朝日印刷株式会社
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当 たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第104期、第105期、第106期、第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第105期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期及び第107期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間 配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当 たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：日経225） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,320 |
1,109 |
1,012 |
949 |
928 |
|
最低株価 |
(円) |
915 |
892 |
865 |
803 |
812 |
（注）１．第104期、第105期、第106期、第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期及び第107期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．第103期の１株当たり配当額23円は、新年号「令和」記念配当３円、第104期の１株当たり配当額21円は、京都クリエイティブパーク西棟竣工記念配当１円、第105期の１株当たり配当額30円は、新社長就任・設立75周年記念配当９円、第106期の１株当たり配当額35円は、創業150周年記念配当５円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1946年５月 |
印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。 |
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1949年８月 |
本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。 |
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1964年４月 |
東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。 |
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1968年４月 |
本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。 |
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1969年８月 |
大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。 |
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1974年５月 |
名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。 |
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1974年９月 |
東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。 |
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1977年２月 |
大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。 |
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1977年２月 |
名古屋営業所を名古屋支店に改称。 |
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1989年10月 |
富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。 |
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1993年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1994年５月 |
名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。 |
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1995年２月 |
仙台市青葉区に東北営業所を開設。 |
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1995年９月 |
東京支店を新築。 |
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1995年11月 |
阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。 |
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1997年11月 |
大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。 |
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1999年９月 |
東北営業所を山形市香澄町に移転。 |
|
1999年10月 |
協和カートン株式会社を完全子会社化。 |
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2000年５月 |
滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。 |
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2001年２月 |
株式会社ニッポーを子会社化。 |
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2001年３月 |
石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。 |
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2001年11月 |
熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。 |
|
2002年３月 |
朝日印刷株式会社に社名を変更。 |
|
2002年３月 |
本社を富山市大手町に移転。 |
|
2002年７月 |
奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。 |
|
2002年11月 |
静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。 |
|
2002年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2003年１月 |
金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。 |
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2003年11月 |
富山工場敷地内に富山第二工場を新設。 |
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2005年１月 |
神戸市中央区に神戸営業所を開設。 |
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2006年３月 |
富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。 |
|
2006年６月 |
栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。 |
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2007年８月 |
群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。 |
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2007年９月 |
株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。 |
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2008年３月 |
岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。 |
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2008年３月 |
朝日人材サービス株式会社を設立。 |
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2008年７月 |
富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。 |
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2008年７月 |
京都市下京区に京都営業所を開設。 |
|
2009年６月 |
三重県津市栄町に三重営業所を開設。 |
|
2009年10月 |
徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。 |
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2010年３月 |
東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。 |
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2010年３月 |
名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。 |
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2010年９月 |
富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。 |
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2012年３月 |
滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。 |
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2012年８月 |
シンガポールに駐在員事務所を開設。 |
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2012年12月 |
福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。 |
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2013年８月 |
新宿営業所を支店に昇格。 |
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2013年８月 |
株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。 |
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2014年６月 |
山口市小郡花園町に山口営業所を開設。 |
|
2014年７月 |
シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。 |
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2014年９月 |
阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。 |
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2015年４月 |
本社を富山市一番町に移転。 |
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2015年８月 |
京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。 |
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2016年３月 |
東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。 |
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2017年11月 |
東北営業所を山形市十日町に移転。 |
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2018年２月 |
富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。 |
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年月 |
事項 |
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2019年12月 |
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。 |
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2020年３月 |
京都クリエイティブパークに西棟を増設。 |
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2020年７月 |
株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。 |
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2020年10月 |
メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年４月 2023年２月 2023年３月 |
富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。 熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。 山口営業所を閉鎖。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社４社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。
また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
印刷包材事業
当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。
その他
人材派遣事業
子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。
（注）連結子会社であります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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阪本印刷株式会社（注） |
