大日本印刷株式会社
（注）１．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．平均臨時雇用人員については、第127期より、臨時従業員の対象を雇用契約期間に１年以上の定めのある従業員から６か月以上の定めのある従業員に変更したうえで算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．平均臨時雇用人員については、第127期より、臨時従業員の対象を雇用契約期間に１年以上の定めのある従業員から６か月以上の定めのある従業員に変更したうえで算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
ＤＮＰグループは、当社及び子会社141社、関連会社23社で構成され、印刷事業及び飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。
ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。
〔印刷事業〕
≪情報コミュニケーション部門≫
単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍
販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、
企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、コンタクトセンター事業、
ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、
デジタルサイネージ（電子看板）、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営
昇華型熱転写製品（カラーインクリボンと受像紙）、溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・IDソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション
電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他
［主な関係会社］
≪生活・産業部門≫
食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、プラスチックボトル、
ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム
住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等のプラスチック成型部品、金属化粧板
リチウムイオン電池用部材、太陽電池用部材、電子部品搬送用資材、多機能断熱ボックス、その他
［主な関係会社］
≪エレクトロニクス部門≫
ディスプレイ用光学フィルム、プロジェクションスクリーン、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、
液晶ディスプレイ用大型フォトマスク
半導体製品用フォトマスク、リードフレーム、ＬＳＩ設計、ハードディスク用サスペンション、
ＭＥＭＳ（微小電子機械システム）製品、その他
［主な関係会社］
＜複数の事業を行う関係会社＞
〔飲料事業〕
≪飲料部門≫
北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料等の製造・販売を行っております。
なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。
（注）※：持分法適用関連会社
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
２．㈱ＤＮＰエリオ及び㈱DNP・SIG Combiblocは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．㈱ＤＮＰテクノパック、㈱ＤＮＰデータテクノ及び㈱ＤＮＰファインオプトロニクスは、特定子会社であります。
４．丸善ＣＨＩホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱及び㈱インテリジェント ウェイブは、有価証券報告書提出会社であります。
５．連結売上高に占める各連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えていないため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。
６．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向者を含んでおります。
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
２．ブックオフグループホールディングス㈱は持分が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
３．ＢＩＰＲＯＧＹ㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
４．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向者を含んでおります。
2023年３月31日現在
（注）１．従業員数は就業人員数（ＤＮＰグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＤＮＰグループへの出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。
３．全社（共通）は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。
2023年３月31日現在
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。
大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在26労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約21,800人であります。
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じています。また、パート・有期労働者については、製造部門の交替制勤務従事者に男性が多く、深夜割増手当などの交替制勤務によるインセンティブが支給されているため、格差が生じています。
４．短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
② 主要な連結子会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
