特種東海製紙株式会社

　（注）１．第13期より、当社社有林管理の収益及び費用の表示方法を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の計上へ変更し、第12期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１　第13期より、当社社有林管理の収益及び費用の表示方法を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の計上へ変更し、第12期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事、産業廃棄物処理などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

　　無印…連結子会社　△…非連結子会社

　　◎…関連会社で持分法適用会社　○…関連会社で持分法非適用会社

［産業素材事業］

　当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。

［特殊素材事業］

　当社が紙の製造・販売をするほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、㈱モルディアがモウルドの製造・販売を行っております。

［生活商品事業］

　㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。

［環境関連事業］

　㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業が産業廃棄物の収集運搬・処分を、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。

　なお、当社は2023年４月３日付で、産業廃棄物の収集運搬・処分を行うトーエイ㈱の持株会社であるトーエイホールディングス㈱と資本業務提携を行い、同社の発行済株式の70％を取得しております。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．新東海製紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．㈱トライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．㈱ＴＴトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．債務超過会社で、債務超過の額は2023年３月末時点で225百万円となっております。

８．㈱ＴＴトレーディングは2023年４月24日付で東京都千代田区に移転しております。

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、2023年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は1,053名であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．対象は提出会社原籍者とし、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除き算定しております。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「－」は、管理職に占める女性労働者がいないことを示すものであります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、リスク管理の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(1）需要及び市況の変動

　当社グループは、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しております。

　①産業素材事業

　段ボール原紙及びクラフト紙等を扱う産業素材事業においては、経済環境の悪化に伴って物流活動が停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、さらなる低コスト・高能率の生産体制確立に努めてまいります。

　②特殊素材事業

　特殊印刷用紙及び特殊機能紙等を扱う特殊素材事業においては、高価格帯の製品が多いため景気変動の影響をいち早く受けやすく、また、製品ごとに異なるユーザーが存在する製品群においてはデジタル化等の社会潮流の変遷に伴い用途そのものが消滅することで需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、引き続き新たな潜在的ニーズの追求に努めると共に今後の市場動向を注視してまいります。

　③生活商品事業

　ペーパータオルやトイレットペーパー等を扱う生活商品事業においては、供給過多や価格競争等市況が変動しやすく、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、製品のさらなる品質向上を推進すると共に、ネットワークの強化に努めてまいります。

　④環境関連事業

　環境関連事業に含まれる資源再活用事業につきましては、脱化石燃料への社会的背景から今後も旺盛な需要を見込んでおりますが、いっぽうで廃棄物燃料へのニーズが急速に高まることで廃棄物集荷における競争が激化した場合、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでまいります。

(2）原燃料価格の変動

　製紙３事業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、原燃料の輸入取引について為替変動リスクを負っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合、業績に負の影響を与える可能性があります。

　産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国およびＡＳＥＡＮ諸国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。

　生活商品事業において使用する上質の古紙の価格は、ペーパーレス化の進展に伴い、年々その発生量が減少し、古紙需給の影響を受けやすい状況となっております。したがって、更なるペーパーレス化の進展により、上質の古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。

　古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引関係を勘案した安定調達先の確保に努め、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達の実施などにより対応しております。

　特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、その多くを諸外国から調達しております。調達価格は海外市況の影響を受けるため、パルプ生産国の経済活動に著しい変化があった場合や、世界的な需要が高まった場合においては、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。パルプの調達価格上昇リスクの対応については、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係作りに注力しております。

(3）取引先の信用リスク

　当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点では確認しておりませんが、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。

(4）資金調達

　資金調達については、現状の経済情勢下においては重大なリスクはないものと認識しておりますが、金融市場の混乱や当社に対する信用が著しく損なわれる事象が発生した場合、資金調達が困難になる可能性があると考えております。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、金融機関との良好な取引関係の構築及び資金管理体制の強化に努めてまいります。

(5）法的規制

　製造販売業務を主体とする当社グループにつきましては、環境規制に加えて、労働安全衛生法、製造物責任法、知的財産権に関する規制等の様々な法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することや、これらの規制に関連した訴訟等を受けることにより、事業活動の制限、高額な費用負担や環境対策設備の設置等コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、常に法令遵守を念頭に置いた経営管理に努めており、また、特に環境規制については社長直轄の部署としてサステナビリティ推進本部を設置しており、環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向に、引き続き注視してまいります。

(6）災害や感染症及び事故による影響

　当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止する可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。先般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、当社グループでは、リモートワークの導入をはじめとした社内施策を講じ感染防止に努めております。

(7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動

　①投資有価証券の減損に係るリスク

　当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　②固定資産の減損に係るリスク

　当社グループは、製紙業に関係する生産設備等の多くの有形固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、時価の下落や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度における減損損失は256百万円を計上しております。

