光ビジネスフォーム株式会社
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間 配当額） |
（円） |
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( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時 雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
578 |
520 |
555 |
643 |
1,126 |
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最低株価 |
（円） |
363 |
350 |
253 |
444 |
440 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1968年２月 |
ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。 |
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1969年10月 |
東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。 |
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1971年６月 |
東京都日野市日野に多摩営業所を開設。 |
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1971年11月 |
製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。 |
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1972年６月 |
東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。 |
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1972年12月 |
東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。 |
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1976年12月 |
東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。 |
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1978年４月 |
東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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1978年７月 |
山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。 |
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1979年１月 |
神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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1979年12月 |
千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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1981年６月 |
山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。 |
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1981年８月 |
加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。 |
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1981年10月 |
埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。 |
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1984年３月 |
千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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1984年10月 |
東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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1984年11月 |
千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。 |
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1985年５月 |
大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。 |
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1985年10月 |
中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。 |
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1986年９月 |
H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。 |
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1987年10月 |
赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。 |
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1987年11月 |
新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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1988年５月 |
商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。 |
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1988年８月 |
日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。 |
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1990年８月 |
高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。 |
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1992年４月 |
長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。 |
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1994年１月 |
山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。 |
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1999年10月 |
東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。 |
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2001年12月 |
高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。 |
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2003年３月 |
プライバシーマークの認定を取得。 |
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2003年５月 |
高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。 |
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2006年11月 |
物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。 |
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2006年12月 |
石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。 |
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2007年11月 |
東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
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年月 |
概要 |
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2010年８月 |
新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2012年12月 |
光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年12月 |
千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。 |
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2017年９月 |
日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。 |
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2021年１月 |
日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。 |
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2021年４月 |
長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
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2022年11月 |
