光ビジネスフォーム株式会社

HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
八王子市東浅川町553番地
証券コード:39480
業界:パルプ・紙
有価証券報告書の提出日:2023年3月30日

提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

6,881,472

7,410,881

7,256,557

9,565,055

11,994,881

経常利益

(千円)

182,005

424,024

449,519

1,229,242

1,975,303

当期純利益

(千円)

135,081

295,261

354,544

819,211

1,272,137

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

798,288

798,288

798,288

798,288

798,288

発行済株式総数

(株)

5,815,294

5,815,294

5,815,294

5,815,294

5,815,294

純資産額

(千円)

6,803,247

7,011,795

7,202,331

7,906,695

8,918,523

総資産額

(千円)

9,237,687

9,574,804

9,520,273

10,798,385

11,880,969

1株当たり純資産額

(円)

1,176.62

1,212.69

1,245.64

1,375.14

1,549.89

1株当たり配当額

(円)

18.00

23.00

23.00

35.00

50.00

(内1株当たり中間

配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

23.36

51.07

61.32

142.39

220.99

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.6

73.2

75.7

73.2

75.1

自己資本利益率

(%)

2.0

4.3

5.0

10.8

15.1

株価収益率

(倍)

16.1

8.6

7.3

3.9

3.9

配当性向

(%)

77.1

45.0

37.5

24.6

22.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

671,621

687,907

750,439

1,096,692

1,588,243

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

66,844

66,556

137,405

250,457

252,457

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

346,597

347,015

352,520

371,084

403,674

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

1,234,135

1,641,583

2,176,907

3,152,971

4,085,083

従業員数

(名)

382

381

381

387

379

(ほか、平均臨時

雇用者数)

(76)

(77)

(91)

(98)

(99)

株主総利回り

(%)

75.0

91.6

97.7

124.8

193.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

578

520

555

643

1,126

最低株価

(円)

363

350

253

444

440

 

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1968年2月

ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。

1969年10月

東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。

1971年6月

東京都日野市日野に多摩営業所を開設。

1971年11月

製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス(H.C.S.)を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。

1972年6月

東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。

1972年12月

東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。

1976年12月

東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。

1978年4月

東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。

1978年7月

山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。

1979年1月

神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。

1979年12月

千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。

1981年6月

山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。

1981年8月

加工部門のヒカリプロセッシング㈱(H.P.C.)を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。

1981年10月

埼玉県浦和市高砂に浦和営業所(現さいたま営業所)を新設し、販売活動を開始。

1984年3月

千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。

1984年10月

東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。

1984年11月

千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。

1985年5月

大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。

1985年10月

中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。

1986年9月

H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。

1987年10月

赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。

1987年11月

新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。

1988年5月

商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。

1988年8月

日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。

1990年8月

高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。

1992年4月

長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。

1994年1月

山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。

1999年10月

東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。

2001年12月

高尾工場ISO9001:2000版の認証を取得。

2003年3月

プライバシーマークの認定を取得。

2003年5月

高尾工場ISO14001:1996版の認証を取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。

2006年11月

物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。

2006年12月

石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。

2007年11月

東京都八王子市兵衛にDPP第2センターを新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

 

 

年月

概要

2010年8月

新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2012年12月

光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年12月

千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。

2017年9月

日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。

2021年1月

日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。

2021年4月

長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2022年11月

首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。

2023年3月

新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。

3【事業の内容】

 当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。

 

区分

主な事業内容

印刷事業

連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、

データプリントサービス

その他の事業

サプライ品、機器類の販売

情報処理に関するシステム開発

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

379

(99)

42.2

15.2

5,975,582

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)景気動向による影響

 当社は官公庁、証券、金融、生損保、一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(2)ビジネスフォーム市場変化の影響

 コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の変化に伴い、売上の形態も複雑化しており、売上計上時期の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならないと考えております。

 

(3)原材料の価格変動

 当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、印刷用紙の安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。

 

(4)情報のセキュリティ

 個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年6月に個人情報保護方針を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾(いわゆるプライバシーマーク)については、2003年3月に認定を受け、2023年3月に10度目の更新認定を受けております。

 情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。

 顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。

 

(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症について、従業員が感染し社内において感染が拡大した場合、事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、従業員の安全・健康に最大限配慮しながら、事業継続を堅持することを基本方針とし、在宅勤務や時差通勤の励行等の感染症対策を講じて、感染リスクの軽減を図っております。

