株式会社プロネクサス
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回次 |
国際会計基準 |
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第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
（千円） |
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税引前利益 |
（千円） |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
（千円） |
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親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
（千円） |
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親会社の所有者に帰属する 持分 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期 利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．平均臨時雇用者数は、準社員、パートタイム社員、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第76期より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
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第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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営業利益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
|
（注）１．平均臨時雇用者数は、準社員、パートタイム社員、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第76期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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|
資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(％) |
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|
従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,460 |
1,393 |
1,394 |
1,257 |
1,176 |
|
最低株価 |
(円) |
901 |
853 |
930 |
1,003 |
921 |
（注）１．平均臨時雇用者数は、準社員、パートタイム社員、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。
２．第77期事業年度の１株当たり配当額33.00円には、創業90周年記念配当2.00円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、2006年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1947年５月 |
株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区） 上野一雄が社長に就任 |
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1952年５月 |
本社工場を移転（東京都港区） |
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1963年７月 |
各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る |
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1968年10月 |
ビジネスフォーム分野に進出 |
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1973年３月 |
関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（現在地 大阪市中央区） |
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1975年12月 |
東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする |
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1976年１月 |
上野守生が社長に就任 |
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1978年４月 |
株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大 |
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1985年４月 |
有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大 |
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1985年12月 |
本社及び本社工場を新築（東京都港区） |
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1989年12月 |
文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社） |
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1991年１月 |
東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区） |
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1994年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1994年12月 |
九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区） |
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1995年３月 |
顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足 |
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1995年10月 |
北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区） |
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1996年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1997年１月 |
事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転 |
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1999年３月 |
中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区） |
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1999年５月 |
「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ＡＳＰ情報センター」を設置 |
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1999年５月 |
お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始 |
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2000年４月 |
当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立 |
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2001年３月 |
「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築 |
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2001年６月 |
コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立 |
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2002年８月 |
ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」（2011年６月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」に商号変更）を設立（現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」） |
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2003年３月 |
「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得 |
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2003年５月 |
開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入 |
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2004年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
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2004年10月 |
「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞 |
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2006年５月 |
新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定 |
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2006年５月 |
当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得 |
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2006年10月 |
「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更 |
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2006年10月 |
証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立 |
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2006年12月 |
財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立 |
|
2008年２月 |
本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］ |
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2008年４月 |
情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得 |
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2008年５月 |
品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得 |
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年月 |
事項 |
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2008年６月 |
執行役員制度を導入 |
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2008年７月 |
開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始 |
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2009年４月 |
ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得 |
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2009年４月 |
開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始 |
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2009年５月 |
ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始 |
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2009年７月 |
東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結 |
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2009年11月 |