　③のれんの減損に係るリスク

　当社グループは、第13期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）に株式会社駿河サービス工業を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(株式取得による会社等の買収)

当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、トーエイホールディングス株式会社の株式のうち70％を取得し資本参加することを決議し、2023年４月３日に株式譲渡等契約を締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）」に記載のとおりであります。

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産等であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の他、主要な賃借の内容は、下記のとおりであります。

　※本社事務所は、2023年４月24日より東京都千代田区に移転しております。

３　三島工場及び岐阜工場は、当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※８　減損損失」に記載のとおりであります。

    （2）国内子会社

①　新東海製紙株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

②　株式会社トライフ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

③　特種東海エコロジー株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）　帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　係る記載を省略しております。

　(注)１　募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　 2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。

　　　　　 募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

　　　　　 なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　 また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　　２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

　　　　　　１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生

　　　　　　じる場合は、これを切り上げるものとする。

　　　　　② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度

　　　　　　額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,150円を合算しております。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約

　　　　　　権を行使することができる。

　　　　　② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による

　　　　　　新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

　　　　　③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割

　　　　　　当契約」に定めるところによる。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権

　　　 の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　　　 ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再

　　　 編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　ホ 新株予約権を行使することができる期間

　　　 上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち

　　　 いずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

　　　 る。

　　ト 新株予約権の行使の条件

　　　 上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　チ 新株予約権の取得事由

　　　 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締

　　　 役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することがで

　　　 きる。

　　　① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案

　　　③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　 2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数

　　　　　は、当該株式併合による調整を反映しております。
 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は

　　　　　100株とする。

　　　　　 なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数

　　　　　を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約

　　　　　権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる

　　　　　ものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　　　　　 また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的

　　　　　な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,720円を合算しております。

４　新株予約権の行使の条件

　① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

　② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

　③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と

　　　同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　 再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　　 ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)

　　 に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす

　　 る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対

　　 象会社の株式１株当たり１円とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　 上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ

　　 か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(７) 新株予約権の行使の条件

　　 上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(８) 新株予約権の取得事由

　　 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役

　　 会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案

　　③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　係る記載を省略しております。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)１に記載のとおりであります。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)２に記載のとおりであります。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,720円を合算しており

　　　　　ます。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)４に記載のとおりであります。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)５に記載のとおりであります。

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　係る記載を省略しております。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)１に記載のとおりであります。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)２に記載のとおりであります。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,910円を合算しており

　　　　　ます。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)４に記載のとおりであります。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)５に記載のとおりであります。

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　係る記載を省略しております。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)１に記載のとおりであります。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)２に記載のとおりであります。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,000円を合算しております。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)４に記載のとおりであります。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2012年７月17日」の(注)５に記載のとおりであります。

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　係る記載を省略しております。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　 2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数

　　　　　は、当該株式併合による調整を反映しております。
 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
 なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

 また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,280円を合算しております。

４　新株予約権の行使の条件

　(１) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株

　　　予約権を行使することができる。

　(２) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

　(３) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の

　　　設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。

　(４) (１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株

　　　式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が

　　　不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使

　　　できるものとする。

　(５) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ

　　　る新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。

　(６) (５)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件

　　　(１)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。

　(７) 本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。

　(８) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権

　　　割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

　　　 と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　　　 ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記

　　　(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と

　　　 する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再

　　　 編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　 上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず

　　　 れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

　　　 る。

　(７) 新株予約権の行使の条件

　　　 上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　(８) 新株予約権の取得事由

　　　 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締

　　　 役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ

　　　 る。

　　　① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案

　　　③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　係る記載を省略しております。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,959円を合算しております。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　係る記載を省略しております。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,036円を合算しております。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　係る記載を省略しております。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,171円を合算しております。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　係る記載を省略しております。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,340円を合算しております。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　係る記載を省略しております。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,132円を合算しております。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。

　※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　係る記載を省略しております。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)１に記載のとおりであります。

　　　２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)２に記載のとおりであります。

　　　３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価2,553円を合算しております。

　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)４に記載のとおりであります。

　　　５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　「１(２)①　決議年月日 2016年７月22日」の(注)５に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

（注）１自己株式1,405,700株は、「個人その他」に14,057単元含まれております。

２「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

（注）１日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は983千株であります。

　　　　なお、それらの内訳は年金信託設定分7千株、投資信託設定分321千株、その他信託分653千株となっており

　　　　ます。

２株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は190千株であります。

なお、それらの内訳は年金信託設定分９千株、投資信託設定分73千株、その他信託分107千株となっております。

　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。

　当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。

　「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。