株式会社イムラ
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
605 |
688 |
1,037 |
1,195 |
909 |
|
最低株価 |
（円） |
506 |
529 |
498 |
734 |
771 |
（注）１ 第69期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円が含まれております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
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1950年２月 |
井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立 |
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1958年１月 |
東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置 |
|
1959年１月 |
奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を設置 |
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1960年10月 |
プラマド封筒を自社開発 |
|
1962年６月 |
神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置 |
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1962年10月 |
株式会社イムラ封筒に商号を変更（2023年２月に株式会社イムラに商号変更） |
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1974年９月 |
宮崎県都城市に都城工場を設置 |
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1975年11月 |
福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業第二部営業二課）を設置 |
|
1977年６月 |
サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発 |
|
1979年２月 |
メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発 |
|
1979年４月 |
札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第一部営業一課札幌営業グループ）を設置 |
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1980年２月 |
東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部を設置 |
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1982年７月 |
東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置 |
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1982年８月 |
奈良県御所市に御所工場を設置 |
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1985年４月 |
茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置 |
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1985年７月 |
本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部を設置 |
|
1985年12月 |
奈良県橿原市に情報システム事業部を移転 |
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1986年９月 |
東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立 |
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1986年11月 |
東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置 |
|
1987年１月 |
東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転 |
|
1988年４月 |
埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立 |
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1989年３月 |
大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立 |
|
1990年12月 |
本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転 |
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1992年９月 |
山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置 |
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1995年９月 |
東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置 |
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1997年８月 |
生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転 |
|
1998年１月 |
エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入 |
|
1998年８月 |
株式会社イムラメーリングを吸収合併（現平野事業所） |
|
1999年４月 |
本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転 |
|
2000年７月 |
東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
2000年11月 |
東杏印刷株式会社（現東京都杉並区）の全株式取得により子会社化 |
|
2000年12月 |
東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合 |
|
2001年12月 |
メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合 |
|
2003年８月 |
相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成 |
|
2004年１月 |
昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得 |
|
2005年８月 |
御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得 昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得 名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立 |
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2007年10月 |
東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転 |
|
2011年１月 |
奈良県葛城市に情報システム事業部を移転 |
|
2011年11月 |
株式会社津田イムラを吸収合併（現西日本パッケージソリューション営業第一部営業二課） |
|
2012年３月 |
情報システム事業部 i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得 |
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2013年９月 |
札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第一部営業一課札幌営業グループ）を移転 |
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2014年４月 |
東京都港区に株式会社タイパックを移転 |
|
年月 |
概要 |
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2016年４月 |
名古屋市中区に名古屋営業部（現西日本パッケージソリューション営業第一部営業二課）を移転 |
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2016年５月 |
株式会社タイパックを吸収合併 |
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2017年５月 |
東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転 |
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2019年２月 |
