株式会社光陽社
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 第72期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期連結会計年度の期首から適用しており、第74期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,037 |
1,760 |
1,050 |
3,200 |
3,400 |
|
最低株価 |
（円） |
1,083 |
600 |
605 |
936 |
1,051 |
（注）１ 第72期より連結財務諸表を作成しているため、第72期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 株主総利回りの比較指標は、第74期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第71期から第75期までの比較指標をTOPIXに変更しております。
|
年月 |
事項 |
|
1949年10月 |
大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立 |
|
1958年７月 |
大阪市城東区に研究所を設置 |
|
1960年９月 |
東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始 |
|
1964年12月 |
名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始 |
|
1971年２月 |
名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転 |
|
1974年３月 |
研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立 |
|
1984年11月 |
中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立 |
|
1987年５月 |
東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始 |
|
1987年10月 |
コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする |
|
1989年11月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場 |
|
1992年４月 |
東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始 |
|
1992年４月 |
大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立 |
|
1992年12月 |
大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立 |
|
1993年４月 |
神戸市中央区にケー・システム㈱を設立 |
|
1994年４月 |
城南事業所を東京事業所に統合 |
|
1996年７月 |
大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設 |
|
1996年11月 |
神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設 |
|
1997年７月 |
名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設 |
|
1998年９月 |
東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設 |
|
1999年10月 |
東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設 |
|
2000年11月 |
仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設 |
|
2000年12月 |
東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設 |
|
2001年１月 |
大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設 |
|
2001年４月 |
仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする |
|
2001年９月 |
東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設 |
|
2002年３月 |
ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合 |
|
2002年12月 |
中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却 |
|
2003年４月 |
『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合 |
|
2003年７月 |
子会社光陽化学工業㈱を譲渡 |
|
2003年11月 |
『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合 |
|
2004年５月 |
光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転 |
|
2005年10月 |
子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散 |
|
2006年４月 |
㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化 |
|
2007年４月 |
『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合 |
|
2008年４月 |
『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始 |
|
2008年５月 |
神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転 |
|
2008年６月 |
第三者割当増資を実行 |
|
2008年７月 |
江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖 |
|
2008年８月 |
中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転 |
|
2008年10月 |
ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする |
|
2009年３月 |
㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始 |
|
2009年３月 |
『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖 |
|
2009年10月 |
ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする |
|
2009年12月 |
ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする |
|
2013年５月 |
関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転 |
|
2013年６月 |
本店所在地を東京都新宿区へ移転 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2014年１月 |
中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転 |
|
2015年２月 |
株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする |
|
2015年９月 |
プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ 移転 |
|
2017年１月 |
本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転 |
|
2017年６月 2019年４月 2019年４月 2021年１月 |
本店所在地を東京都文京区へ移転 東京都文京区に株式会社ニコモ設立（100％出資） 東京都文京区に株式会社ノコム設立（100％出資） 神戸営業所を、関西事業所に統合 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。
現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。
（製品制作部門）
デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕
（印刷部門）
企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕
（商品部門）
ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社ニコモ（注）２ |
東京都文京区 |
25,000 |
絵本の印刷 製本、配送 |
所有 直接 100.0 |
販売先 資金の貸付 役員の兼任
|
|
（連結子会社） 株式会社ノコム（注）３ |
東京都文京区 |
25,000 |
印刷物の 製造、販売 |
所有 直接 100.0 |
販売先 役員の兼任 |
（注）１ 上記２社は、当社の特定子会社であります。
２ 債務超過会社で、債務超過の額は、2023年3月末で、35,535千円となっております。
３ 株式会社ノコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 826,576千円
（２）経常利益 21,116千円
（３）当期純利益 6,824千円
（４）純資産額 60,070千円
（５）総資産額 284,385千円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
区分 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
72 |
[3] |
|
製作部門 |
104 |
[27] |
|
管理部門 |
11 |
[－] |
|
合計 |
|
［ |
（注）１ 当社グループは単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、報告セグメントごとの従業員数に代えて、営業部門、製作部門及び管理部門の区分により記載しております。
２ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、光陽社労働組合（組合員数149人）が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に属しており、ユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
（提出会社）
|
当事業年度 |
|||
|
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
|
3.1 |
100.0 |
100.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「－」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）当面のリスク
①印刷需要の変動について
当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印
刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②受注価格の変動について
印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）その他のリスク
①自然災害について
当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害（台風、地震等）により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社グループは、事業を行う上で環境法、下請法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護について
当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは印刷関連事業の単一セグメントであります。したがいまして、報告セグメントごとの主要な設備の状況は、開示しておりません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
|||
|
飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ 〔Ｋ-ＣＡＰ本部〕 〔プリンティングセンター〕 （埼玉県飯能市） |
建物設備・印刷設備 |
470,482 |
159,211 |
165,612 (6,528) |
795,306 |
42[18] |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(2）子会社
主要な設備に該当するものはありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
5,000,000 |
|
計 |
5,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式715,730株は、「個人その他」に7,157単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
兵庫県神戸市東灘区住吉東町 二丁目４－８－507 |
|
|
|
|
|
|
|
|
富士フィルムグローバル グラフィックシステムズ株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
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|
|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
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その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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作業くず売却益 |
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|
雇用調整助成金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
ゴルフ会員権売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料 |
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|
貯蔵品 |
|
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|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
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|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
|
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出資金 |
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|
関係会社長期貸付金 |
|
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|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
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|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
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|
支払手形 |
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|
買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
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|
未払金 |
|
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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|
当期製品製造原価 |
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|
|
当期商品仕入高 |
|
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|
合計 |
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商品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
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賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
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作業くず売却益 |
|
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|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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ゴルフ会員権売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|