トーイン株式会社
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均パートタイマー数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ 第71期、第72期、第73期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均パートタイマー数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
682 |
586 |
598 |
564 |
606 |
|
最低株価 |
(円) |
426 |
347 |
370 |
474 |
444 |
（注）１ 第71期、第72期、第73期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1958年４月 |
東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。 |
|
1958年４月 |
東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。 |
|
1959年12月 |
印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。 |
|
1961年４月 |
本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。 |
|
1961年６月 |
千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。 |
|
1962年６月 |
東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。 |
|
1967年５月 |
神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。 |
|
1969年４月 |
㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。 |
|
1971年３月 |
千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。 |
|
1974年11月 |
東京都中央区新川に本社を移転する。 |
|
1977年10月 |
平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。 |
|
1980年６月 |
トーイン工業株式会社を設立する。 |
|
1980年８月 |
東京都中央区八丁堀に本社を移転する。 |
|
1983年７月 |
柏工場内に精密塗工設備を新設する。 |
|
1983年11月 |
柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。 |
|
1986年12月 |
TOIN CORP. U.S.A.を設立する。 |
|
1987年６月 |
商号をトーイン株式会社に変更する。 登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。 |
|
1991年11月 |
㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。 |
|
1996年４月 |
千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。 |
|
1999年11月 |
東京都江東区亀戸に本社を移転する。 |
|
1999年12月 |
TOIN CORPORATION U.S.A.（旧 TOIN CORP. U.S.A.）を売却する。 |
|
2003年11月 |
トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
|
2006年５月 |
千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。 |
|
2008年７月 |
大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所（現 西日本支社）を開設する。 |
|
2008年８月 |
タイ王国にTOIN (THAILAND) CO., LTD.を設立する。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。 |
|
2013年２月 2013年７月 |
ベトナム社会主義共和国にTOIN VIETNAM CO., LTD.を設立する。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 |
|
2021年３月 |
千葉県柏市中十余二の化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。 |
|
2021年９月 |
大阪府大阪市北区西天満に西日本支社を移転する。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。 |
|
2022年４月 |
福岡県うきは市に九州事業所を開設する。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。
① 包装資材事業 当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。
② 精密塗工事業 電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
③ その他の事業 食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） TOIN VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム社会主義共和国 (ビンズン省) |
236,030百万ドン |
包装資材 |
100 |
包装資材、材料を売買している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
TOIN (THAILAND) CO., LTD. |
タイ王国 (バンコク) |
12,500千バーツ |
包装資材 |
80 |
包装資材を売買している。 役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） Printing Solution Co., Ltd. |
タイ王国 (バンコク) |
72,000千バーツ |
包装資材 |
30 |
材料を販売している。当社の包装資材を製造している。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOIN VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
包装資材 |
|
（ |
|
精密塗工 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
包装資材 |
|
（ |
|
精密塗工 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会（外部団体に加盟していない）があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
3.4 |
－ |
53.4 |
76.2 |
68.5 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気や消費動向の影響について
当社グループは、化粧品、食料品、日用品分野など幅広い分野における受注拡大を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、受注量の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、既存客先を維持しつつ新規分野及び新規客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めてまいります。
(2) 価格競争の激化による影響について
当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。価格競争の激化や長期化によっては、販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、お客様との取引条件の改善や価格の維持に努めてまいります。
(3) 急速な技術革新による影響について
当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、お客様のニーズも多様化、複雑化しております。新たな技術の出現等によりお客様や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は、受注量の低下や販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、きめ細かいサポートによりお客様のニーズを捕捉していくとともに、新たな商品開発による事業範囲の拡大を図り、新規分野及び新規客先の開拓を推進してまいります。