大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転 |
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2022年２月 |
株式会社ハシモトコーポレーション（相模原市中央区）の全株式取得により子会社化（2023年２月に株式会社イムラプリンティングに商号変更） |
|
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創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
|
2023年１月 |
東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転 |
|
2023年２月 |
株式会社イムラに商号を変更 |
|
|
株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更 |
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2023年４月 |
株式会社ロジテック（奈良県葛城市）の全株式取得により子会社化 |
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業及び子会社による諸事業を行っております。
当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
《パッケージソリューション事業》
通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材・各種印刷物等の製造販売を行っております。
《メーリングサービス事業》
ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務等のサービスを行っております。
《その他》
オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。
また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。
（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
（株式会社ハシモトコーポレーション）…各種印刷物の製造販売
（注）１ 株式会社イムラ封筒は、2023年２月１日付で株式会社イムラに社名変更しております。
２ 株式会社ハシモトコーポレーションは、2023年２月１日付で株式会社イムラプリンティングに社名変更しております。
３ 2023年４月３日付で、株式会社ロジテックの全株式を取得し、子会社化しております。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
東杏印刷株式会社 |
東京都杉並区 |
20 |
その他 |
100.0 |
医療機関用諸物品の購入 当社製品の販売 役員の兼任等……有 |
|
株式会社メトロテック |
埼玉県戸田市 |
30 |
その他 |
95.0 |
封入機械等の購入 当社製品の販売 役員の兼任等……有 |
|
株式会社ハシモトコーポレーション |
神奈川県相模原市中央区 |
10 |
パッケージソリューション事業 |
100.0 |
商業印刷物の購入 役員の兼任等……有 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 株式会社ハシモトコーポレーションは、2023年２月１日付で株式会社イムラプリンティングへ社名変更しております。
４ 2023年４月３日付で株式会社ロジテックの全株式を取得し、子会社化しております。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
パッケージソリューション事業 |
|
[ |
|
メーリングサービス事業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。
３ 全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
パッケージソリューション事業 |
|
[ |
|
メーリングサービス事業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1973年７月25日に結成されました。
2023年１月31日現在の組合人数は622人であり、所属上部団体は、UAゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）であります。なお、労使関係は安定しております。
また、子会社については、労働組合はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）機密情報の取扱について
当社は、機密情報や個人情報の重要性を自覚し、2003年10月にプライバシーマークの認証を、2005年８月に情報セキュリティマネジメントシステムの認証をそれぞれ取得しております。また、パソコンのアクセスログ管理をより一層強化し、情報セキュリティ体制のさらなる健全化に取り組むなど、機密情報や個人情報を含むお客様のデータベースを取り扱う際の運用については、十分な注意を払っております。
こうした取り組みにより、機密情報や個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）製品の欠陥や品質について
当社グループは徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先の信用リスクについて
当社グループは代販店を含め数多くの取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料調達の影響について
原材料の調達については、複数のメーカーから封筒用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）郵便制度変更等による影響について
封筒・メーリングサービスを中心とする当社の事業は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）季節要因による業績推移について
当社の販売動向には次の理由により若干の季節変動があります。上半期において、新年度用の封筒が増える傾向にあること、また株主総会の招集通知用等の封筒が増えることから、業績が上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により季節変動が予想されますので、当社グループの業績を判断する際には留意していただく必要があります。
最近の２連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は次のとおりであります。
|
項目 |
2022年１月期 |
2023年１月期 |
|||||
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
||
|
売上高 |
（百万円） |
10,709 |
9,525 |
20,234 |
11,259 |
10,476 |
21,736 |
|
構成比 |
（％） |
52.9 |
47.1 |
100.0 |
51.8 |
48.2 |
100.0 |
|
営業利益 |
（百万円） |
938 |
159 |
1,097 |
997 |
424 |
1,421 |
|
構成比 |
（％） |
85.5 |
14.5 |
100.0 |
70.1 |
29.9 |
100.0 |
|
経常利益 |
（百万円） |
1,022 |
245 |
1,267 |
1,072 |
488 |
1,560 |
|
構成比 |
（％） |
80.6 |
19.4 |
100.0 |
68.7 |
31.3 |
100.0 |
(7）投資リスクについて
当社グループの所有する有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は5.6％となっております。
(8）退職給付債務について
当社は、企業年金制度を採用しており、従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。したがって、年金資産の運用成績の低迷及び割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2011年２月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(9）システム障害について
当社は、受注から生産、売上までの一貫システムを全社オンライン体制で構築しており、短期間の障害であればバックアップできる仕組みを構築しております。しかしながら、大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合は、システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等の影響について
当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。加えて、災害対策や復旧計画を策定しており想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害や感染症の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、イベント告知等のDM用封筒の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対して、手洗い・うがい・消毒の徹底、時差出勤、不要な集会・出張の抑制等の感染防止策についてのメッセージを定期的に発信し、感染防止に努めております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （㎡） |
