株式会社岡山製紙
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回次 |
第178期 |
第179期 |
第180期 |
第181期 |
第182期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資 利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期 純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・ フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・ フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・ フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
949 |
1,200 |
1,199 |
963 |
951 |
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最低株価 |
(円) |
511 |
703 |
870 |
820 |
805 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、第181期より「JASDAQ INDEX スタンダード」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1907年２月 板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立
1908年９月 本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始
1941年７月 天城板紙合資会社を吸収合併
1943年６月 共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始
1951年８月 東京工場閉鎖
1952年３月 本社工場に２号円網式抄紙機を新設
1959年４月 本社工場に３号円網式抄紙機を新設
1968年２月 ３号抄紙機を長網式に改造
1970年６月 大阪工場を現在地に移転
1973年３月 加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始
1977年６月 ２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)
1988年８月 ２号円網式抄紙機を新設
1989年４月 自家発電設備を新設
1990年７月 Ｎ－３号長網抄紙機を新設
1990年８月 社名を株式会社岡山製紙に変更
1993年１月 原質設備を更新
1994年５月 株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる
1998年９月 ５号パルパー設備を新設
2000年12月 株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)
2001年６月 大阪工場を大阪営業所に改組
2001年10月 太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる
2002年５月 ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月 認証を返上)
2002年12月 フレキソ印刷機を新設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月 認証を返上)
2006年11月 ガスタービン発電設備を新設
2009年11月 株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現 王子ホールディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年12月 大阪営業所閉鎖
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2015年４月 大阪加工営業所開設
2018年８月 監査等委員会設置会社へ移行
2021年１月 インクジェットデジタルプリンターを新設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行
2022年６月 取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置
2023年３月 健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定
当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。
美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。
また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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(その他の関係会社) 王子ホールディングス 株式会社 |
東京都中央区 |
103,880 |
板紙事業 |
(所有) ─ (被所有) 49.18 |
─── |
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
(１)提出会社の状況
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2023年５月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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板紙事業 |
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美粧段ボール事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
0.0 |
0.0 |
78.5 |
79.1 |
80.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年８月28日)現在において当社が判断したものであります。
また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(１)国内需要の減少及び市況価格の下落
当社の事業分野別売上高は、板紙事業９割弱、美粧段ボール事業１割強の構成で推移しております。いずれの事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社においては多方面への営業活動及び開発力の強化による新規取引先の発掘、販売代理店を介した原紙の海外輸出の推進、また需要に見合った生産を実施することで、需要及び適正な販売価格の維持に努めております。
(２)原燃料購入価格の上昇
当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料の産業用ガスは国際市況や為替相場によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、複数の仕入先の確保や備蓄量の安定的な確保を行うことでリスクの低減をはかっております。
(３)災害による影響
台風、豪雨、地震といった自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として当社はリスク管理規程を定め、その具体的対応策として緊急事態対策規程を策定しております。また、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、被害を初期のうちに最小限に防止する体制を整備しております。
該当事項はありません。
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2023年５月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
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建物及び 構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬 具(千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース 資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
本社 (岡山市南区) |
全社(共通) 他 |
統括・販売 業務施設 |
136,899 |
380 |
196,044 (25,655) |
26,544 |
14,368 |
374,237 |
52 |
|
板紙事業 |
板紙生産設備 |
283,984 |
913,366 |
55,759 (57,854) |
33,393 |
9,211 |
1,295,714 |
102 |
|
|
美粧段ボー ル事業 |
美粧段ボール 紙器生産設備 |
287,959 |
280,740 |
9,158 (13,195) |
5,148 |
873 |
583,879 |
36 |
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|
大阪加工営業所 (大阪市淀川区) |
美粧段ボー ル事業 |
販売業務施設 |
5,497 |
－ |
470 (1,244) |
－ |
117 |
6,085 |
2 |
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．全社(共通)他の設備には、販売・業務施設の他、福利厚生施設が含まれております。なお、従業員数は生産設備に関連する人員で記載しております。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
22,000,000 |
|
計 |
22,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年５月31日現在 |
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|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
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|
－ |
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所有株式数 (単元) |
|
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|
所有株式数 の割合(％) |
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|
100 |
－ |
(注)自己株式881,617株は、「個人その他」に8,816単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。
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2023年５月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２－５) |
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) |
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|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
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現金及び預金 |
|
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受取手形 |
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電子記録債権 |
|
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
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電話加入権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
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当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品及び製品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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|
|
保管費 |
|
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|
役員報酬 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
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従業員給料及び賞与 |
|
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福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃借料 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。
「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。