大村紙業株式会社
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,550 |
1,170 |
778 |
708 |
615 |
|
最低株価 |
（円） |
885 |
473 |
517 |
562 |
501 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
４．2022年８月９日開催の取締役会決議により、2022年９月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、1,322,324株減少し、3,561,676株となりました。
|
年月 |
概要 |
|
1965年３月 |
段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。 |
|
1968年12月 |
同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。 |
|
1970年９月 |
同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。 |
|
1973年12月 |
日本工業規格表示許可工場になる。 |
|
1974年12月 |
福島県二本松市に東北事業部を新設。 |
|
1979年12月 |
大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。 |
|
1981年10月 |
栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。 |
|
1984年７月 |
博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。 |
|
1985年５月 |
三重県上野市に三重事業部を新設。 |
|
1986年10月 |
本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。 |
|
1986年12月 |
茨城県結城市に茨城事業部を新設。 |
|
1990年２月 |
宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。 |
|
1992年９月 |
京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。 |
|
1992年10月 |
株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。 |
|
1992年12月 |
栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。 |
|
1995年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1995年12月 |
京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。 |
|
1996年７月 |
神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。 |
|
1996年８月 |
茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。 |
|
1997年４月 |
京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。 福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。 |
|
1998年４月 |
茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。 |
|
2000年２月 |
東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。 |
|
2001年４月 |
日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。 段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。 |
|
2001年10月 2003年２月 |
大阪事業部内に新たにケース部門を新設。 東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。 |
|
2004年１月 |
千葉県柏市に千葉事業部を新設。 |
|
2004年４月 |
群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。 栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2006年８月 |
神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。 |
|
2008年５月 |
群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。 |
|
2009年12月 |
東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。
紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社
損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
(1）主要品目及び売上高構成比
|
品目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
シート（％） |
17.2 |
18.3 |
|
ケース（％） |
64.0 |
63.5 |
|
ラベル（％） |
3.5 |
3.5 |
|
その他（％） |
15.3 |
14.7 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
（注） その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。
(2）主要製品生産系統図
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（その他の関係会社）
サンオオムラ株式会社 |
神奈川県茅ヶ崎市 |
218,000 |
保険代理業他 |
35.46 |
当社はサンオオムラ株式会社を通し損害保険に加入している。 |
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．セグメント情報を記載していないため、事業所別の従業員数は「 第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況 」をご参照ください。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。
経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。
(2）経営戦略等
「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。
(4）経営環境
原材料価格の動向や物価の上昇、資源・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きは厳しい状況が続きますが、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより経済活動の正常化を期待しております。
当社は、営業活動範囲が、日本国内であり、段ボール製品の受注生産等をおこなっております。業界内での販売価格競争は激しく、原材料や原油等の高騰を受けた場合であっても、容易に製品価格への転嫁が難しい業態であります。原材料についても、市況等を鑑みながら価格交渉が行われております。
このような経営環境下、当社の特徴を生かしながら、売上高及び利益の増進を目指してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。
この様な状況のもと、当社は小ロット・多品種・短納期でも最高のサービスと高品質の段ボールを届ける事をスローガンとして掲げお客様のニーズに対し、いち早く・的確に応えてまいりたいと考えています。
