ニッポン高度紙工業株式会社
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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,230 |
1,722 |
3,440 |
4,250 |
2,361 |
|
最低株価 |
（円） |
1,426 |
868 |
819 |
1,795 |
1,770 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1941年８月 |
ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立 |
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1943年４月 |
電解コンデンサ用セパレータの生産を開始 |
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1954年11月 |
1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始 |
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1961年11月 |
2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始 |
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1963年４月 |
電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始 |
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1966年３月 |
3号抄紙機運転開始 |
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1968年８月 |
高知県高知市春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始 |
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1969年８月 |
6号抄紙機運転開始 |
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1971年10月 |
本社を高知県高知市春野町に移転 |
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1971年12月 |
7号抄紙機運転開始 |
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1972年８月 |
本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携 |
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1976年４月 |
低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発 |
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1977年８月 |
アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発 |
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1985年３月 |
8号抄紙機運転開始 |
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1987年３月 |
耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始 |
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1987年５月 |
不織布製造設備を設置 |
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1988年１月 |
10号抄紙機運転開始 |
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1989年４月 |
無水銀アルカリ電池用セパレータを開発 |
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1992年６月 |
高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始 |
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1992年12月 |
ニッケル水素電池用セパレータを開発 |
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1995年８月 |
12号抄紙機運転開始 |
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1996年２月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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2000年６月 |
回路基板（FPC）新工場を建設 |
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2001年８月 |
N-1号抄紙機運転開始 |
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2002年６月 |
マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立 |
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2003年７月 |
中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡） 高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得 |
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2004年８月 |
高知県南国市にて南国工場操業開始 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2009年５月 |
リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入 |
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2012年３月 |
高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得 |
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2012年10月 |
鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始 |
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2013年７月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
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2016年１月 |
フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡） |
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2019年12月 |
多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結 |
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2020年３月 |
経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に初選定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2023年４月 |
NKKソリューションズ株式会社を設立 |
当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。
事業の系統図は次のとおりです。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA） SDN.BHD. （注）２ |
マレーシア国 ジョホール州 |
9,649 千リンギット |
セパレータ事業 |
100.0 |
当社製品の裁断加工 役員の兼任 2名 役員の派遣 1名 銀行借入等に対する債務保証あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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セパレータ事業 |
425 |
|
全社（共通） |
54 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員14人を含んでおりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
セパレータ事業 |
347 |
|
全社（共通） |
54 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員14人を含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2023年3月31日現在の組合員数は353人であります。
労使関係は、円滑に推移し良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
社員 |
契約社員・再雇用者 |
|||
|
7.1 |
33.3 |
59.8 |
73.6 |
124.4 |
男性の約半数が交替勤務をしており、交替手当や深夜勤務手当が支給されるため、女性より賃金が高い傾向にある。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の「ESGマテリアリティ」に関するリスクは、以下の各リスクに含まれております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定品目への依存について
高い市場シェアを有する主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータの売上高が、当連結会計年度の売上高全体に占める割合は約8割であり、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。需要拡大が見込まれる機能材等を拡販することで、業績の安定に努めてまいります。
(2）設備投資による影響について
アルミ電解コンデンサ用セパレータにおいて高い市場シェアを有している当社グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施いたします。製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、多額の投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。
また、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、一時的にグループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）自然災害および火災による影響について
当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の３工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散させ、安定供給体制の構築をはかっております。また、米子工場への抄紙ラインの増設および裁断加工ラインの新設については、2024年9月稼働開始に向けて取り組んでおります。
生産拠点の分散をはじめ、様々な災害を想定した対策を実施しておりますが、災害が発生した場合には、従業員の安全の確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、全社組織である「BCM推進会議」の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客様への安定供給」のより全社的な推進・浸透をはかっております。今後も、災害を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保等の対策に加え、グループ全体での生産体制の構築、サプライチェーンの強化に向けてBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。
(4）感染症によるリスクについて
当社グループでは、マレーシアの子会社を含めた各事業所において新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、事業所の閉鎖や操業停止等により製品供給に支障をきたし、また、原材料や製品等の輸送に必要な物流網の混乱が長期化した場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、従来から顧客への製品の安定供給責任を果たすためにBCM活動に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染拡大に際しても、原材料および製品在庫の確保に加え、不測の事態に備えた手元資金の積み増し等の対策をおこないました。