首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。 |
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2023年３月 |
新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。 |
当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。
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区分 |
主な事業内容 |
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印刷事業 |
連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、 データプリントサービス |
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その他の事業 |
サプライ品、機器類の販売 情報処理に関するシステム開発 |
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）経営方針
〔顧客中心主義〕
創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。
〔収益力の安定強化〕
当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。
〔社会との調和を重視〕
情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。
認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。
私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。
(２）中長期的な会社の経営戦略等
ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このようなビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えております。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と整備を図ってまいります。
当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組むことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。
(３）目標とする経営指標
企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。
当面といたしましては、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＳ13％以上を目標として取組んでおります。
(４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
我が国では、新型コロナウイルス感染に終息の兆しが見られないものの、感染症の分類見直しをはじめとして社会経済の正常化が進展し、景気が回復していくことが期待されています。他方、長引くロシアによるウクライナ侵攻などを背景として、我が国周辺においても安全保障環境は厳しさを増し、世界情勢の今後の展開は予断を許さない状況となっており、また、資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行を背景とした物価上昇が継続するなど、国内外の環境が大きく変化する中で、景気回復実現への懸念は依然残り、企業経営者には引き続き難しいかじ取りが求められています。
フォーム印刷業界におきましては、感染症対策特需の漸減が見込まれ、公的部門においてもペーパーレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくものと思われます。
このような情勢の中で、営業面におきましては、特にＢＰＯの分野で、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。また、顧客企業の業態改革に伴うアウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革にも一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。
生産面では、引き続き感染症予防対策を緩めることなく、一段の省力化投資による生産機能のレベルアップを図り、人員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すとともに、原価率のさらなる低減に努めてまいります。また、内部統制やＩＳＯ活動・個人情報保護活動とともに、法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革といった企業の社会的責任、さらにはＳＤＧｓへの取組みを一層強化してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響につきましては、限定的と考えておりますが、今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）景気動向による影響
当社は官公庁、証券、金融、生損保、一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等、業績に影響が生じる可能性があります。
(2）ビジネスフォーム市場変化の影響
コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の変化に伴い、売上の形態も複雑化しており、売上計上時期の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならないと考えております。
(3）原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、印刷用紙の安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。
(4）情報のセキュリティ
個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年６月に個人情報保護方針を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）については、2003年３月に認定を受け、2023年３月に10度目の更新認定を受けております。
情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。
顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。
(5）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症について、従業員が感染し社内において感染が拡大した場合、事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、従業員の安全・健康に最大限配慮しながら、事業継続を堅持することを基本方針とし、在宅勤務や時差通勤の励行等の感染症対策を講じて、感染リスクの軽減を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当事業年度における我が国経済は、繰り返す新型コロナウイルスの感染拡大に加え、大きな環境変化に直面する１年でした。感染拡大の一時的な収束と感染症対策の常態化により、業績が持ち直す企業が増えるなど、経済が緩やかに回復する兆しを見せる一方、資源・エネルギー高や円安による輸入品価格の高騰を背景とした国内の物価上昇は、今後の懸念材料となっています。また、海外においても、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、米国、欧州、中国、ロシアを取り巻く環境が深刻さを増すなど、国内外ともに先行きに対する不透明感が増す状況となっています。
フォーム印刷業界におきましては、特に公的部門で新型コロナワクチン接種券関係の特需が継続しましたが、テレワークやオンライン会議が日常化するニュー・ノーマルの中でビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車がかかりました。
このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、引き続き新型コロナワクチン接種関係の公的需要の取り込みに注力し、接種券の印刷発送に加え、コールセンター業務と連携した予約システムの一括受注を図り、売上の拡大に努めました。
製造部門におきましては、様々な感染症予防対策を講じて生産力を維持しつつ、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化するとともに、法令遵守、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高11,994百万円（前期比25.4％増）、経常利益1,975百万円（前期比60.7％増）、当期純利益1,272百万円（前期比55.3％増）となり、前事業年度に比べ増収・増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ932百万円増加し、4,085百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,588百万円（前年同期比491百万円の増加）となりました。これは主として税引前当期純利益1,861百万円、減価償却費295百万円、仕入債務の増加額199百万円、売上債権の増加額220百万円、独占禁止法関連損失109百万円、法人税等の支払額480百万円及び独占禁止法関連支払額166百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は252百万円（前年同期は250百万円の獲得）となりました。これは主として有価証券の償還による収入30百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入13百万円、投資有価証券の取得による支出211百万円及び固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は403百万円（前年同期比32百万円の増加）となりました。これは配当金の支払201百万円及びリース債務の返済による支出194百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
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製品区分 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
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ビジネスフォーム |
2,839,275 |
107.7 |
|
一般帳票類 |
1,547,873 |
106.9 |
|
データプリント及び関連加工 |
7,312,749 |
140.4 |
|
合計 |
11,699,898 |