また、各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の人物への依存度について
当社の取締役は、経営戦略に関して、専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。このため、取締役が退任した場合でも経営に対するリスクを最小限にするために、後任者に対し、入念な知識・技術の継承を行い、かつ、将来を見据えた段階的な権限委譲を行っております。さらには、現場レベルにおいても、この専門的な知識・技術の継承が特に必要とされる部門に対しては、教育活動を行っております。
(2) 主要材料の価格変動について
主要材料である原紙価格が、国内外の経済の影響により大幅な変動が生じた場合は、当社の業績に多少なりとも影響が生じる可能性があります。この影響を最小限にするために、経済環境及び市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を継続的に行い、仕入価格の適正化に努めております。また、常に全拠点の流通状況に注意を払い、情報管理を行うとともに在庫管理を重視しております。
(3) 関連当事者取引について
2023年３月31日現在の関連当事者との取引については、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報 」をご参照ください。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や自粛が緩和され、感染対策等を行いながら徐々に景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料価格や資源価格の高騰、長引くロシア・ウクライナ情勢等により、依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済環境の中、当業界におきましては、全国段ボール生産量は前期比99.5％となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
a．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ483百万円減少し、7,270百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ215百万円増加し、2,420百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ698百万円減少し、4,849百万円になりました。
b．経営成績
生産量につきましては、当社は、段ボールシート50百万㎡（前期比2.3％増）、段ボールケース34百万㎡（前期比1.1％増）となりました。
売上高は5,424百万円（前期比8.9％増）となりました。利益面につきましては、経常利益271百万円（前期比15.3％増）となり、当期純利益26百万円（前期比79.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は単一セグメントのため、記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税引前当期純利益119百万円(前期比93百万円減）となり、期末残高の資金は前事業年度末に比べ652百万円減少し,2,573百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は318百万円（前期は328百万円の収入）となりました。
主な資金増の要因は、仕入債務の増加額201百万円及び減価償却費177百万円によるものであります。また、主な資金減の要因は、売上債権の増加額139百万円及び棚卸資産の増加額116百万円によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は225百万円（前期は177百万円の支出）となりました。
主な資金増の要因は、有形固定資産の売却による収入３百万円によるものであります。また、主な資金減の要因は、有形固定資産の取得による支出229百万円によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は746百万円（前期は67百万円の支出）となりました。
これは、主に、自己株式の取得による支出677百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
a．生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
数量 |
前期比（％） |
|
|
シート |
（千㎡） |
50,700 |
＋2.3 |
|
ケース |
（千㎡） |
34,331 |
＋1.1 |
|
ラベル |
（千通） |
44,008 |
＋11.4 |
b．製品仕入実績
当事業年度の製品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
ケース |
151,816 |
＋2.7 |
|
附属品 |
4,435 |
＋7.3 |
|
その他 |
317,796 |
＋5.0 |
|
合計 |
474,047 |
＋4.3 |
c．受注実績
当社は段ボールシート、段ボールケース、ラベルについては受注生産ではありますが、生産と販売との関連において製品の回転がきわめて早く、月末（または期末）における受注残高が少ないので「d．販売実績」を受注とみて大差ありません。
d．販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
シート |
993,875 |
＋16.1 |
|
ケース |
3,445,858 |
＋8.2 |
|
ラベル |
187,515 |
＋7.6 |
|
その他 |
797,141 |
＋4.2 |
|
合計 |
5,424,391 |
＋8.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社は、滞留債権、棚卸資産、引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
ａ．棚卸資産
主要原材料の原紙は材質・紙巾に応じたストックが必要であるため在庫を有しておりますが、事業部に対して常時適正在庫を指示しており、滞留在庫が生じる見込みは少ないと判断しております。
ｂ．貸倒引当金
貸倒引当金は貸倒発生時に蒙る損失を見積り計上しておりますが、顧客の財政状態が見積り以上に悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．退職給付引当金
退職給付債務として期末自己都合要支給額及び自由定年退職に達した社員の期末会社都合要支給額を用いておりますが、当社の人員構成は中堅層が多いことから適正な見積額を計上していると判断しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。
ａ．営業成績等
1）財政状態
(資産合計)
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べて、483百万円減少しまして、7,270百万円(前事業年度末は7,753百万円)となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が117百万円、受取手形及び売掛金が139百万円増加し、一方で、現金及び預金が652百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ215百万円増加し、2,420百万円(前事業年度末は2,205百万円)となりました。主な要因は、支払手形が188百万円増加したことによるものです。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ698百万円減少し、4,849百万円(前事業年度末は5,547百万円)になりました。
2）営業成績
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ8.9％増の5,424百万円になりました。
当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。
販売品目別の概況は次のとおりであります。
ａ．段ボールシート
売上高は933百万円（前期比16.1％増）
総売上高に占める割合は18.3％です。
