大村紙業株式会社

OHMURA SHIGYO CO.,LTD
茅ヶ崎市甘沼163の1
証券コード:39530
業界:パルプ・紙
有価証券報告書の提出日:2023年6月29日

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

5,215,244

5,262,991

4,801,787

4,980,690

5,424,391

経常利益

(千円)

203,471

321,008

275,856

235,436

271,487

当期純利益

(千円)

121,633

153,802

163,800

130,262

26,294

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

554,000

554,000

554,000

554,000

554,000

発行済株式総数

(株)

4,884,000

4,884,000

4,884,000

4,884,000

3,561,676

純資産額

(千円)

5,232,764

5,328,369

5,473,088

5,547,921

4,849,387

総資産額

(千円)

7,481,072

7,598,175

7,507,117

7,753,115

7,270,013

1株当たり純資産額

(円)

1,087.51

1,107.38

1,137.46

1,153.01

1,361.55

1株当たり配当額

(円)

10

10

10

10

10

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

25.28

31.96

34.04

27.07

7.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.9

70.1

72.9

71.6

66.7

自己資本利益率

(%)

2.3

2.9

3.0

2.4

0.5

株価収益率

(倍)

39.8

16.5

18.0

21.6

79.3

配当性向

(%)

39.6

31.3

29.4

36.9

139.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

344,794

467,231

148,479

328,339

318,981

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

356,263

29,077

344,697

177,844

225,735

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

100,462

101,160

85,236

67,544

746,240

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,029,872

3,425,020

3,143,566

3,226,516

2,573,522

従業員数

(人)

219

217

212

207

210

(外、平均臨時雇用者数)

(14)

(14)

(25)

(27)

(28)

株主総利回り

(%)

61.1

33.0

38.7

37.6

38.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,550

1,170

778

708

615

最低株価

(円)

885

473

517

562

501

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.2022年8月9日開催の取締役会決議により、2022年9月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、1,322,324株減少し、3,561,676株となりました。

 

2【沿革】

年月

概要

1965年3月

段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。

1968年12月

同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。

1970年9月

同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。

1973年12月

日本工業規格表示許可工場になる。

1974年12月

福島県二本松市に東北事業部を新設。

1979年12月

大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。

1981年10月

栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。

1984年7月

博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。

1985年5月

三重県上野市に三重事業部を新設。

1986年10月

本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。

1986年12月

茨城県結城市に茨城事業部を新設。

1990年2月

宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。

1992年9月

京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。

1992年10月

株式額面変更のため、大村段ボール株式会社(形式上の存続会社)に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。

1992年12月

栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。

1995年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年12月

京都府船井郡日吉町(京都事業部内)に京都ケース事業部を新設。

1996年7月

神奈川県茅ヶ崎市(本社・湘南事業部内)に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。

1996年8月

茨城県結城市(茨城事業部内)に茨城シート事業部を新設。

1997年4月

京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。

福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。

1998年4月

茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。

2000年2月

東北事業部において「ISO9002」(段ボールシート・ケースの製造)の審査登録(認証取得)をする。

2001年4月

日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。

段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。

2001年10月

2003年2月

大阪事業部内に新たにケース部門を新設。

東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。

2004年1月

千葉県柏市に千葉事業部を新設。

2004年4月

群馬県佐波郡玉村町(群馬事業部内)にレーベル群馬事業部を新設。

栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年8月

神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。

2008年5月

群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。

2009年12月

東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(大村紙業株式会社)とサンオオムラ株式会社(その他の関係会社)から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。

紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社

損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

 

(1)主要品目及び売上高構成比

品目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

シート(%)

17.2

18.3

ケース(%)

64.0

63.5

ラベル(%)

3.5

3.5

その他(%)

15.3

14.7

合計

100.0

100.0

 (注) その他の主なものはシート・ケース(他社製品)及び包装資材等であります。

(2)主要製品生産系統図

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

  関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

サンオオムラ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市

218,000

保険代理業他

35.46

当社はサンオオムラ株式会社を通し損害保険に加入している。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

210

(28)

47.3

14.3

4,793,712

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

3.セグメント情報を記載していないため、事業所別の従業員数は「 第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 」をご参照ください。

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

   (1) 特定の人物への依存度について

 当社の取締役は、経営戦略に関して、専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。このため、取締役が退任した場合でも経営に対するリスクを最小限にするために、後任者に対し、入念な知識・技術の継承を行い、かつ、将来を見据えた段階的な権限委譲を行っております。さらには、現場レベルにおいても、この専門的な知識・技術の継承が特に必要とされる部門に対しては、教育活動を行っております。

