昭和パックス株式会社
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回次 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,318 |
2,205 |
1,940 |
1,900 |
1,692 |
|
最低株価 |
（円） |
1,500 |
1,425 |
1,552 |
1,488 |
1,484 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．株主総利回りの比較指標としていたＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ（スタンダード）が2022年４月４日に算出終了したため、配当込みTOPIXを比較指標として採用いたしました。
当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地（現 港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の２工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1939年９月 |
鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。 |
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1946年４月 |
函成工業株式会社を合併。 |
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1947年３月 |
本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。 |
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1953年12月 |
防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 |
|
1957年５月 |
富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 |
|
1962年４月 |
米国セント・レジス・ペーパー社（現 ウエストロック社）と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。 |
|
1962年５月 |
亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 |
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1964年10月 |
防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。 |
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1965年11月 |
本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。 |
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1966年５月 |
太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。 |
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1968年３月 |
佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 |
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1969年12月 |
子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。 |
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1971年５月 |
シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。 |
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1973年１月 |
九州紙工株式会社に資本参加。 |
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1979年３月 |
サンエー化学工業株式会社（現 ㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。 |
|
1981年４月 |
株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。 |
|
1989年４月 |
シンワ化学工業株式会社を吸収合併。 |
|
1989年12月 |
昭和パックス株式会社に社名変更。 |
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1990年10月 |
東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。 |
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1994年７月 |
本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。 |
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1997年４月 |
タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。 |
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1998年５月 |
東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新） |
|
1999年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年７月 |
富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新） |
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2000年12月 |
掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新） |
|
2001年９月 |
亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新） |
|
2003年６月 |
盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。 |
|
2003年７月 |
防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年４月 |
掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。 |
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2007年３月 |
東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。 |
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2007年３月 |
掛川市にマンションを建設し、賃貸する。 |
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2009年12月 2010年４月 |
山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に上場。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
（注） バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
|
区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
重包装袋 |
石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等 |
当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱ |
|
フィルム製品 |
熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等 |
当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱ |
|
コンテナー |
フレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等 |
当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱ |
|
不動産賃貸 |
貸ビル、貸倉庫 |
当社 |
|
その他 |
包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業 |
当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱ |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
九州紙工㈱ |
鹿児島県 霧島市 |
25,000 |
クラフト紙袋の製造販売ならびにコンテナー、段ボールおよびフィルムの販売 |
100.0 |
当社製品等の販売および同社製品等の購入 役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
|
㈱ネスコ |
東京都 千代田区 |
50,000 |
包装材料ならびに物流用資材の販売 |
55.0 |
当社製品等の販売および同社包装材料および商品等の購入 役員の兼任等…有 資金の貸付…有 |
|
山陰パック㈲ |
島根県 出雲市 |
3,000 |
クラフト紙袋関連資材およびコンテナーの販売 |
100.0 |
役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
|
山陰製袋工業㈱ (注)１ |
島根県 出雲市 |
40,000 |
クラフト紙袋の製造販売 |
89.1 (89.1) |
当社製品等の販売および同社製品等の購入 役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
|
タイ昭和パックス㈱ (注)２、３ |
タイ王国 ラヨーン県 |
THB 190,000,000 |
クラフト紙袋ならびにフィルム、コンテナーの製造販売 |
90.0 |