ＤＮＰグループは、地球環境の持続可能性を高め、健全な社会と経済、快適で豊かな人々の暮らしを実現していく新しい価値の創出に努めており、それによってＤＮＰ自身の持続的な成長を達成していきます。また、その実現に向けて、環境・社会・経済に関するさまざまな課題と、変動要素としてのリスクを正しく認識し、統合的なリスクマネジメントを行う取り組みに注力しています。これら事業環境の変化におけるリスクを、ＤＮＰ独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）のコアバリューの進化・深耕によって成長機会への転換を推進しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものであります。
・気候変動による自然災害の頻発・激甚化、渇水や洪水等水リスクの高まり
・プラスチック汚染や生物多様性の損失の加速
○地球環境保全に関連した制度や市場動向の変動要素
・気候変動リスクや自然関連情報等の開示の強化、グローバル化
・ＧＨＧ排出量の規制強化、エネルギー関連施策の見直し、循環経済への移行の加速
・環境負荷削減に資する製品・サービスの市場拡大、技術革新の加速 など
ＤＮＰグループは事業活動と地球環境の共生を絶えず考え、「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」に掲げる「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。例えば、自然災害等への対応としては、製造設備その他の主要施設に防火・耐震・水害対策等を施すとともに、製造拠点や原材料調達先の分散を図り、生産活動の停止や製品供給の混乱を最小化する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その適切なマネジメント（ＢＣＭ）を推進しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、甚大な自然災害や感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止につながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。
長期環境ビジョンの達成に向けて、ＤＮＰグループは中期目標を設定し、環境負荷の削減を計画的に進めています。しかしながら、ＧＨＧ排出量削減のさらなる強化や脱石化製品への移行の加速、代替素材への切り替え要請の高まりによる削減目標の引き上げや製品仕様の見直し等によって、事業への影響や追加的措置が必要となる場合があり、企業活動に大きく影響する可能性があります。
またＤＮＰグループの事業は、印刷用紙など森林資源由来の原材料調達や、製造工程で使用する水や再生可能エネルギーなど、さまざまな形で自然の恩恵を受けています。さらに、グローバルなサプライチェーンの構築など、社会と密接に関係しながら事業活動を展開しています。こうした状況をグループ全体で明確に認識し、環境の持続性を確保しつつ、社会とともに持続的に成長するため、サプライチェーン全体における環境負荷の把握・削減、トレーサビリティの確保を進めています。しかしながら、地球環境の急激な変動や生物多様性の損失の加速などによって、ＤＮＰが必要とする自然資本に想定以上の変動がある場合は、企業活動への影響が大きくなります。
国内外では、気候変動への対応や生物多様性の保全などに関する法的規制や国際規範の強化が進み、社会課題の解決に取り組む姿勢を重視して企業価値を判断する傾向がますます強まっています。特にカーボンニュートラルの実現や循環経済への移行は、緊急度と深刻度が増し、ネイチャーポジティブに向けた各種インフラや事業構造の変革がさらに強く求められています。ＤＮＰグループはこうした変化を先取りすることに加え、自ら主体的に変化を起こすことによって、価値創造と基盤強化の両輪で環境課題の解決に取り組みます。
・少子高齢化や労働力不足、雇用の流動化の加速
・多様な社会で生きる多様な人々の尊厳に関する課題の変化
・あらゆる人が心地よく生きるための諸条件の変化（心身の健康・安全・衛生など）
・サプライチェーン全体における人権リスク対応の重要性の高まり
○健全な社会の構築に向けた制度や市場動向の変動要素
・各国・地域の法制度・政治制度の変更、サプライチェーン上のリスク対応の強化
・地政学的リスク／カントリーリスクの拡大
・文化や制度・ルールの違いによる各種リスクの顕在化 など
ＤＮＰグループは、「人的資本ポリシー」に基づき、社員の心理的安全性が高く健康で活力ある職場の実現に注力するほか、社員一人ひとりの状況に配慮した働き方を実現し、多様な強みを掛け合わせていく「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）」の取り組みを推進しています。しかしながら、国内外の雇用情勢の急激な変化にともない、高い専門性を有する人材や、変化に柔軟に対応しながら業務を遂行できる人材の確保・育成ができない場合など、競争優位性の高い組織体制の構築が難しくなる可能性があります。
近年は特に、海外での事業活動やグローバルに拡大するサプライチェーンに関して、多様な社会的・政治的・経済的変動要素が顕在化しています。世界各地での労働環境の適正化や人権への配慮がますます重要となるなか、「ＤＮＰグループ人権方針」に基づき、社会的責任を果たし続けていくことが、企業として長期的に発展していくための重要な基盤となります。それに対して、各国・地域や経済圏などで、人権デュー・デリジェンスの重要性の高まり等、社会関連の法律や規制の予期しない制定や変更、地政学的リスクやカントリーリスクの増大などが起きることによって、ＤＮＰグループの国内外の事業活動や原材料調達に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
ＤＮＰグループは、果たすべき３つの責任として「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性(説明責任)」を掲げており、社員全員に対して企業倫理の浸透・徹底を図っています。すべての企業活動において法令等を守るだけでなく、高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、社会の維持・発展に寄与することで、将来にわたって信頼を得るべく努めています。しかしながら昨今、ソーシャルネットワーキングサービス(ＳＮＳ)の広がりを背景として、企業に対する批判的な評価や評判によって企業のレピュテーションが低下するような事案が国内外で発生する可能性があります。そのため、国内外のＳＮＳ等のモニタリングを行い、早期のリスク発見と適宜適切な対応に努めています。
（3）経済関連のリスク
○各国・地域とグローバルな市場における経済活動の短期および中長期の変動要素
・ビジネスモデル／技術／製品・サービス等の開発の加速
・デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)やグローバルネットワーク等の加速
・各種経済指標の急激な変動（国内外の景気・業界動向・消費意欲・物価・為替・ＧＤＰ他）
・世界経済の地政学的要因によるバランスの変化や分断化