   (2) 主要材料の価格変動について

 主要材料である原紙価格が、国内外の経済の影響により大幅な変動が生じた場合は、当社の業績に多少なりとも影響が生じる可能性があります。この影響を最小限にするために、経済環境及び市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を継続的に行い、仕入価格の適正化に努めております。また、常に全拠点の流通状況に注意を払い、情報管理を行うとともに在庫管理を重視しております。

 

  (3) 関連当事者取引について

 2023年3月31日現在の関連当事者との取引については、「 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報 」をご参照ください。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

事業内容及び生産品目

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(千円)

構築物(千円)

機械及び装置

(千円)

車両運搬具

(千円)

工具、器具及び備品

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

リース

資産

(千円)

合計

(千円)

湘南事業部

(神奈川県茅ヶ崎市)

シート・ケース

0

0

0

0

0

  [4,186]

   (-)

0

18

東北事業部

(福島県二本松市)

(福島県大沼郡会津美里町)

シート・ケース

48,705

207

132,376

6,308

620

76,290

(13,144)

23,928

288,438

26

大阪事業部

(大阪府堺市美原区)

シート・ケース

0

0

0

0

0

[2,608]

(-)

0

19

栃木事業部

(栃木県那須塩原市)

ケース

3,612

907

50,144

12,082

604

34,200

(3,988)

101,550

16

静岡事業部

(静岡県富士市)

ケース

18,429

20

40,143

2,213

167

189,330

(2,628)

250,303

12

三重事業部

(三重県伊賀市)

シート・ケース

11,743

79

16,193

3,302

393

81,695

(7,229)

113,408

23

茨城事業部

(茨城県結城市)

シート・ケース

15,681

85

48,243

5,141

762

144,901

(7,409)

21,934

236,750

22

仙台事業部

(宮城県岩沼市)

ケース

4,774

1,605

66,183

0

358

118,260

(5,061)

191,182

10

京都事業部

(京都府南丹市)

シート・ケース

24,236

630

30,821

2,559

77

271,120

(11,184)

24,726

354,171

18

レーベル栃木事業部

(栃木県大田原市)

ラベル

3,769

0

894

83

194

150,840

(33,718)

155,781

6

埼玉事業部

(埼玉県本庄市)

ケース

73,183

21

23,450

6,675

498

86,233

(4,201)

190,063

13

千葉事業部

(千葉県柏市)

シート

10,632

67,636

387

434

202,057

(3,442)

23,928

305,077

13

レーベル埼玉事業部

(埼玉県本庄市)

ラベル

85

2,658

0

451

    (-)

3,194

5

包装設計デザイン研究所

(神奈川県茅ヶ崎市)

版・型・デザイン

13,508

22

564

2,918

[-]

    (-)

17,014

3

本社

(神奈川県茅ヶ崎市)

本社業務

18,055

111

0

1,965

    [150]

36,603

(361)

56,735

6

 (注)1.[ ]内は、賃借中のもので外書であります。年間の賃借料は95,928千円(建物含む)であります。

2.上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

16,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法  人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

12

22

7

2

1,035

1,082

所有株式数(単元)

3,287

697

13,462

99

4

18,060

35,609

776

所有株式数の割合(%)

9.23

1.96

37.80

0.28

0.01

50.72

100.00

 (注)自己株式はありません。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

サンオオムラ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-30

1,263

35.46

大村 日出雄

神奈川県茅ヶ崎市

375

10.55

大村 八重子

神奈川県茅ヶ崎市

353

9.91

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

178

4.99

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

119

3.36

大村紙業社員持株会

神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1

108

3.05

大村紙業取引先持株会

神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1

101

2.86

大村 慶子

神奈川県茅ケ崎市

70

1.97

大村 日出子

神奈川県茅ヶ崎市

52

1.48

藤原 司乃部

神奈川県茅ヶ崎市

52

1.48

2,676

75.14

(注) 1.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位以下を切捨てて記載しております。

    2.前事業年度末において、主要株主であった大村八重子氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,458,764

2,805,774

受取手形

394,180

438,988

売掛金

714,192

808,759

商品及び製品

53,390

51,712

原材料及び貯蔵品

465,182

582,998

前払費用

9,691

10,161

その他

2,679

6,575

貸倒引当金

2,216

3,743

流動資産合計

5,095,865

4,701,226

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,325,116

1,327,673

減価償却累計額

1,049,955

1,055,583

減損損失累計額

7,997

25,673

建物(純額)