(4) 資材価格等の変動について
当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格やエネルギー価格等が、原油価格や為替レート等の変動の影響を受けて高騰し、製造コストを増加させる恐れがあります。資材価格やエネルギー価格等の上昇に対して充分に販売価格を改定することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築など製造コストの低減を進めるとともに、販売価格の改定に努めてまいります。
(5) 自然災害等について
地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等により、生産及び物流の停止または遅延による売上の減少や修復のための多額な費用の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これら災害に備え、損害保険への加入、各種想定のもとBCPや災害発生時のマニュアルの整備、協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。
(6) 人財確保・育成について
当社グループが継続的に成長するためには、優秀な人財を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進む中で、人財の獲得や育成等が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、グローバルな人財の登用や社内外の各種教育研修の実施などを進めており、人財確保及び育成のための取組みをさらに強化・充実させてまいります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、取引先の機密情報をはじめ、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。情報システムのコンピュータウイルス感染等のシステム障害や不正アクセスなどにより、機密情報が滅失、改竄、流出等した場合、損害賠償や信用失墜、業務の停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これら情報の取扱いに関する管理を強化するために関連規程の整備や従業員に対する教育などを継続的に実施するとともに、システム障害等の保全を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。
(8) その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、金融・株式市場の混乱、海外事業におけるカントリーリスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
技術支援及び営業協力の契約
|
相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
契約の内容 |
|
Printing Solution Co., Ltd. |
タイ王国 |
2005年９月15日 |
１．技術的知識、情報及びノウハウの提供 ２．営業活動の協力及び仲介 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
柏第一工場 （千葉県柏市） |
包装資材及び管理部門 |
306,763 |
855,756 |
163,101 (25,560) |
- |
6,196 |
1,331,817 |
162 |
|
柏第二工場 （千葉県柏市） |
包装資材 |
72,282 |
61,755 |
109,115 (17,083) |
- |
3,867 |
247,021 |
35 |
|
精密塗工 |
88,740 |
170,141 |
17,437 (2,730) |
- |
1,962 |
278,280 |
43 |
|
|
柏第三工場 （千葉県柏市） |
包装資材及び管理部門 |
1,085,089 |
909,812 |
1,848,731 (24,876) |
- |
35,545 |
3,879,178 |
120 |
|
野田事業所 （千葉県野田市） |
その他 |
199,938 |
26,129 |
364,113 (7,010) |
- |
576 |
590,756 |
6 |
|
東京本社 （東京都江東区） |
販売部門及び管理部門 |
1,052 |
8,287 |
- |
- |
8,734 |
18,074 |
95 |
|
西日本支社 （大阪市北区） |
販売部門 |
893 |
- |
- |
- |
171 |
1,065 |
4 |
|
九州事業所 (福岡県うきは市) |
販売部門 |
1,628 |
176 |
- |
- |
671 |
2,475 |
2 |
|
合計 |
1,756,387 |
2,032,058 |
2,502,499 (77,260) |
- |
57,724 |
6,348,669 |
467 |
|
(2）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
TOIN VIETNAM CO., LTD. |
(ベトナム社会主義共和国ビンズン省) |
包装資材 |
312,684 |
319,835 |
- (20,000) |
- |
8,532 |
641,052 |
146 |
|
TOIN (THAILAND) CO., LTD. |
(タイ王国バンコク) |
包装資材 |
- |
- |
- |
2,473 |
142 |
2,615 |
8 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．東京本社、西日本支社、九州事業所、TOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.は事務所を賃借しており、年間賃借料は61百万円であります。
３．TOIN VIETNAM CO., LTD.は土地を賃借しており、年間賃借料は2百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
21,850,000 |
|
計 |
21,850,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,344,253株は、「個人その他」に13,442単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱みずほ銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行㈱ （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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計 |
― |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
弔慰金 |
|
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|
お別れの会関連費用 |
|
|
|
土地関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 （2022年３月31日) |
当事業年度 （2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
|
構築物 |
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|
機械及び装置 |
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|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
土地 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
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関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 （2022年３月31日) |
当事業年度 （2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
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未払金 |
|
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
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保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
弔慰金 |
|
|
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お別れの会関連費用 |
|
|
|
土地関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|