光村印刷株式会社
(注) １ 第117期、第119期、第120期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 第118期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
(注) １ 第117期、第119期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 第118期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 第118期及び第120期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
５ 最高株価、最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第１部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
６ 第121期における資本金の減少は、2022年８月２日に実施した減資により資本金をその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。
1901年10月 創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。
1906年10月 光村合資会社と改称。
1914年８月 東京神田神保町に移転。
1928年６月 光村原色版印刷所と改称。
1934年１月 東京都品川区大崎に移転。
1936年12月 株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。
1958年11月 三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。
1960年11月 東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。
1961年６月 光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に株式上場。
1963年４月 細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。
1964年６月 大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。
1967年３月 埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。
1969年９月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日
曜版のカラー印刷を開始。
1983年１月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。
1985年３月 本社工場内に精密印刷工場を設立。
1990年９月 栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。
1990年10月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。
1991年４月 光村印刷株式会社に商号変更。
1992年４月 本社平版工場を川越工場に移設。
1992年10月 本社精密印刷工場を那須工場に移設。
1994年４月 株式会社細川活版所を合併。
1996年４月 群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。
1996年６月 新本社ビル完成。
2002年３月 東京証券取引所市場第１部に株式上場。
2009年６月 群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2015年３月 株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2018年10月 新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2022年３月 那須工場の生産を停止。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタン
ダード市場へ移行。
2022年９月 新村印刷株式会社(現・連結子会社)の狭山工場の敷地内に新工場を建設し、草加工場を移転。
当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記の子会社はいずれも特定子会社です。
３ 上記の子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
４ 新村印刷株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,993,333千円
② 経常損失(△) △165,906
③ 当期純損失(△) △170,779
④ 純資産額 592,009
⑤ 総資産額 1,851,250
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数360人)との間には現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。
(注) １ 提出会社の状況を記載しています。また、各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しています。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、すべてを顧客に転嫁することは困難であり、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。なお、ロシアのウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因するコスト上昇は見られますが、2023年６月現在で当社グループへの重大な影響はありません。
(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しており、生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業においては、付加価値の高い製品の開発に努めていますが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の４割を超えています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、債権管理規程に則り取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、取引先からお預かりしている個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンス部及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしています。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレワーク勤務、サテライトオフィス勤務及び在宅勤務の実施等、リスクの最小化に向けた施策を推進しています。
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記中、＜内書＞は連結会社以外への賃貸設備です。
２ 当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の光村商事倉庫株式会社へ賃貸しています。
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。
３ 上記の他、連結会社以外から貸借している設備の内容は、下記のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式40,121株は、「個人その他」に401単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれています。
2023年３月31日現在
(注) １ ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)
２ 2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」の３つを報告セグメントとしています。