大阪市 北区 |
100,000 |
印刷包材 |
100.0 |
当社製品の委託製造 役員の兼任あり |
|
協和カートン株式会社 （注） |
富山県 富山市 |
20,000 |
印刷包材 |
100.0 |
当社製品の委託製造 |
|
株式会社ニッポー |
富山県 富山市 |
48,000 |
印刷包材 |
74.9 |
当社製品の委託製造 |
|
朝日人材サービス株式会社 |
富山県 富山市 |
80,000 |
人材派遣 |
100.0 |
人材派遣あり 役員の兼任あり |
|
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. |
Johor, Malaysia |
500 千RYM |
印刷包材 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. |
Johor, Malaysia |
2,500 千RYM |
印刷包材 |
100.0 |
役員の兼任あり |
（注）特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
|
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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印刷包材事業 |
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( |
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包装システム販売事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
|
( |
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その他 |
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( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
印刷包材事業 |
|
( |
|
包装システム販売事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.0 |
61.3 |
65.2 |
67.2 |
58.7 |
（注）３,４ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。
「うち正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「うちパート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。
４．当社では管理職の女性比率が3.0%となっており、男性と比べて少なくなっております。当社は役割に応じた報酬体系をとっており、当人が従事する役割・職務に応じて賃金を決定しておりますが、管理職の役割を担う女性が男性に比べ少ないことが、男女の賃金に格差を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職比率向上に向けた取組を進めております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況の変化について
当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて
当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において91.8％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。
総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について
主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新製品及び新技術に係る商品化について
当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。
これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権の侵害について
当社グループの保有している知的財産権については、企画開発戦略室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権を他社が侵害したり、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）原油価格や為替レート等の変動について
主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）原材料の供給状況による影響について
主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）環境に関する法的規制について
当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を遵守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）設備投資について
当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティについて
主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）電力の供給状況による影響について
現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業に影響を及ぼしたり、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）地震等の災害について
当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、優先的に対処すべき課題として、これまで富山市に集中していた当社の工場立地状態に鑑みて、2015年８月に京都府木津川市に新たな製造拠点として京都クリエイティブパークを建設いたしました。2020年４月には同パークにおいて、西棟を増設し、これにより医薬品・化粧品向けパッケージを網羅して製造できる生産体制を構築しております。今後は富山地区と京都地区による二大生産体制に加え、グループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の高度化に努めてまいります。
（13）海外事業展開について
当社グループは、マレーシア子会社Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を拠点にASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めてまいります。
また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・新型コロナウイルス感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績並びに財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）のれんの減損について
当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）感染症対策について
当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、当社グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職場」を実現してまいります。
1.関係法令遵守
当社は、労働安全衛生法等の法令を遵守し、従業員の安全と健康の確保に努めております。
2.安全衛生委員会
当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しております。
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症対策については、社長を対策本部長とした対策本部を設置しております。政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施しております。マニュアルでは、感染状況に応じた段階的な対応を取決めております。
当社では新型コロナウイルス感染症対策として「新型感染症対策本部」を立ち上げ、自社で取るべき対応を指揮してきたほか、グループ従業員の安全対策を行い、感染リスクの軽減を図ってまいりました。
これまでの主な取り組み状況は、次のとおりです。
全社
・受付前消毒液・体温計の設置
・応接室、会議室へのオゾン発生機、アクリルボードの設置
・応接室、会議室使用後の消毒
・従業員へのマスクの提供
管理本部
・対策本部を設置して全社的な感染防止対策を推進
生産本部
・間接部門も含む工場間往来禁止
・協力工場、業務委託先への協力要請
・一工場が操業停止しても他工場で生産を対応できるよう準備を実施
・間接部門の各工場への配置
・一部間接部門での２グループによる勤務（１日交替で出勤、１日はテレワーク）
営業本部・企画開発本部
・東京支店、大阪支店での２グループによる勤務（１日交替で出勤、１日はテレワーク）
・他の支店、営業所での混雑を避けるためのフレックスタイムの活用奨励
・一部社員のリモートワークの推奨（デザイン部、開発部、海外事業開発室）
なお、新型コロナウイルス感染症は、行動制限の緩和や感染症法上５類への引き下げ等新たな段階に移行しており、上記取り組みについては、今後は、感染状況を確認しながら「新型感染症対策本部」で自社が取るべき対応を検討してまいります。
（16）ロシア・ウクライナ情勢について
当社グループでは、ロシア、ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響による資源価格、エネルギー価格の高騰に伴い、原材料、燃料等のコスト上昇が発生しており、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 (千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
富山工場 （富山県 富山市） |
印刷包材 包装システム販売 |
印刷包材の製造・管理設備 |
586,701 |
1,221,161 |
980,936 (66,039.50)
|
225,221 |
41,628 |
3,055,649 |
430 ［54］ |
|
富山第二工場・富山第三工場 （富山県 富山市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
370,240 |
424,012 |
- |
138,781 |
165,862 |
1,098,897 |
141 ［4］ |
|
富山東工場 （富山県 富山市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
701,727 |
475,220 |
761,049 (37,414.18)
|
1,074,900 |
15,645 |
3,028,542 |
133 ［17］ |
|
富山南工場 (富山県 富山市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
321,941 |
135,846 |
221,779 (39,444.78)
|
37,745 |
1,813 |
719,126 |
22 ［3］ |
|
富山ＳＣＭセンター (富山県 富山市） |
印刷包材 |
包材製品の荷捌所・倉庫 |
883,424 |
1,360 |
- |
- |
1,137 |
885,922 |
13 ［2］ |
|
京都クリエイティブパーク (京都府 木津川市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
4,991,261 |
1,470,976 |
1,786,573 (47,299.93) |
679,043 |
30,743 |
8,958,598 |
109 ［18］ |
|
クリエイティブセンターほか （富山県 富山市） |
印刷包材 包装システム販売 |
販売・企画デザイン設備 |
125,666 |
25,689 |
100,760 (9,226.44) |
- |
15,547 |
267,663 |
38 ［4］ |
|
本社 （富山県 富山市） |
印刷包材 |
管理設備 |
736,243 |
6,938 |
206,596 (428.45)
|
70,559 |
7,047 |
1,027,384 |
57 ［8］ |
|
東京支店ほか18営業所 |
印刷包材 包装システム販売 |
販売設備 |
593,581 |
13,545 |
2,734,151 (1,428.57)
|
1,615 |
28,326 |
3,371,220 |
218 ［13］ |
|
社宅及び厚生施設等 |
－ |
－ |
689,240 |
21,057 |
1,558,827 (18,676.11) |
204 |
581,327 |
2,850,657 |
- |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。
３．富山第二工場・富山第三工場は富山工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山工場に含めております。
４．富山ＳＣＭセンターは富山南工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山南工場に含めております。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 (千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
阪本印刷 株式会社 |
富田林工場 （大阪府 富田林市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
203,191 |
82,908 |
433,519 (6,002.98) |
331,657 |
358,070 |
1,409,347 |
112 ［25］ |
|
協和カートン株式会社 |
本社工場 （富山県 富山市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
379,846 |
296,077 |
341,437 (15,085.00) |
2,231 |
6,270 |
1,025,863 |
99 ［12］ |
|
株式会社 ニッポー |
本社工場 （富山県 富山市） |
印刷包材 |
印刷包材の製造設備 |
239,651 |
182,499 |
- |
- |
5,666 |
427,816 |
77 ［7］ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
86,000,000 |
|
計 |
86,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,394,682株は「個人その他」に13,946単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）前事業年度末において主要株主であった朝日重剛氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。
「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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投資有価証券償還益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券償還損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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