上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始 |
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2010年４月 |
「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止 |
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2010年６月 |
上野剛史が社長に就任 |
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2010年７月 |
東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始 |
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2010年９月 |
森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結 |
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2010年10月 |
データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併 |
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2011年４月 |
物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併 |
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2011年４月 |
データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置 |
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2011年６月 |
投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」を開発 |
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2011年６月 |
「中期経営計画２０１１」を発表 |
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2013年１月 |
「株式会社日立ハイテクノロジーズ（現・「株式会社日立ハイテク」）」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合 |
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2013年４月 |
財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化 |
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2013年７月 |
「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」を新設分割 |
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2013年11月 |
Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化 |
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2014年７月 |
「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業を開始 |
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2015年３月 |
開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化 |
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2015年４月 |
「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化（2017年３月期より持分法適用範囲から除外） |
|
2015年12月 |
「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携 |
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2016年４月 |
「新中期経営計画２０１８」を発表 |
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2016年４月 |
開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始 |
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2016年11月 |
日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携 |
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2018年２月 |
名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄） |
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2018年７月 |
「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾２拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設 |
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2018年11月 |
データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化 |
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2019年４月 |
「新中期経営計画２０２１」を発表 |
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2019年10月 |
Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2019年10月 |
「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けＢＰＯ事業を開始 |
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2020年７月 |
開示ＢＰＯサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化 |
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2020年12月 |
創業90周年を迎え、新・経営理念を制定 |
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2022年３月 |
ドキュメントテック企業「ＦＲＡＩＭ株式会社」と資本業務提携 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年５月 |
「新中期経営計画２０２４」を発表 |
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2022年５月
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ＩＰＯ志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携 |
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2023年３月 |
イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社９社及び関連会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を下記の４つに区分しております。
・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス等）
・上場会社ＩＲ関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、イベント映像機材・運営支援等）
・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投信信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等）
・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等）
※詳細は後記の表をご参照ください。
当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。
当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、Ｗｅｂ制作事業を行う株式会社レインボー・ジャパン、開示ＢＰＯ事業を行う株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスがあります。また、海外では台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの国内外合わせて計９社であります。
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製品区分 |
主要製品名 |
当該事業に携わっている会社名 |
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上場会社ディスクロージャー関連 |
■上場会社向け法定開示支援サービス 等： 株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供 等 |
当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 株式会社ディスクロージャー・プロ |
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上場会社ＩＲ関連等 |
■上場会社向けＩＲ支援サービス 等： 株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、株主総会等のイベント映像機材・運営支援、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援 等 |
当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 日本財務翻訳株式会社 株式会社レインボー・ジャパン 株式会社シネ・ホールディングス 株式会社シネ・フォーカス 台湾普羅納克廈斯股份有限公司 PRONEXUS VIETNAM CO., LTD 株式会社ミツエーリンクス |
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金融商品ディスクロージャー関連 |
■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス 等： 有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供 等 |
当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 株式会社レインボー・ジャパン 株式会社ミツエーリンクス |
|
データベース関連 |
■企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース 等 |
当社 株式会社アスプコミュニケーションズ 株式会社アイ・エヌ情報センター |
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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|
|
|
株式会社アスプコミュニケーションズ （注）２ |
富山県 富山市 |
30 |
上場会社ディスクロージャー関連・上場会社ＩＲ関連等・金融商品ディスクロージャー関連・データベース関連 |
100.0 |
当社製品のデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
日本財務翻訳株式会社 |
東京都 港区 |
80 |
上場会社ＩＲ関連等 |
100.0 |
開示書類等の翻訳業務を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
株式会社アイ・エヌ情報センター |
東京都 千代田区 |
200 |
データベース関連 |
96.9 |
経済統計・ファイナンスデータベースサービスを行っております。 役員の兼任があります。 |
|
株式会社レインボー・ジャパン |
東京都 渋谷区 |
30 |
上場会社ＩＲ関連等・金融商品ディスクロージャー関連 |
100.0 |
Ｗｅｂページの制作サービス等を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
株式会社ディスクロージャー・プロ |
東京都 港区 |
10 |
上場会社ディスクロージャー関連 |
100.0 |
開示書類作成のＢＰＯサービスを行っております。 役員の兼任があります。 |
|
株式会社シネ・ホールディングス |
東京都 中央区 |
100 |
上場会社ＩＲ関連等 |
100.0 |
イベント映像機材・運営支援及び子会社の事業活動の管理を行っております。 |
|
株式会社シネ・フォーカス （注）３、４ |
東京都 中央区 |
50 |
上場会社ＩＲ関連等 |
100.0 |
イベント映像機材・運営支援を行っております。 |
|
(100.0) |
|||||
|
台湾普羅納克廈斯股份 有限公司 |
台湾 台北市 |
65百万 新台湾ドル |
上場会社ＩＲ関連等 |
100.0 |
日系企業向けＢＰＯサービスを行っております。 役員の兼任があります。 |
|
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD （注）５ |
Ho Chi Minh City, Viet Nam |
20,184百万 ベトナムドン |
上場会社ＩＲ関連等 |