当社包装材料の販売および同社製品等の購入 役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
（注）１.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
２.特定子会社に該当しております。
３.タイ昭和パックス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報など （１）売上高 2,952,823千円
（２）経常利益 478,074千円
（３）当期純利益 405,304千円
（４）純資産額 4,250,245千円
（５）総資産額 4,572,355千円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
重包装袋 |
|
( |
|
フィルム製品 |
|
( |
|
コンテナー |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
重包装袋 |
|
( |
|
フィルム製品 |
|
( |
|
コンテナー |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は昭和パックス労働組合と称し、1968年10月結成以来、会社との関係は円満協力的であります。なお、組合員数は2023年３月31日現在300名であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係につきましては良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用者 |
非正規雇用者 |
|||
|
－ |
22.2 |
54.6 |
55.9 |
80.2 |
非正規雇用は、有期雇用社員、パート社員を含み、派遣社員を除く |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難である場合は記載しておりません。
当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
○景気変動の影響について
事業の性質上、当社グループの業績は景気変動の影響を大きく受けます。景気の後退で顧客である素材産業や食品産業、農水産業の生産が縮小した場合、当社グループの売上もそれに応じて縮小が避けられません。また、自然災害や感染症の流行などが発生し、鉱工業、農水産業の生産に影響が及んだ場合も同様です。加えて、資源価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱などによる景気の変調が懸念され、その場合は、当社グループの売上も制約を受けることになります。
○為替変動の影響について
当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響を与える可能性があります。なお、タイ昭和パックス㈱の売上、資産が連結財務諸表に占める割合はいずれも10～15%の範囲であり、リスクの規模は自ずと限定されます。
○原材料の市況変動の影響について
重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が当社グループの原価率を左右するため、現在の趨勢の通りに上昇を続けた場合は、当社の業績に相当な影響が及ぶことが危惧されます。なお、原材料市況は国内外の様々な要因で変動するものであり、予測は困難です。
○投資有価証券について
当社グループは株式等の投資有価証券を保有しており、株式市況の変動でその時価が大幅に下落した場合は、評価損の発生により一時的に当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。株式市況の2023年3月期末は前期末より僅かに上昇しました。当社が保有する投資有価証券はもともと取得原価が低く、2023年3月期末の時価総額は取得原価を大幅に上回っております。銘柄別にみても取得原価を下回るものはごく僅かであります。
○退職給付債務について
当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当期にあっては前提条件から大きく異なることはありませんでした。
○法的規制変更の影響について
当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を与える可能性があります。
当期末時点において対応を迫られるような事例はないと認識しておりますが、将来の予測は困難です。
○災害発生の場合の影響について
地震、台風等の自然災害、火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクについても予測は困難です。
〇貸倒リスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については取引信用保険を一部付保しており、また売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しておりますが、予想し得ない貸倒が発生するリスクがあります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
東京工場他４工場 (埼玉県北本市他) |
重包装袋・不動産賃貸 |
重包装袋生産設備・賃貸倉庫 |
758,056 |
831,701 |
248,038 (172,759.69) |
25,806 |
1,863,603 |
220 (71) |
|
掛川工場 (静岡県掛川市) |
フィルム製品・コンテナー |
フィルム製品・コンテナー生産設備 |
137,151 |
78,975 |
76,119 (20,807.64) |
3,519 |
295,765 |
49 (28) |
|
本社 (東京都新宿区) |
不動産賃貸・全社 |
賃貸ビル・賃貸駐車場・会社統括業務施設・販売施設 |
692,181 |
8,984 |
14,971 (924.77) |
8,037 |
724,174 |
55 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．提出会社の東京工場他４工場中には、賃貸中の建物及び構築物および土地29,791千円を含んでおり、また本社中には、賃貸中の建物及び構築物および土地410,455千円を含んでおります。
３．従業員数の（ ）は臨時従業員の2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
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2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具（千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
九州紙工㈱ |
本社工場 (鹿児島県 霧島市) |
重包装袋・フィルム製品・コンテナー |
重包装袋生産設備 |
51,081 |
33,812 |
268,851 (13,982.83) |
7,775 |
361,521 |
25 (26) |
|
㈱ネスコ |
本社 (東京都 千代田区) |
重包装袋・フィルム製品・コンテナー |
販売施設 |
91 |
- |
- |
0 |
91 |
11 (-) |
|
山陰パック㈲ |
本社 (島根県出雲市） |
重包装袋 |
販売施設 |
25,632 |
0 |
24,000 (1,652.96) |
0 |
49,632 |
0 (-) |
|
山陰製袋工業㈱ |
本社 (島根県出雲市) |
重包装袋 |
重包装袋生産設備 |
125,247 |
202,920 |
95,317 (9,125.30) |
2,075 |
425,560 |
41 (-) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員の2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
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2023年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
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建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具（千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
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タイ昭和パックス㈱ |
本社工場 (タイ王国 ラヨーン県) |
重包装袋・フィルム製品・コンテナー |
重包装袋・フィルム製品・コンテナー生産設備 |
666,605 |
184,875 |
185,014 (32,610.00) |
27,971 |
1,064,466 |
229 (-) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員の2023年３月31日現在の人員を外数で記載しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,450,000 |
|
計 |
13,450,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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- |
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所有株式数 （単元） |
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|
所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
- |
（注）自己株式9,961株は「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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INTERACTIVE BROKERS LLC
（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT ０６８３０ USA （東京都千代田霞が関３－２－５） |
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計 |
－ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。
この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
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営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|