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

2022年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

土地

建物

機械及び

装置

(千円)

リース

資産

(千円)

その他

資産

(千円)

合計

(千円)

従業

員数

(名)

金額

(千円)

(面積㎡)

金額

(千円)

本社・高尾工場・DPP第1センター

(東京都八王子市

東浅川町)

印刷設備他

1,485,323

(6,098.12)

351,694

30,987

51,426

22,221

1,941,655

132

(44)

野田工場

(千葉県野田市七光台)

474,347

(8,959.41)

142,217

10,635

4,532

12,070

643,802

43

(2)

DPP第2センター

(東京都八王子市兵衛)

512,550

(3,559.30)

546,513

14,833

227,428

33,028

1,334,353

103

(53)

管理本部・首都圏第一・第二営業所

(東京都新宿区西新宿)

全社的管理設備・販売設備

3,268

661

3,715

7,645

37

その他営業所

(7ヵ所)

販売設備

5,412

1,227

1,507

8,147

64

賃貸物件

(1ヵ所)

居住用

マンション

16,062

(12.84)

1,992

18,054

社宅

(4ヵ所)

従業員宿舎

32,124

(197.05)

13,765

45,890

合計

2,520,407

(18,826.72)

1,064,865

56,457

285,275

72,544

3,999,550

379

(99)

(注)1 投下資本の金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。

2 その他営業所は、多摩営業所、千葉県営業所(以上自社所有)、首都圏第三・第四・第五営業所、横浜営業所、さいたま営業所、甲信営業所、大阪支店、(以上賃借中のもの)、7か所であります。

3 その他資産の内訳は、構築物9,602千円、車両運搬具4,216千円、工具、器具及び備品58,725千円です。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,400,000

15,400,000

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

21

46

23

9

4,268

4,372

所有株式数

(単元)

2,145

1,399

13,824

3,357

87

37,231

58,043

10,994

所有株式数の割合(%)

3.70

2.41

23.82

5.78

0.15

64.14

100

(注) 自己株式60,988株は「個人その他」に609単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

 

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

内外カーボンインキ㈱

大阪府高槻市上土室6丁目17-1

550

9.55

村上 文江

東京都中野区

255

4.43

光ビジネスフォーム

従業員持株会

東京都新宿区西新宿2丁目6-1

199

3.46

瀬戸 政春

東京都杉並区

174

3.02

エム・ビー・エス㈱

東京都中央区新川1丁目24-1

141

2.46

㈱日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

130

2.25

㈱ミヤコシ

千葉県習志野市津田沼1丁目13-5

122

2.13

キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱

東京都港区港南2丁目13-29

100

1.73

フジ日本精糖㈱

東京都中央区日本橋兜町6-7

100

1.73

大王製紙㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町2-60

80

1.39

1,852

32.19

 

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,152,971

4,085,083

受取手形

※1 51,409

※1 52,472

売掛金

1,091,805

1,311,573

有価証券

30,356

40,173

製品

191,998

183,315

仕掛品

19,821

21,213

原材料

37,552

36,174

前払費用

31,563

34,416

立替金

144,538

131,360

その他

123,956

199,357

貸倒引当金

644

748

流動資産合計

4,875,330

6,094,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,023,475

3,038,849

減価償却累計額

1,916,730

1,975,976

建物(純額)

1,106,745

1,062,872

構築物

40,746

40,746

減価償却累計額

29,698

31,143

構築物(純額)

11,047

9,602

機械及び装置

1,513,711

1,510,088

減価償却累計額

1,435,757

1,453,631

機械及び装置(純額)

77,954

56,457

車両運搬具

55,065

54,210

減価償却累計額

49,929

49,993

車両運搬具(純額)

5,136

4,216

工具、器具及び備品

249,168

277,718

減価償却累計額

212,134

218,993

工具、器具及び備品(純額)

37,034

58,725

土地

2,504,345

2,504,345

リース資産

1,040,985

909,694

減価償却累計額

582,084

624,418

リース資産(純額)

