株式会社マツモト
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,325 |
2,735 |
3,210 |
2,494 |
21,450 |
|
最低株価 |
（円） |
2,479 |
1,910 |
2,071 |
1,772 |
2,065 |
（注） １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第32期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期、第33期及び第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第35期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。
また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。
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年月 |
事項 |
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1989年２月 |
北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立 |
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1989年５月 |
合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更 |
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1989年５月 |
札幌営業所を札幌市中央区に開設 |
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1991年11月 |
名古屋営業所を名古屋市東区に移転 |
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1992年５月 |
株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000） |
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1992年11月 |
デザインセンターを北九州市門司区に開設 |
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1994年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1994年10月 |
印刷・製本工場を北九州市門司区に開設 |
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1995年５月 |
札幌営業所を札幌市西区に移転 |
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1998年10月 |
東京営業所を東京都豊島区に移転 |
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2003年６月 |
大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転 |
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2004年12月 2006年８月 2010年４月 2012年５月 2012年７月 2013年７月
2013年８月 2013年８月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 大阪営業所を本社に統合 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 札幌営業所を本社に統合 東京営業所を東京都新宿区に移転 大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称） 名古屋営業所を名古屋市中区に移転 |
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2017年１月 2022年４月 2022年12月 |
印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設 東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 東京営業所を東京都品川区に移転 |
（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）
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年月 |
事項 |
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1949年４月 |
福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立 |
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1968年９月 |
製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設 |
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1978年３月 |
東京営業所を東京都新宿区に開設 |
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1978年10月 |
製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設 |
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1981年10月 |
本社を北九州市門司区に新築 |
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1983年３月 |
大阪営業所を大阪市淀川区に開設 |
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1984年６月 |
名古屋営業所を名古屋市千種区に開設 |
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1984年８月 |
製版工場を製版・印刷工場に増築 |
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1989年５月 |
株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併 |
当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。
また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年４月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
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|
( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（１）少子化によるリスク
当社の売上高のおよそ82％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少し同業他社との競争は毎年激化しており、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。
この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他社との競争優位性を確立することであります。そのため、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設備を備えております。また、アルバム原稿編集においてもＡＩを導入したソフトウェアの開発を進めており、この工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。
（２）情報メディアのデジタル化によるリスク
一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。
この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とＩＴの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存です。
（３）固定資産の減損リスク
当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、さらに光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷部門に投入し、売上増大をはかり、業績の安定、収益力の向上に取り組んでおります。
（４）売上高の季節変動のリスク
当社の年間売上高の大半を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に年間売上の６～７割が集中します。一方、固定費の発生が先行することにより、毎期第３四半期累計期間までは売上総損失となる傾向があります。当社はこの季節変動を前提として事業運営を行っておりますが、新型ウイルス感染症の流行などによって繁忙期の製造や納品に大幅な遅延等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症拡大が再拡大し、経済活動にさらに制限が加えられますと、印刷物の需要が大きく減少していくこととなり、一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。
また、学校アルバム部門の売上時期のずれや一般商業印刷部門の売上減少により、売上代金の回収の遅れならびに減少から一過性として当社の資金が減少するリスクがあります。
一過性の資金減少のリスクへの対応策といたしましては、主要な金融機関と緊急な連携を取り不測の事態が生じても円滑に資金調達ができるよう、万全の対策を講じております。
該当事項はありません。
当社は、４ケ所の工場、３ケ所の営業所を有している他、デザインセンター及びサテライトオフィスを設けております。主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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2023年４月30日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
土地 |
建物 |
機械及び装置 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
延面積 （㎡） |
金額 |
||||||
|
本社 (北九州市門司区) |
本社業務施設 販売・仕入 アルバム及び印刷物の企画設備 |
3,021.34 |
202,869 |
2,378.83 |
12,896 |
0 |
1,586 |
217,352 |
82 |
|
デザインセンター (北九州市門司区) |
販売、デザイン及び製版設備 |
632.14 |
39,478 |
1,231.93 |
341 |
－ |
－ |
39,819 |
－ |
|
松原工場 (北九州市門司区) |
印刷及び製本設備 |
(5,745.25) －
|
－ |
(5,622.18)－
|
5,853 |
20,469 |
0 |
26,322 |
39 |
|
猿喰工場 (北九州市門司区) |
製版及び印刷設備 |
4,292.21 |
3,769 |
2,983.08 |
1,516 |
13,666 |
0 |
18,952 |
23 |
|
社ノ木工場 (北九州市門司区) |
企画、製本及びオンディマンド印刷設備 |
1,492.42 |
125,312 |
2,231.01 |
1,025 |
0 |
0 |
126,338 |
7 |
|
八幡サテライトオフィス (北九州市八幡西区) |
アルバムの企画設備 |
－ |
－ |
（286.21) －
|
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
|
高浜工場 (北九州市小倉北区） |
オンディマンド印刷及び製本設備 |
11,671.71 |
387,546 |
3,732.56 |
303,276 |
0 |
1,690 |
692,514 |
12 |
|
東京営業所 （東京都品川区） |
販売設備 |
－ |
－ |
(205.93) －
|
1,535 |
－ |
90 |
1,626 |
6 |
|
名古屋営業所 (名古屋市中区) |
〃 |
－ |
－ |
(107.43) －
|
－ |
－ |
0 |
0 |
5 |
|
福岡営業所 (福岡市博多区) |
〃 |
－ |
－ |
(115.01) －
|
－ |
－ |
0 |
0 |
7 |
（注）１．面積のうち（ ）書きは賃借面積を示し、外数で表示しております。賃借料は、41,963千円であります。
２．建物には構築物6,990千円を含んでおります。
３．高浜工場は、建物の一部を賃貸しており、その賃貸延面積は2,588.74㎡であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,288,900 |
|
計 |
1,288,900 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
（注）１．自己株式3,946株は「個人その他」に39単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2022年４月30日) |
当事業年度 （2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2022年４月30日) |
当事業年度 （2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
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|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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