(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　追加情報」に記載しております。

３　2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。

３　2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第75期の株価につきましては株式分割前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております。さらに、第75期の１株当たり配当額について、当該株式分割が第75期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり中間配当額は10.00円、１株当たり配当額は20.00円に相当いたします。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社、連結子会社54社、非連結子会社14社、関連会社12社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱イングは、同社を存続会社として、当社の非連結子会社である㈱全国医療教育推進協会を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、当社の非連結子会社である㈱学研ライツマネジメントを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

（その他）

第１四半期連結会計期間において、当社は、㈱Gakken LEAPを設立しております。

前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

      ２　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      ３　特定子会社であります。

      ４　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　　　５　有価証券報告書の提出会社であります。

(2022年９月30日現在)

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　２　従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

　　３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2022年９月30日現在)

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　２　従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社グループには、全学研従業員組合(組合員357名、上部団体なし)があります。
　なお、労使関係については概ね良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

年初からのオミクロン株感染は、幼児、児童にまで拡大し、教育現場では休園、休校が相次ぎました。また、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ加速などによる資源価格や物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇し、教育業界では、用紙価格や物流費等の値上がり、介護業界では、水道光熱費や食材費等の高騰など、事業活動に広範な影響をもたらしています。

教育業界では、ＤＸの流れがあらゆる領域で加速しています。学校現場ではＧＩＧＡスクール構想で配布された学習端末の活用に向け、デジタル教科書やＩＣＴ教材の導入が広がりを見せています。学習塾においては、対面に加えてオンラインでの指導が普及しつつあります。社会人向けでは、岸田内閣が個人のリスキリング支援に５年で１兆円を投じると表明し、平行して、企業でもデジタル関連のリスキリングニーズが高まりを見せています。出版メディアにおいては「コンテンツ販売」からデジタルを活用した「体験の提供」へと進化させる動きが活性化しています。さらに、出版流通ではＡＩの需要予測に基づいて配本精度を高め、返品率改善を目指す取組みも進められています。幼児関連では「安全な保育環境の確保」が社会課題化しました。解決に向け、人手不足が続く園業務を軽減し、保護者との連携を支援するＩＣＴプラットフォームの導入が急増しています。

介護業界では、高齢者人口の増加により総需要拡大が続いています。オミクロン株の拡大当初は、一部在宅サービスで利用控えがありましたが、現在、施設系サービスでは中重度者を中心に、一定の入居ニーズが底堅く推移しています。他方、原材料価格の上昇や水道光熱費、建設費の高騰は一段と進んでおり、施設運営にも影響が波及し、賃料、利用料の値上げや、新規開設計画を延期する事業者が増加している中、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点施策地方交付金」が創設されるなど、事業者支援策の拡充が進んでいます。

サービスの担い手である介護従事者については、業界全体で依然として不足が継続しています。こうした状況を受け、政府の規制改革推進会議で人員配置基準の緩和について取り上げられるなど、各関係省庁、組織でも業務負担軽減に関する議論が活発化し、介護のテクノロジー活用を推し進める動きが見受けられます。

このような環境の中、当社グループは2020年11月策定の３か年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げて事業活動に取り組んでまいりました。

３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。

（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略　
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けｅラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とＩＣＴによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
 

（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・ＩｏＥやＡＩ、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
 

（グループ戦略）
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出

以上の取組みにより「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」の最終年度である2023年９月期の経営目標として、売上高1,620億円、営業利益67億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7.2％の達成を目指して、より一層、事業成長の強化を推進してまいります。

今年も世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、国内外に大きな影響をもたらしました。社会のあり方が大きく変わったことにあわせて、当社グループも「想像の先を、創造する」という新たな日常を創造するビジョンのもと新たな事業の展開を見据えつつ、創業の信念にも思いを馳せ「コロナ禍後の復興は教育と医療福祉をおいてほかにない」という社会課題解決の意思をもって「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指してまいります。当社グループの理念「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」のもと、今後とも良質な商品やサービスを提供し、持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①法的規制等に関するリスク

当社グループは教育・医療福祉に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への定期的な研修をはじめ、法的規制の順守および取り組み強化を進めております。