工具器具 及び備品 |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
奈良新庄工場 （奈良県葛城市） |
パッケ－ジソリュ－ション事業 |
封筒生産 設備 |
212 |
198 |
612 (16,874) ｛1,536｝ |
9 |
－ |
1,032 |
111 |
|
新工場建設予定地 （奈良県葛城市） |
パッケ－ジソリュ－ション事業 |
封筒生産 設備 |
－ |
－ |
662 (20,793) |
－ |
－ |
662 |
－ |
|
御所工場 （奈良県御所市） |
パッケ－ジソリュ－ション事業 |
封筒生産 設備 |
52 |
54 |
570 (14,699) |
0 |
－ |
678 |
54 |
|
相模原工場 （相模原市中央区） |
パッケ－ジソリュ－ション事業 |
封筒生産 設備 製品自動 倉庫 |
595 |
686 |
1,888 (14,953) |
26 |
73 |
3,270 |
179 |
|
都城工場 （宮崎県都城市） |
パッケ－ジソリュ－ション事業 |
封筒生産 設備 |
31 |
10 |
91 (6,988) |
0 |
－ |
133 |
14 |
|
筑波工場 （茨城県常総市） |
パッケ－ジソリュ－ション事業 |
封筒生産 設備 |
151 |
348 |
224 (12,376) |
2 |
45 |
771 |
51 |
|
昭島事業所 （東京都昭島市） |
メ－リング サ－ビス事業 |
封入設備 |
59 |
179 |
－ |
10 |
2 |
252 |
48 |
|
平野事業所 （大阪市平野区） |
メ－リング サ－ビス事業 |
封入設備 |
2 |
79 |
－ |
0 |
－ |
83 |
24 |
|
青梅ロジスティクスセンタ－ （東京都青梅市） |
メ－リング サ－ビス事業 |
封入設備 |
8 |
－ |
－ |
4 |
－ |
12 |
2 |
|
大阪本社 （大阪市中央区） |
全社（共通） |
その他 設備 |
96 |
21 |
－ |
18 |
43 |
179 |
85 |
|
東京本社 （東京都港区） |
パッケ－ジソリュ－ション事業他 |
その他 設備 |
68 |
1 |
－ |
7 |
－ |
77 |
120 |
|
西日本パッケ－ジ ソリュ－ション営業第二部営業二課 （福岡市博多区） |
パッケ－ジソリュ－ション事業 |
その他 設備 |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
1 |
2 |
|
東日本パッケ－ジ ソリュ－ション営業第一部営業一課 札幌営業グル－プ （札幌市中央区） |
パッケ－ジソリュ－ション事業 |
その他 設備 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
2 |
|
情報システム 事業部 （奈良県葛城市） |
その他 |
その他 設備 |
0 |
－ |
－ |
8 |
－ |
9 |
19 |
|
西日本パッケ－ジ ソリュ－ション営業第一部営業二課 （名古屋市中区） |
パッケ－ジソリュ－ション事業 |
その他 設備 |
2 |
－ |
－ |
0 |
－ |
2 |
6 |
|
その他 （奈良県葛城市） （山口県岩国市） |
全社（共通） |
その他 設備 |
49 |
－ |
95 (17,307) |
2 |
－ |
147 |
－ |
（注）１ 土地の（ ）は所有面積を、｛ ｝は賃借面積を示しております。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 「事業所名（所在地）」の「その他」は報告セグメントに帰属しない福利厚生施設及び遊休地であります。
(2）国内子会社
|
2023年１月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （㎡） |
工具器具 及び備品 |
リ－ス 資産 |
合計 |
|||||
|
東杏印刷 株式会社 |
本社工場 (東京都杉並区) |
その他 |
印刷物 生産設備 |
6 |
0 |
152 (629） |
9 |
－ |
167 |
37 |
|
株式会社 メトロ テック |
本社 (埼玉県戸田市) |
その他 |
その他の生産設備 |
2 |
0 |
－ |
0 |
－ |
2 |
14 |
|
株式会社 ハシモト コ－ポレ－ション |
本社 (相模原市中央区) |
パッケ－ジソリュ－ション事業 |
印刷物 生産設備 |
33 |
88 |
489 (1,619） |
7 |
1 |
619 |
30 |
（注）１ 土地の（ ）は所有面積を示しております。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 株式会社ハシモトコ－ポレ－ションは、2023年２月１日付で株式会社イムラプリンティングに社名変更しております。
４ 2023年４月３日付で、株式会社ロジテックの全株式を取得し、子会社化しております。なお、内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
38,000,000 |
|
計 |
38,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年８月18日 |
2017年５月19日 |
2018年５月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 （社外取締役を除く）８名 |
取締役 （社外取締役を除く）10名 |
取締役 （社外取締役を除く）10名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
312（注）１ |
295（注）１ |
271（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 31,200（注）１ |
普通株式 29,500（注）１ |
普通株式 27,100（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
||
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2016年９月３日から 2056年９月２日まで |
2017年６月６日から 2057年６月５日まで |
2018年６月６日から 2058年６月５日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 365円 資本組入額 183円 （注）２ |
発行価格 435円 資本組入額 218円 （注）２ |
発行価格 491円 資本組入額 246円 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
||
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年３月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２ (1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式726,853株は「個人その他」に7,268単元、「単元未満株式の状況」に53株含めております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
|
|
|
有限会社ケイ・アンド・アイ コーポレーション |
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|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２ 当社は自己株式726,853株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
運賃及び荷造費 |
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給料 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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保険配当金 |
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|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
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|
保険解約損 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(1）パッケージソリューション事業
長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売
各種印刷物の製造販売
(2）メーリングサービス事業
ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行
冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
データプリントサービス
メディアマッチング業務
キャンペーン事務局
ロジスティックサービス業務
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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電子記録債権 |
|
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|
売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
特別積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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