(5）価格競争について
当社グループは、これまで顧客と築いてきた信頼関係をもとに、高品質・高信頼性製品を安定供給できることが大きな強みであり、成長市場での拡販に努めております。
アルミ電解コンデンサにつきましては、コンデンサメーカーにおけるグローバルでの競争が激しくなっており、将来的に当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータ販売価格への下落圧力が強まる可能性があります。機能材におきましては、リチウムイオン電池市場が成長しているものの、激しい価格競争の影響を受け、使用する部材の低価格化が進んでおります。
価格競争リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、今後も他社と差別化できる高品質・高信頼性製品の開発・拡販を進めてまいります。
(6）原材料調達リスクについて
当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料への切り替えなど安定調達および原材料在庫の確保に努めておりますが、品質や需給悪化等の問題から調達コストの上昇や調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）為替レートの変動による影響について
当社グループの製品販売および原材料仕入は、一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入等を実行できる体制となっておりますが、完全に排除できるものではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）エネルギー価格変動による影響について
当社グループは、セパレータの製造において電力およびLNGを使用しております。省エネ効果が得られる設備投資や省エネ活動の推進によりエネルギー使用量の削減に努めておりますが、電力およびLNGの価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）人材確保におけるリスクについて
当社グループの競争力を維持、向上させるためには、製品開発および製造等に必要な人材を安定して採用、確保し続ける必要があります。計画的な新卒採用や中途採用に加え、「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針のもと、働きやすい職場づくりに努め、人材の定着をはかっております。また、2023年4月には会社分割により、NKKソリューションズ株式会社を設立し、今後の人材不足等の外部環境変化に柔軟な適応ができる組織体制を構築しておりますが、少子高齢化にともなう労働人口の減少等により優秀な人材の確保が困難となった場合、当社グループの事業展開等に影響を与える可能性があります。
(10）海外展開におけるリスクについて
当社は、海外に子会社を保有しています。グループ間で常に情報を共有し対応できる体制を整備しておりますが、進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11）企業の社会的責任に関するリスクについて
当社グループは、持続可能な社会の実現のため、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重等に代表される企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、「購買方針」および「グリーン調達基準」を策定し当社ホームページに開示する等の取り組みをおこなっております。
事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に関する問題、または、サプライチェーンにおける児童労働、強制労働等の人権に関する問題が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または、事業からの一部撤退等により、業績に影響を与える可能性があります。
(12）気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動に対する国内外の政策および法規制を踏まえ、重油と比較して温室効果ガス排出量が少ないLNGへのボイラー燃料転換や本社工場および安芸工場屋上への太陽光発電設備導入、および南国工場において再生可能エネルギー由来の電力を使用する等の取り組みをおこなっておりますが、世界的な脱炭素社会の実現の流れを受けた日本政府の規制強化や温室効果ガスの排出に関する新たな税負担等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、技術情報等の機密情報や顧客等に関する情報を保有しております。外部への情報流出を防止するためのセキュリティシステム強化、定期的な社内教育の実施等の対策をおこなっておりますが、コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等により情報が流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜による企業価値の低下、情報流出により被害を受けた顧客等への補償により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約
当社は1972年8月、本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務提携ならびに資本提携をおこない、「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結いたしました。これにもとづき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。
この契約のうち、1995年8月、資本提携等に関する条項の削除について両社合意し、2020年10月、取引細目に関する条項の統合について両社合意し、改めて「売買取引基本契約」として契約更改し締結いたしました。
契約の内容は、次のとおりであります。
|
「売買取引基本契約」 |
|
|
契約期間 |
1年間、以後1年間単位で異議申し立てのない限り自動延長 |
|
契約内容 |
① 当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを買受ける。 |
|
|
② 同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものとし、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。 |
|
|
③ 当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。 |
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
本社工場 (高知県高知市) |
セパレータ事業 |
アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備 |
1,055,006 |
1,289,724 |
86,332 |
816,631 (50,378) 〔4,201〕 |
3,247,693 |
183 |
|
安芸工場 (高知県安芸市) |
セパレータ事業 |
アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備 |
487,882 |
633,232 |
15,007 |
754,695 (69,301) 〔305〕 |
1,890,816 |
70 |
|
南国工場 (高知県南国市) |
セパレータ事業 |
アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材裁断加工設備 |
173,574 |
233,613 |
21,800 |
- 〔18,206〕 |
428,987 |
58 |
|
米子工場 (鳥取県米子市) |
セパレータ事業 |
アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備 |
878,490 |
660,036 |
8,334 |
429,021 (50,000) |
1,975,882 |
36 |
|
本社 (高知県高知市) |
全社 |
会社統括業務 |
729,506 |
24,401 |
82,563 |
62,760 (1,405) |
899,230 |
54 |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．本社工場、安芸工場の土地の一部および南国工場の土地は賃借しており、年間賃借料は20,400千円であります。
賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
(2）在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
|||||
|
NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN．BHD． |
マレーシア工場 (マレーシア国ジョホール州) |
セパレータ |
アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材裁断加工設備 |
181,757 |
388,441 |
26,853 |
- 〔6,000〕 |
597,053 |
78 |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．マレーシア工場は集合工場であり、NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．はそのうち6ユニット賃借しております。年間賃借料は23,680千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,000,000 |
|
計 |
28,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式182,698株は、「個人その他」の欄に1,826単元、「単元未満株式の状況」の欄に98株含まれております。
なお、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数は181,698株であります。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、18単元含まれております。
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2023年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」349千株であります。
２．「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。
３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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設備関係未払金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取保険金及び配当金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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設備関係未払金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
|
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|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
評価・換算差額等 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造及び発送費 |
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給料手当及び賞与 |
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役員報酬 |
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福利厚生費 |
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研究開発費 |
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|
減価償却費 |
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|
退職給付費用 |
|
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|
支払手数料 |
|
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金及び配当金 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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