株式会社文溪堂
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,900 |
2,001 |
1,860 |
1,385 |
1,237 |
|
最低株価 |
（円） |
1,025 |
1,201 |
1,207 |
1,161 |
1,140 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。
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年月 |
概要 |
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1953年12月 |
教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立 |
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1957年４月 |
東京営業所（東京都新宿区）を設置 |
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1970年２月 |
東京営業所を移転（東京都練馬区） |
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1972年11月 |
大阪営業所（大阪府大阪市）を設置 |
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1973年４月 |
「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出 |
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1974年１月 |
東京営業所を東京支店に昇格 |
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1978年１月 |
営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置 |
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1980年８月 |
東京編集センター（東京都文京区）を設置 |
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1985年11月 |
本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区） |
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1985年12月 |
文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併 |
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1986年11月 |
㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社）を買収 |
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1987年11月 |
大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社） |
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1988年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1988年10月 |
二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転 |
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1989年１月 |
㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立 |
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1990年３月 |
「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出 |
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1991年５月 |
㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出 |
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1991年６月 |
㈱ぶんけい出版を設立 |
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1991年６月 |
㈱青樹社を買収 |
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1991年12月 |
第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置 |
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1994年９月 |
東京本社を移転（東京都文京区） |
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1996年11月 |
ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置 |
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2004年３月 |
㈱青樹社を清算 |
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2007年３月 |
㈱ぶんけい出版を清算 |
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2018年３月 |
㈲ブンケイ商事を休眠化 |
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2019年８月 |
㈱ロビン企画を移転（岐阜県岐阜市） |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。
事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
（出版） 当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。
㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。
また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。
（教具） 当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱学宝社 |
名古屋市中川区 |
100,000 |
出版 |
100.0 |
当社の中学校向け教材を販売している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ロビン企画 |
岐阜県岐阜市 |
30,000 |
教具 |
100.0 |
当社の家庭科教材の加工をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 当社は、2022年12月６日付で、株式会社学宝社から株式会社ロビン企画の全株式を取得いたしました。これにより、間接保有から直接保有に変更となりました。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 上記のほか、非連結子会社（㈲ブンケイ商事（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
出版 |
|
( |
|
教具 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
出版 |
|
( |
|
教具 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使間の問題については社内に苦情提案委員会を設けて、労使の協調を図っております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合
2023年３月31日現在
|
女性管理職比率 |
18.2％ |
（注）１ 提出会社の数値であります。
２ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主力商品の市場について
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は約90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育のＩＣＴ化を見据えつつ教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかしながら、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し市場が著しく縮小した場合や、デジタル教科書の本格導入などの影響により従来のビジネスモデルが急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）法的規制について
当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績（セグメントの出版）への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （岐阜県羽島市） |
出版、教具 |
管理業務・販売業務・製作業務 |
243,701 |
16,979 |
1,647,162 (16,241) |
584,102 |
2,476,645 |
122 (7) |
|
本社流通センター （岐阜県羽島市） |
出版、教具 |
発送設備・製本設備 |
352,634 |
44,474 |
498,944 (8,671) |
11,899 |
907,952 |
43 (65) |
|
東京本社 （東京都文京区） |
出版、教具 |
管理業務・販売業務・製作業務 |
73,247 |
0 |
354,499 (310) |
3,507 |
431,254 |
33 (1) |
|
大阪支社 （大阪府東大阪市） |
出版、教具 |
販売業務 |
7,108 |
0 |
57,301 (317) |
2,342 |
66,752 |
9 (2) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主要な賃借及び賃貸している設備はありません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱学宝社 |
本社 （名古屋市中川区） |
出版 |
管理業務・販売業務・製作業務 |
95,430 |
750 |
141,663 (617) |
21,824 |
259,668 |
35 (0) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。
２ 上記建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの26,087千円を含んでおります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
(3）在外子会社
該当する子会社はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式291,656株は「個人その他」に2,916単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他の経費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券償還損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券償還損 |
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減損損失 |
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会員権評価損 |
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貸倒損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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買換資産圧縮積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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株式報酬費用 |
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賃借料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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その他の経費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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保険配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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有価証券償還損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券償還損 |
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減損損失 |
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貸倒損失 |
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会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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