②自然災害や感染症に関するリスク

当社グループの本社および主要な事業所は東京を中心とした都市部に、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業、教室・塾事業では全国で事業所や施設等の運営をしており、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。そのため、地震や風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策ガイドライン、マニュアル等を整備し、感染予防・感染拡大防止対策を講じております。

③個人情報の管理に関するリスク

当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しており、今後不測の事態により個人情報が流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、個人情報の適正な取り扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であるとの認識のもと、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の順守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策を強化するなど必要な措置を講じるよう努めております。

④情報システムの障害に関するリスク

当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しておりますが、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、システムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及び安全性の高いデータセンターでのサーバー運用、クラウドサービス利用によるサーバーの分散化等の対策に努めております。

⑤医療福祉分野に関するリスク

高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業では、「サービス付き高齢者向け住宅」および「認知症グループホーム」などの事業を展開し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができる社会を支える仕組みづくりに取り組んでおります。また、子育て支援事業では、認定こども園や保育所、学童保育などの運営を行い、子どもを安心して預けられる環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しておりますが、利用者の安全・健康管理という側面において、ご利用者が高齢者や乳幼児等であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、高齢者福祉事業、子育て支援事業共に各事業所、施設等の運営において、ガイドラインやマニュアルの制定や研修などを通し、安全・安心な環境の整備などに努めております。なお、高齢者福祉事業は、介護保険法、高齢者住まい法、老人福祉法などの関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥教育分野に関するリスク

教室・塾事業では、主に幼児から高校生を対象として全国で教室や塾を運営しており、利用者の安全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、利用者が安全に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制の整備に努めております。

出版コンテンツ事業では、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじめ、医療者向け等の専門書のほか、料理・健康・教養など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しており、電子書籍等、更なるコンテンツの充実に努めておりますが、出版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやすい状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難であり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。将来において同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出版業界の慣行として委託販売（返品条件付販売）制度がありますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、市場予測の精度の向上や、返品率の改善などに取り組むとともに、電子書籍や出版物以外の事業拡大など、収益の最大化を目指してまいります。

⑦海外への事業展開に関するリスク

当社グループは、海外においても商品の生産・販売をはじめとして、出版・学習塾・介護・ＯＤＡコンサルタントなどの事業を行っており、当該国・地域における新型コロナウイルス感染症の感染状況に伴う渡航制限や大幅な事業制約など、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害、感染症・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該国・地域での法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制の強化に努めております。

⑧株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク

当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しておりますが、近時の経済環境、市場環境は、引き続き不透明な状況となっていることから、業績への影響も懸念され、当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上での決定など、リスクの顕在化の可能性の低減に努めております。

当連結会計年度の連結業績は、売上高156,032百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益6,427百万円（前年同期より188百万円増）、経常利益6,929百万円（前年同期より803百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円（前年同期より823百万円増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は318百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。

(単位：百万円)

当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※１　有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※２　自己資本比率＝自己資本÷総資産

※３　ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,781百万円増加し、123,682百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,747百万円、商品及び製品の増加1,492百万円、有形固定資産の増加988百万円、投資有価証券の増加1,911百万円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,307百万円増加し、74,793百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少288百万円、短期借入金の減少2,133百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,267百万円、未払法人税等の増加1,202百万円、長期借入金の増加3,826百万円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加し、48,888百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加2,280百万円、自己株式の減少481百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,015百万円などによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、21,672百万円と前連結会計年度末と比べ2,751百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,167百万円の資金増加（前連結会計年度は4,441百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上6,445百万円、減価償却費の計上2,140百万円、のれん償却額の計上888百万円、法人税等の支払額1,347百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,798百万円の資金減少（前連結会計年度は18,112百万円の減少）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,958百万円、投資有価証券の取得による支出3,598百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,004百万円の資金増加（前連結会計年度は7,806百万円の増加）となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額2,133百万円、長期借入れによる収入9,640百万円、長期借入金の返済による支出4,658百万円、配当金の支払額1,010百万円などによるものです。