○経済活動の基盤となる制度や市場動向の変動要素
・資本主義の見直し、バーチャルな経済圏の確立等による金融インフラの変動
・情報インフラ関連の変動（GDPR等各種ルール・規制の強化／緩和、情報セキュリティへの脅威） など
ＤＮＰグループは、特定の業種に偏らない数万社の企業や、自治体・各種団体・生活者等と多様な事業活動を行っています。この強靭で安定的な事業基盤を強みにするとともに、オールＤＮＰの強みの掛け合わせと、社外のパートナーとの連携を推進しながら成長牽引事業・新規事業からなる注力事業領域と長期間安定的にキャッシュを生み出す基盤事業を中心に価値の創出に努めています。しかしながら、国内外の景気や消費の動向などが想定以上に低迷した場合や、特に新興国での生産や需要の変化が大きい場合など、生産量の減少や単価の下落等によって業績が影響を受ける可能性があります。また、新規のビジネスモデルや技術、製品・サービスの開発において、さらなる競争の激化や変化に対する対応の遅れ、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化などが業績に影響を与える可能性があります。戦略的な事業・資本提携や企業買収は、事業拡大の迅速化や効果の拡大に有効ですが、提携先・買収先等を取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。
原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、地政学リスクの高まり、石油価格や為替の大幅な変動や新興国での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動の影響、サプライチェーンにおける人権の問題などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。また為替相場については、現地生産化や為替予約などによって変動リスクをヘッジしていますが、これらの状況が急激に変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークなど情報システムを活用するなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、日々巧妙化・高度化するサイバー攻撃によるコンピュータウイルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっており、更なる自社防御強化が必須です。ＤＮＰグループは、個人情報を含む重要情報の保護、つまり情報セキュリティを経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一、ＤＮＰグループのサプライヤーやパートナーにおいてサイバー攻撃による被害や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業の停止等事業活動に影響を与える可能性があります。
事業活動において自社が保有する知的財産やノウハウ等を適切に保護、管理、活用することが不可欠です。ＤＮＰグループでは、自らの技術・ノウハウ等の流出を防止するための管理を厳重に行っていますが、不測の事態による外部流出の可能性があります。一方で他者の知的財産を必要とする事業や製品開発において当該知的財産を利用できない場合、事業拡大や業績に影響を与える可能性があります。また、他者の知的財産権を尊重し、侵害しないよう対応していますが、他者から訴訟等を提起され、差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。
ＤＮＰグループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。
３．連結子会社へ貸与している資産が含まれております。
４．連結子会社へ貸与している資産であります。
５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器並びに事務用コンピュータ及び事務機器等があります。
2023年３月31日現在
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。
３．北海道コカ・コーラボトリング㈱の札幌工場における従業員数は全て同社の連結子会社の従業員であるため、記載しておりません。
2023年３月31日現在
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産（のれんを除く）及び使用権資産の合計であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）１．自己株式30,713,469株は「個人その他」に307,134単元が、また「単元未満株式の状況」に69株が含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。
2023年３月31日現在
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が30,713,469株あります。
２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が1,882千株あります。
３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が2,229千株あります。
４．2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。
また、当社は2021年５月24日付及び2023年3月20日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で32,000,000株減少し、292,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
５．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2023年３月20日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が25,000,000株減少し、292,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
６．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2023年３月20日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が25,000,000株減少し、292,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「飲料部門」の４部門を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各部門における具体的な商材は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。