00 [35.00] |
役員の兼任等あり。 |
（注）［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
(3）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
トヨタ自動車 株式会社 |
愛知県豊田市 |
百万円635,402 |
自動車及び同部品等の製造・販売 |
24.15 |
当社製品の販売先。 |
（注）その他の関係会社のトヨタ自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
|
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|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、主に同一の事業を行っており、事業部門等に分類することが困難なため合計のみ記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業界動向及び競合について
当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占め、段ボール及び化成品包装材の受注生産を行っております。取引先の動向や景気の影響、天候の状況等による生産高及び収穫量等の増減が、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、客先からの価格協力要請、業界内での統合等再編が進むことによる販売競争の熾烈化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先ニーズの変化に迅速に対応し、積極的な包装仕様提案や合理化提案活動による、競合先との差別化を図った販売力強化に取り組み、リスクの最小化に努めております。
(2）原材料の市況変動の影響について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙・ポリエチレンは、パルプ・古紙・石油等を用いて生産されるため、段ボール原紙・ポリエチレンの価格が、それらの市況変動による大幅かつ急激な上昇にも関わらず、販売価格への転嫁が困難な場合は、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料価格の市況変動に対して、取引先へのタイムリーかつ粘り強い理解活動と価格改定交渉を行うほか、徹底的なムダの撲滅、リードタイム短縮による原価低減活動に取り組んでおります。また、各原材料調達先とは常に最適かつ安定的な調達が出来る関係を構築し、リスクの最小化に努めております。
(3）自然災害などの影響について
当社グループの生産工場や原材料等の調達先周辺で、大規模な地震や火災などその他操業に影響する事象が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、従業員及び家族の安全を最優先に、工場等の耐震補強を実施するほか、ＢＣＰの適宜見直しを図り、社内・協力会社を含めたサプライチェーン体制の構築に取り組み、リスクの最小化に努めております。
(4）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症について、万が一、当社グループ従業員の感染発覚または消費減退にともなう取引先からの受注量減少で、当社の生産活動の停止や生産量低下が長期化した場合、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、従業員から感染者を出さないという強い想いの下、従業員への感染防止対応手順の徹底、オフィスの分散化、テレワーク等勤務体系の変更、パーテーションなどの飛沫拡散防止等の施策を推進しております。また、各種のコスト削減策による収益基盤の強化を図り、リスクの最小化に努めております。
(5）海外事業について
当社グループは、マレーシアにて段ボール製造販売の合弁事業を行っており、国際的な原紙価格の大幅な上昇、現地ローカル企業との競争激化、日系企業の他拠点生産移管の進行が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、現状の海外拠点における事業基盤の再構築を行い、効率化と競争力強化によって収益性向上を図り、リスクの最小化に努めるとともに、他拠点への調査・検討を行っていきます。
(6）サイバーセキュリティについて
外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入等により機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部からの標的型攻撃手法の主な感染経路である「メール」と「Ｗｅｂ」に対する対策強化、Ａｉ（人工知能）を使った次世代型アンチウイルスの導入、定期的なパスワード変更、サイバーセキュリティに対する従業員への啓発・教育など計画的に強化を進め、リスクの最小化に努めております。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
取扱品目 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 （愛知県清須市） |
段ボール製品及びその他 |
段ボールケース等生産設備 |
358,856 |
276,413 |
441,651 (19,410) [2,685] |
52,027 |
1,128,948 |
77 〈6〉 |
|
西尾工場 （愛知県西尾市） |
段ボール製品 |
段ボールケース生産設備 |
85,166 |
12,997 |
50,820 (11,999) |
3,202 |
152,186 |
15 〈13〉 |
|
本社 （愛知県清須市） |
全社的管理業務・販売業務 |
その他設備 |
139,149 |
－ |
53,442 (643) [490] |
39,889 |
232,480 |
65 〈6〉 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地の一部を賃借しております。賃借料は年間16,107千円であり、土地の面積については［ ］で外数であります。
３．従業員数の＜ ＞は、平均臨時雇用者数で外数であります。
(2）国内子会社
国内子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。
(3）在外子会社
在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式258,097株は、「個人その他」に2,580単元及び「単元未満株式の状況」に97株が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （ビービーエイチ フォーフィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
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|
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|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が258千株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
|
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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荷造運搬費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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修繕費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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子会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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|
固定資産圧縮積立金 |
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|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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