　当社グループにおいて、学習塾などの教育サービス事業や、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等による医療福祉サービスの割合が増加し、当社グループが扱うサービス・商品が広範囲かつ多種多様となったことで、生産実績の画一的表示が困難となってきたことから、当連結会計年度より記載を省略しております。

金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）』に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2020年11月策定の３か年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げて事業活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の連結業績は、売上高156,032百万円、営業利益6,427百万円、経常利益6,929百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円となりました。また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.1％、ＲＯＥは7.2％、配当性向30.5％でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔教育分野〕

売上高：78,165百万円（前年同期比1.0％減）営業利益：4,430百万円（前年同期より292百万円増）

(単位：百万円)

（教室・塾事業）

教室事業においては、オミクロン株感染が子どもたちに拡大し、春夏の募集や営業活動が抑制されました。その影響が長引き、会員数は本格回復の途上にありますが、オンライン学習コースやデジタルサービス拡充による顧客単価増や「めばえ教室」事業が寄与し、また、経費利用の効率化を進めた結果、増収増益となりました。

塾事業においては、感染拡大が生徒募集活動に影響を与えたものの、春夏の特別講習やオンラインとのハイブリッド型授業によって顧客単価が上昇しました。不採算校収斂など合理化を進めたこともあり、全体では減収増益となりました。バーチャル教室の使い勝手向上や、ＡＩを活用した個別指導拡大など、塾サービス全体のＤＸを本格化し、各塾の商圏拡大と収益向上に取り組んでいます。

（出版コンテンツ事業）

出版事業においては、児童書と実用書が好調に推移しています。児童書では学研の代名詞ともいえる図鑑群の実績が伸びており、「最強王」や、この夏にリニューアルした「学研の図鑑　ＬＩＶＥ」など、比較的高単価な商品が売上を牽引しています。実用書ジャンルでは、雑誌「ムー」や人気コミック「ジョジョの奇妙な冒険」との「地球の歩き方」発行のコラボタイトルが、地図ガイド本としては驚異的な売れ行きです。料理本「Ｍｉｚｕｋｉのレシピノート決定版！500品」は、９刷20万部を突破するベストセラーとなり、全体の勢いに弾みを付けました。用紙代などの高騰に伴う原価高傾向が続いているものの、これらのヒット作が全体業績を押し上げ、増収増益となりました。

医学看護事業においては、増収増益となりました。病院でのオミクロン株影響が一服し、年間最大の増売期である４月から本格営業を再開できたことで、看護師向けｅラーニングの契約病院数について通期で285病院増と大きく増加し、累計では2,351病院（増加率13.8％）となり、収益を押し上げています。また、医学・看護出版では、電子書籍および医学書の既刊売上が伸長し、全体の収益増にも寄与しました。

出版以外の事業においては、減収減益となりました。低調な市況が続くトイ事業で、上海ロックダウンの影響や円安による原価高騰などが重なり、収益を押し下げました。また、体験型英語学習施設 ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹでは、オミクロン株影響により学校利用のキャンセルが多発しました。利用客の戻りが見え始めているものの、上期までの減収減益が大きく、通期で減収減益となりました。

（園・学校事業）

幼児教育事業においては、少子化を背景とした新設園の減少や、オミクロン株流行による保育所・幼稚園の休園により新学期商戦が不調となりました。他方、保育現場のデジタル化拡大の動きに合わせたＤＸ関連投資の継続強化により、園と家庭のコミュニケーションを支援するＩＣＴプラットフォーム「ハグモー」の契約園数は順調に伸長しましたが、全体では減収減益となりました。

学校教育事業においては、教科書改訂の端境期に当たっており、前期に計上した中学教師用の指導書収益が反動減となりました。また、少子化に伴い教科書・副読本部数や小論文模試の受験者数が減少したこともあり、全体では減収減益となりました。

社会教育事業においては、採用支援事業でオミクロン株影響により対面イベントが中止となったことに加え、オンラインセミナーでも出展企業が大きく減少しました。株式会社ジェイテックスマネジメントセンター(現　株式会社ＴＯＡＳＵ）が展開する企業向け研修事業は大幅に伸長したものの、全体では減収減益となりました。