ｂ．段ボールケース
売上高は3,445百万円（前期比8.2％増）
総売上高に占める割合は63.5％です。
ｃ．ラベル
売上高は187百万円（前期比7.6％増）
総売上高に占める割合は3.5％です。
ｄ．その他（主に包装資材）
売上高は797百万円（前期比4.2％増）
総売上高に占める割合は14.7％です。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、424百万円増加により、前事業年度に比べ11.8％増の4,017百万円になりました。
販売費及び一般管理費は、発送費が16百万円増加したことにより、前事業年度に比べ0.5％増の1,137百万円になりました。
（経常利益）
経常利益は、原材料価格の高騰や資源価格の上昇による影響がありましたが、既存取引先への対応強化及び新規取引先の開拓等により、前事業年度に比べ15.3％増の271百万円になりました。
（当期純利益）
当期純利益は、前事業年度に比べ79.8％減の26百万円になりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ652百万円減少し2,573百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、主要材料の価格変動等があります。
主要材料の価格変動については、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2) 主要材料の価格変動について 」をご参照ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金の主なものは、材料及び商品の仕入れの他、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要は、材料及び商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要は、機械装置及び車両運搬具等の固定資産購入によるものであります。
運転資金及び設備資金は、自己資金で賄うことを基本としております。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、当事業年度末におけるリース債務の残高は106百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,573百万円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等 」をご参照ください。
なお、当事業年度の業績は、売上高経常利益率は5.00％になりました。
また、今後の対処すべき課題と致しましては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」をご参照ください。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、単一セグメントであるため、記載は省略しております。
該当事項はありません。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業内容及び生産品目 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||||
|
建物 （千円） |
構築物（千円） |
機械及び装置 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
湘南事業部 （神奈川県茅ヶ崎市） |
シート・ケース |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
[4,186] － (－) |
－ |
0 |
18 |
|
東北事業部 （福島県二本松市） （福島県大沼郡会津美里町） |
シート・ケース |
48,705 |
207 |
132,376 |
6,308 |
620 |
76,290 (13,144) |
23,928 |
288,438 |
26 |
|
大阪事業部 （大阪府堺市美原区） |
シート・ケース |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
[2,608] － (－) |
－ |
0 |
19 |
|
栃木事業部 （栃木県那須塩原市） |
ケース |
3,612 |
907 |
50,144 |
12,082 |
604 |
34,200 (3,988) |
－ |
101,550 |
16 |
|
静岡事業部 （静岡県富士市） |
ケース |
18,429 |
20 |
40,143 |
2,213 |
167 |
189,330 (2,628) |
－ |
250,303 |
12 |
|
三重事業部 （三重県伊賀市） |
シート・ケース |
11,743 |
79 |
16,193 |
3,302 |
393 |
81,695 (7,229) |
－ |
113,408 |
23 |
|
茨城事業部 （茨城県結城市） |
シート・ケース |
15,681 |
85 |
48,243 |
5,141 |
762 |
144,901 (7,409) |
21,934 |
236,750 |
22 |
|
仙台事業部 （宮城県岩沼市） |
ケース |
4,774 |
1,605 |
66,183 |
0 |
358 |
118,260 (5,061) |
－ |
191,182 |
10 |
|
京都事業部 （京都府南丹市） |
シート・ケース |
24,236 |
630 |
30,821 |
2,559 |
77 |
271,120 (11,184) |
24,726 |
354,171 |
18 |
|
レーベル栃木事業部 （栃木県大田原市） |
ラベル |
3,769 |
0 |
894 |
83 |
194 |
150,840 (33,718) |
－ |
155,781 |
6 |
|
埼玉事業部 （埼玉県本庄市） |
ケース |
73,183 |
21 |
23,450 |
6,675 |
498 |
86,233 (4,201) |
－ |
190,063 |
13 |
|
千葉事業部 （千葉県柏市） |
シート |
10,632 |
－ |
67,636 |
387 |
434 |
202,057 (3,442) |
23,928 |
305,077 |
13 |
|
レーベル埼玉事業部 （埼玉県本庄市） |
ラベル |
85 |
－ |
2,658 |
0 |
451 |
－ (－) |
－ |
3,194 |
5 |
|
包装設計デザイン研究所 （神奈川県茅ヶ崎市） |
版・型・デザイン |
13,508 |
22 |
564 |
－ |
2,918 |
[－] － (－) |
－ |
17,014 |
3 |
|
本社 （神奈川県茅ヶ崎市） |
本社業務 |
18,055 |
111 |
－ |
0 |
1,965 |
[150] 36,603 (361) |
－ |
56,735 |
6 |
（注）１．［ ］内は、賃借中のもので外書であります。年間の賃借料は95,928千円（建物含む）であります。
２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） (2023年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2023年６月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2022年９月20日 （注） |
△1,322,324 |
3,561,676 |
－ |
554,000 |
－ |
566,030 |
（注）2022年８月９日開催の取締役会決議により、2022年９月20日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,322,324株減少しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式はありません。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注） １．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。
２．前事業年度末において、主要株主であった大村八重子氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|