267,163

246,416

構築物

149,056

149,056

減価償却累計額

143,920

144,899

減損損失累計額

389

463

構築物(純額)

4,747

3,693

機械及び装置

1,478,343

1,634,752

減価償却累計額

941,087

1,018,978

減損損失累計額

21,431

136,464

機械及び装置(純額)

515,825

479,309

車両運搬具

401,368

419,759

減価償却累計額

351,620

364,717

減損損失累計額

8,515

16,288

車両運搬具(純額)

41,233

38,754

工具、器具及び備品

142,805

144,205

減価償却累計額

133,535

133,316

減損損失累計額

324

1,439

工具、器具及び備品(純額)

8,944

9,449

土地

1,391,532

1,391,532

リース資産

134,000

134,000

減価償却累計額

20,339

39,482

リース資産(純額)

113,660

94,517

建設仮勘定

28,500

25,500

有形固定資産合計

2,371,607

2,289,173

無形固定資産

 

 

借地権

4,510

ソフトウエア

1,306

746

その他

4,851

4,588

無形固定資産合計

10,668

5,334

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

195,409

194,116

出資金

30

30

従業員に対する長期貸付金

1,298

1,448

破産更生債権等

6,583

10,667

繰延税金資産

71,473

71,931

その他

6,762

6,752

貸倒引当金

6,583

10,667

投資その他の資産合計

274,974

274,278

固定資産合計

2,657,250

2,568,786

資産合計

7,753,115

7,270,013

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

971,514

1,159,681

買掛金

186,475

206,526

リース債務

20,570

20,871

未払金

70,199

73,227

未払費用

61,770

64,028

未払法人税等

63,449

57,028

未払消費税等

11,664

37,240

前受金

509

518

預り金

5,958

6,264

賞与引当金

83,521

83,685

設備関係支払手形

8,546

16,482

流動負債合計

1,484,180

1,725,554

固定負債

 

 

リース債務

106,069

85,198

退職給付引当金

154,018

142,332

役員退職慰労引当金

444,025

450,639

その他

16,900

16,900

固定負債合計

721,014

695,070

負債合計

2,205,194

2,420,625

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

554,000

554,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

566,030

566,030

資本剰余金合計

566,030

566,030

利益剰余金

 

 

利益準備金

63,068

63,068

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

3,372,212

2,631,860

利益剰余金合計

4,435,280

3,694,928

自己株式

41,030

株主資本合計

5,514,280

4,814,958

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,640

34,429

評価・換算差額等合計

33,640

34,429

純資産合計

5,547,921

4,849,387

負債純資産合計

7,753,115

7,270,013

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

4,980,690

5,424,391

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

52,663

53,390

当期製品仕入高

454,688

474,047

当期製品製造原価

3,139,668

3,542,067

合計

3,647,020

4,069,506

製品期末棚卸高

53,390

51,712

製品売上原価

3,593,629

4,017,793

売上総利益

1,387,061

1,406,597

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

351,322

367,971

広告宣伝費

4,726

4,899

貸倒引当金繰入額

7,536

5,678

役員報酬

103,459

98,945

役員退職慰労引当金繰入額

9,941

11,381

給料及び手当

274,430

277,086

退職金

292

314

賞与引当金繰入額

42,825

44,779

退職給付費用

28,788

14,747

法定福利費

86,962

86,196

福利厚生費

7,359

10,530

減価償却費

32,689

29,998

賃借料

34,417

34,633

交際費

2,936

3,695

租税公課

28,555

28,608

修繕費

4,647

6,163

通信費

15,733

15,557

旅費及び交通費

9,937

9,727

消耗品費

3,188

3,260

支払手数料

25,660

26,436

その他

56,926

57,082

販売費及び一般管理費合計

1,132,338

1,137,697

営業利益

254,722

268,899

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

有価証券利息

1,340

1,340

受取配当金

4,896

5,163

受取保険金

2,565

固定資産売却益

1,586

699

雑収入

2,469

2,447

営業外収益合計

10,297

12,219

営業外費用

 

 

支払利息

1,915

1,710

売上割引

3,643

2,848

自己株式取得費用

23,618

4,060

雑損失

406

1,012

営業外費用合計

29,583

9,632

経常利益

235,436

271,487

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 361

特別利益合計

361

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 3,797

減損損失

※3 141,744

固定資産除却損

※4 23,160

※4 6,607

特別損失合計

23,160

152,149

税引前当期純利益

212,638

119,337

法人税、住民税及び事業税

92,883

91,419

法人税等調整額

10,508

1,623

法人税等合計

82,375

93,043

当期純利益

130,262

26,294