〔医療福祉分野〕

売上高：72,237百万円（前年同期比9.8％増）営業利益：3,148百万円（前年同期より106百万円増）

(単位：百万円)

（高齢者住宅事業）

高齢者住宅事業においては、サ高住を当期に21事業所（22棟）開設（第４四半期に新規８事業所開設）し、累計190事業所（ＦＣ含む）となり、医療福祉分野のトップカンパニーを目指して積極的な新規開設を進めています。当期は、学研グループの教育・医療福祉サービスを集結した「学研版地域包括ケアシステム」拠点を新たに３棟開設し、官民連携・民間連携の高付加価値・多機能モデルのラインナップがさらに充実しました。これら拡大する新規開設の入居に加え、既存施設においても入居営業モデルを徹底することにより、コロナ禍においても過去最高水準の入居率を達成し、量的拡大と合わせた収益化を実現しています。通期の入居率は前年同期比で3.6%上昇し、水道光熱費等の高騰によるコスト増を補い、全体では増収増益となりました。

（認知症グループホーム事業）

認知症グループホーム事業においては、当期中に11棟開設したことにより累計292棟、5,570居室となり順調に新規開設が進んでおります。オミクロン株感染拡大下も引き続き入居率97～98％と高位安定しており、増収基調を維持し、2021年９月に開設した施設利用者向けの調剤薬局事業も営業黒字化するなど、順調に成長し、安定基調に移行しています。また、認知症予防領域の事業として立ち上げた、健康・認知症予防のデジタルメディア「健達ねっと」は、認知症関連記事の配信数が日本最大級となり、月間アクセス数も650万PVを超えるなど、順調に増加し、徐々に収益寄与し始めています。当期は新規事業に伴う先行投資に加え、水道光熱費高騰の影響もあり、既存事業は堅調ながらも増収減益となりました。

（子育て支援事業）

子育て支援事業においては、当期に保育園を２か所、児童発達支援施設１か所を新たに開設し、保育園・学童・児童発達支援施設の合算で、累計71施設となりました。当期は学研の特長を活かし、より魅力的な園運営を目指したリブランディングにも着手しました。新ブランド「Ｇａｋｋｅｎほいくえん」のもと、保育園の定員充足率は着実に上昇し、安定的に推移しています。運営コストの適正化、不採算園の定員変更や閉園等による収益改善も寄与し、増収増益となりました。

〔その他〕

売上高：5,628百万円（前年同期比0.9％増）営業利益：805百万円（前年同期より65百万円増）

グローバル事業においては、当期にベトナムなど戦略地域でのパートナー開拓や現地拠点開発を推進し、平行して不採算拠点の整理・合理化も進めました。新興国向けＯＤＡとビジネスコンサルティング事業も好調です。

デジタル領域においては、グループ全体のＤＸ人材確保や、新商材開発等のＤＸ投資を行う目的で当期に設立した事業会社が順調に推移しています。こうした好調要因が重なり、全体でも増収増益となりました。

従来その他に含めておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、その他から除いて調整額として表示しております。

（財政状態）

当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入、製品の製造費、販売費及び一般管理費であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。また運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金、金融機関からの借入、社債の発行及び新株式の発行等により資金調達することとしております。

業務・資本提携契約

(2022年９月30日現在)

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2022年９月30日現在)

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

特記すべき設備はありません。

（注）提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

　　　該当事項はありません。

(注) １ 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行

っております。

 ２ 有償一般募集　

　　発行価格　　　　　　　　　　1,354円

　　引受価額　　　　　　　　1,298円16銭

　　資本組入額　　　　　　　　649円08銭

 ３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　　　　　1,298円16銭

　　資本組入額　　　　　　　　649円08銭

　　割当先　　　　　　 大和証券株式会社

2022年９月30日現在

(注) １　自己株式640,587株について、6,405単元は「個人その他」欄に、87株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

２　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式43,400株は「金融機関」に含めて記載しております。

３　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

2022年９月30日現在

(注)　１　上記のほか、640千株を自己株式として所有しております。自己株式640千株には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式43千株を含めておりません。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が純投資目的として、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売等の「園・学校事業」を行っております。

「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。