125.9 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
ｂ．商品仕入実績
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製品区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
サプライ商品 |
202,801 |
83.2 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は実際仕入額で表示しております。
ｃ．受注実績
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製品区分 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ビジネスフォーム |
2,911,429 |
108.5 |
452,343 |
112.0 |
|
一般帳票類 |
1,579,097 |
108.1 |
178,362 |
121.2 |
|
データプリント及び関連加工 |
7,450,013 |
137.0 |
579,979 |
131.0 |
|
合計 |
11,940,539 |
124.6 |
1,210,685 |
121.8 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
ｄ．販売実績
|
製品区分 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ビジネスフォーム |
2,863,111 |
110.4 |
|
一般帳票類 |
1,547,873 |
106.9 |
|
データプリント及び関連加工 |
7,312,749 |
140.4 |
|
サプライ商品 |
271,147 |
86.1 |
|
合計 |
11,994,881 |
125.4 |
（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①．財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて1,082百万円増加し、11,880百万円となりました。うち流動資産は6,094百万円（前年同期比1,219百万円の増加）、固定資産は5,786百万円（前年同期比136百万円の減少）となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が932百万円、売上債権が220百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が63百万円及び前払年金費用が56百万円増加しましたが、有形固定資産が244百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて70百万円増加し、2,962百万円となりました。うち流動負債は2,549百万円（前年同期比228百万円の増加）、固定負債は412百万円（前年同期比157百万円の減少）となりました。流動負債の主な増加要因は、リース債務が57百万円、独占禁止法関連損失引当金が57百万円減少しましたが、買掛金が82百万円、支払手形が117百万円、未払法人税等が107百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債の主な減少要因は、リース債務が136百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて1,011百万円増加し、8,918百万円となりました。うち株主資本は8,762百万円（前年同期比1,070百万円の増加）、評価・換算差額等は155百万円（前年同期比59百万円の減少）となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が1,070百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の減少要因は、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したことによるものであります。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ2,429百万円増加の11,994百万円、売上原価は前事業年度に比べ1,513百万円増加の8,548百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ147百万円増加の1,477百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて768百万円増加の1,968百万円となりました。
営業外損益は前事業年度に比べて22百万円減益の6百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が34百万円、支払利息等による営業外費用が27百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて746百万円増加の1,975百万円となりました。
特別損益は前事業年度に比べて92百万円減益の△113百万円となりました。これは、有価証券償還益等による特別利益が0百万円、独占禁止法関連損失等による特別損失が113百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて452百万円増加し、1,272百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金1,588百万円を、投資活動に252百万円および財務活動に403百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ932百万円増加し、4,085百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、製造費用や営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。資金調達につきましては、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債残高はリース債務の334百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載しているとおり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)10％以上、売上高経常利益率（ＲＯＳ）13％以上を目標としております。当事業年度は、ＲＯＥが15.1％、ＲＯＳが16.5％となっており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めてまいります。
⑦重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響については、現在のところ限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を及ぼす可能性はないとみております。
該当事項はありません。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
機械及び 装置 （千円） |
リース 資産 （千円） |
その他 資産 （千円） |
合計 （千円） |
従業 員数 （名） |
|
金額 （千円） （面積㎡） |
金額 （千円） |
|||||||
|
本社・高尾工場・DPP第１センター （東京都八王子市 東浅川町） |
印刷設備他 |
1,485,323 (6,098.12) |
351,694 |
30,987 |
51,426 |
22,221 |
1,941,655 |
132 (44) |
|
野田工場 （千葉県野田市七光台） |
〃 |
474,347 (8,959.41) |
142,217 |
10,635 |
4,532 |
12,070 |
643,802 |
43 (2) |
|
DPP第２センター （東京都八王子市兵衛） |
〃 |
512,550 (3,559.30) |
546,513 |
14,833 |
227,428 |
33,028 |
1,334,353 |
103 (53) |
|
管理本部・首都圏第一・第二営業所 （東京都新宿区西新宿） |
全社的管理設備・販売設備 |
－ |
3,268 |
－ |
661 |
3,715 |
7,645 |
37 |
|
その他営業所 （７ヵ所） |
販売設備 |
－ |
5,412 |
－ |
1,227 |
1,507 |
8,147 |
64 |
|
賃貸物件 （１ヵ所） |
居住用 マンション |
16,062 (12.84) |
1,992 |
－ |
－ |
－ |
18,054 |
－ |
|
社宅 （４ヵ所） |
従業員宿舎 |
32,124 (197.05) |
13,765 |
－ |
－ |
－ |
45,890 |
－ |
|
合計 |
－ |
2,520,407 (18,826.72) |
1,064,865 |
56,457 |
285,275 |
72,544 |
3,999,550 |
379 (99) |
（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他営業所は、多摩営業所、千葉県営業所（以上自社所有）、首都圏第三・第四・第五営業所、横浜営業所、さいたま営業所、甲信営業所、大阪支店、（以上賃借中のもの）、７か所であります。
３ その他資産の内訳は、構築物9,602千円、車両運搬具4,216千円、工具、器具及び備品58,725千円です。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,400,000 |
|
計 |
15,400,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年３月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
1999年12月31日 （注） |
7,484 |
5,815,294 |
3,652 |
798,288 |
3,648 |
600,052 |
（注） 転換社債の転換による増加（1999年１月～1999年12月）
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式60,988株は「個人その他」に609単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
光ビジネスフォーム 従業員持株会 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
配送費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
複合金融商品評価益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
複合金融商品評価損 |
|
|
|
障害者雇用納付金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
有価証券償還益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
会員権退会益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|