458,900

285,275

建設仮勘定

24,975

540

有形固定資産合計

4,226,138

3,982,035

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,166

12,854

ソフトウエア仮勘定

5,200

リース資産

12,762

8,174

電話加入権

6,571

6,571

無形固定資産合計

34,499

32,799

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

955,458

1,019,215

保険積立金

86,038

89,884

長期前払費用

28,815

28,293

投資不動産

88,750

88,750

減価償却累計額

69,693

70,695

投資不動産(純額)

19,056

18,054

前払年金費用

514,647

570,728

その他

60,199

52,566

貸倒引当金

1,800

7,000

投資その他の資産合計

1,662,416

1,771,744

固定資産合計

5,923,055

5,786,579

資産合計

10,798,385

11,880,969

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

304,396

421,678

買掛金

676,104

758,631

リース債務

194,167

136,840

未払金

98,932

72,722

未払費用

177,382

173,961

未払法人税等

324,922

432,728

前受金

120,529

※2 111,583

預り金

59,958

67,879

賞与引当金

120,785

119,963

役員賞与引当金

24,000

28,000

独占禁止法関連損失引当金

57,720

その他

162,379

225,841

流動負債合計

2,321,277

2,549,830

固定負債

 

 

リース債務

334,983

198,142

繰延税金負債

164,507

143,564

資産除去債務

28,381

28,967

長期未払金

42,100

41,500

その他

440

440

固定負債合計

570,412

412,615

負債合計

2,891,690

2,962,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

798,288

798,288

資本剰余金

 

 

資本準備金

600,052

600,052

その他資本剰余金

6,187

5,798

資本剰余金合計

606,239

605,850

利益剰余金

 

 

利益準備金

199,572

199,572

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

300,000

300,000

別途積立金

4,338,000

4,838,000

繰越利益剰余金

1,484,201

2,055,098

利益剰余金合計

6,321,773

7,392,670

自己株式

34,535

34,163

株主資本合計

7,691,766

8,762,645

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

214,929

155,877

評価・換算差額等合計

214,929

155,877

純資産合計

7,906,695

8,918,523

負債純資産合計

10,798,385

11,880,969

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

9,249,968

11,723,733

商品売上高

315,086

271,147

売上高合計

9,565,055

※1 11,994,881

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

157,606

191,998

当期製品製造原価

6,825,459

8,337,138

当期商品仕入高

243,802

202,801

合計

7,226,868

8,731,938

製品期末棚卸高

191,998

183,315

売上原価合計

7,034,869

8,548,622

売上総利益

2,530,186

3,446,258

販売費及び一般管理費

 

 

配送費

89,332

115,817

貸倒引当金繰入額

170

104

役員報酬

88,027

89,444

給料手当及び賞与

603,845

664,102

賞与引当金繰入額

28,472

28,677

役員賞与引当金繰入額

24,000

28,000

退職給付費用

18,506

15,246

法定福利費

101,420

113,282

福利厚生費

13,317

12,813

旅費及び交通費

54,848

55,137

減価償却費

16,727

14,712

租税公課

70,823

79,899

その他

221,067

260,468

販売費及び一般管理費合計

1,330,560

1,477,706

営業利益

1,199,625

1,968,551

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

17,879

18,406

有価証券利息

1,366

3,264

受取保険金

25,334

3,202

受取賃貸料

1,928

2,021

複合金融商品評価益

463

雑収入

5,664

7,792

営業外収益合計

52,636

34,687

営業外費用

 

 

支払利息

15,188

11,233

賃貸費用

1,813

1,435

貸倒引当金繰入額

5,200

固定資産除却損

※2 76

※2 750

複合金融商品評価損

3,883

障害者雇用納付金

2,400

2,800

雑損失

3,539

2,632

営業外費用合計

23,019

27,935

経常利益

1,229,242

1,975,303

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 14,336

有価証券償還益

573

投資有価証券売却益

25,723

会員権退会益

1,310

39

役員退職慰労引当金戻入益

100

特別利益合計

41,470

612

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 2,510

投資有価証券売却損

1,157

1,371

投資有価証券評価損

3,500

独占禁止法関連損失

※6 109,107

独占禁止法関連損失引当金繰入額

57,720

減損損失

※5 1,192

特別損失合計

62,579

113,979

税引前当期純利益

1,208,133

1,861,936

法人税、住民税及び事業税

368,154

584,680

法人税等調整額

20,767

5,119

法人税等合計

388,921

589,799

当期純利益

819,211

1,272,137