100.0 |
日系企業向けＢＰＯサービスを行っております。 役員の兼任があります。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ミツエーリンクス |
東京都 新宿区 |
100 |
上場会社ＩＲ関連等・金融商品ディスクロージャー関連 |
20.0 |
Ｗｅｂページの制作サービス等を行っております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社シネ・フォーカスは、株式会社シネ・ホールディングスの完全子会社で当社の孫会社となります。
５．2022年８月２日付でPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの議決権の所有割合を95.0％から100.0％に変更いたしました。
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
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|
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[ |
（注）１．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて211名増加しましたのは、体制強化のための中途採用及び2023年３月31日付で株式会社シネ・ホールディングスを連結子会社化したことなどによるものであります。
（２）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．当社の事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
3.2 |
42.9 |
74.3 |
73.8（注）４ |
73.7（注）５ |
下記参照 |
（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。
女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％
※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。
４．当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては、上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用を積極的に行った結果、平均勤続年数が男性より約５年少なく相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます。
＜ご参考＞
勤続５年正社員（役職なし） 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 94.8％
正社員役職者（係長相当職） 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 99.6％
５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。
なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
株式会社アスプコミュニケーションズ |
23.3 |
20.0 |
82.3 |
85.5（注）４ |
78.3（注）５ |
下記参照 |
|
株式会社シネ・フォーカス |
－ |
66.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。
女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％
※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。
４．当該子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては、上位役職者が少ないことが挙げられます。
＜ご参考＞
勤続５年正社員（役職なし） 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 95.2％
正社員役職者（係長相当職） 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 101.5％
５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。
再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規雇用労働者よりも大きくなっております。
なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。
当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
（１）インサイダー情報等機密情報の取り扱いに関わるリスク
当社グループはインサイダー情報を始めとした顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題であります。万一これらの情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態の発生を抑止するため、別項の「情報セキュリティと事業継続に関わるリスク」への対応を推進するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制を構築し推進しています。誓約書の提出、定期的な教育とテストの実施、厳格なルールの制定と運用監視、取り扱いスペースの隔離、関与者の制限、トレーサビリティ体制の整備、定期的な情報セキュリティ委員会の開催と啓発活動等様々な防止策を行っています。
（２）情報セキュリティと事業継続に関わるリスク
当社グループが提供するシステムサービスにおいては、その安定稼働の維持及び重要システムの冗長化に努め、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。しかしながら、人的過失、事故、サイバー攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。
特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針及び経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御及びCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。
（３）関連する法律・制度の変化による受注影響リスク
当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するための諸サービスとデータ作成、印刷を主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。したがって、法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。2019年12月に公布された改正会社法に基づき、2023年３月開催の株主総会から導入された株主総会書類の電子化や、2024年４月施行予定の金融商品取引法に基づく四半期開示制度の変更はその一例であります。制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。こうしたリスクを軽減するために、法制度の影響を受けにくいサービス・ソリューション、新たな事業領域の開拓を中期経営戦略の重要課題として掲げ、重点的な投資・開発を行っています。
（４）証券市場の変動による受注影響リスク
当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料等の売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動するため、証券市場の変動は業績に影響を与える可能性があります。当社グループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書等の継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス・コンサルティングサービス、ＩＲ関連製品・サービス等、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでいます。
（５）事業の季節変動リスク
当社グループ売上の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上収益が、以下の表のとおり最も多くなっております。このため、第１四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第１四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。当社ではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援システム、ＢＰＯ、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力しています。
|
|
|
|
|
（2023年３月期） |
|
|
|
第１四半期 （４－６月期） |
第２四半期 （７－９月期） |
第３四半期 （10－12月期） |
第４四半期 （１－３月期） |
年度計 |
|
売上収益 （百万円） |
10,976 |
5,042 |
5,213 |
5,572 |
26,804 |
|
構成比 （％） |
40.9 |
18.8 |
19.5 |
20.8 |
100.0 |
（６）他社との競合による収益影響リスク
当社の中核事業である上場会社ディスクロージャー・ＩＲや金融商品ディスクロージャー分野においては、それぞれ競合会社が存在します。当社の提供する製品・サービスに対して競合会社も対抗する製品・サービスを提供しているため、新たなお客様の受注といった場面において、ソリューションの差別性、品質の優位性、サポートの充実度、価格の優位性といった面で競争が日々行われています。その結果シェアの変動や受注単価の低下等の変化が起き、当社の売上や利益の変動につながる可能性があります。こうした不可避の状況を踏まえ、当社は提供サービスの品質・機能の向上を図るとともに、お客様の業務をより幅広い視点から支援する新たなソリューションの開発、ＢＰＯサービスの提供、競合が少なく当社の強みが生かせる新たな事業領域の開発等によって、競合リスクからの回避と成長・収益機会の拡大を図っています。
（７）自然災害やパンデミックによる事業継続リスク
大規模地震及び風水害等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症を始めとしたパンデミックが発生した場合、当社事業の中核である開示書類作成支援業務の停止・中断の発生リスクがあります。株主総会招集通知や有価証券報告書等の法律で定められた書類作成の停止は、お客様企業の重要な意思決定や資金調達等に影響し、ひいては資本市場の機能にも影響する可能性があります。
当社グループではこうしたリスクに対し、事業継続に係る各種規程に基づいた物的・人的両面での対策を講じております。物的対策としては、上記（２）に記載のとおり、システムの冗長化等を通じて、不測の事態においても情報システムの中断・停止を最小限に留めるための体制を構築しております。また、人的対策としては、社員の安全確保を図りつつ、リモートワークの推進や他拠点への業務移管等により、リスク分散を行い、お客様の開示を確実に遂行いただくための支援体制を構築しております。
当社の書類作成プロセスの多くはデジタル化・ペーパーレス化されていますが、印刷工程等社員の出勤が不可欠なプロセスもあります。当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、前述の施策のほか、時差出勤や交代制勤務・オフィスの分散等の感染防止施策を立案・推進することで、開示支援業務の継続と社員の安全確保の両立を図っております。
（８）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等に関するリスク
当社グループは事業領域の拡張及び外部リソースの活用等を目的として、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行うことが考えられます。Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業又は事業等のリスク及び収益性、投資回収の可能性等を検討しておりますが、特にＩＴ分野では需給の関係により売主の希望額が高騰することがあります。そうした要因等によってＭ＆Ａ等が実施された場合、一時費用の増加などが見込まれ、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益や投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
（９）人財の確保・育成に関するリスク
当社グループは、受注量の増大や事業領域の拡大に対応するため、人財の確保や育成が今後の成長において重要であると考えております。特に「非印刷分野」を中心とした成長領域においては専門的な知識・経験を持ったプロフェッショナル人財の確保が急務となっており、これに対応した人事制度の見直しや社内での教育制度の整備等に注力しておりますが、優秀な人財の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
|
（１）提出会社 |
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|||||
|
事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
ソフトウエア （千円） |
使用権資産 (千円) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （東京都港区） |
販売設備 |
97,451 |
1,821 |
－ |
2,374,981 |
2,044,178 |
37,229 |
4,555,661 |
643 |
|
－ |
[84] |
||||||||
|
戸田工場 （埼玉県戸田市） |
製版設備 印刷設備 製本設備 |
754,658 |
471,049 |
1,379,367 |
－ |
1,346 |
8,748 |
2,615,169 |
105 |
|
(4,255.29) |
[60] |
||||||||
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
販売設備 |
10,952 |
－ |
－ |
－ |
105,768 |
6,132 |
122,852 |
92 |
|
－ |
[10] |
||||||||
|
名古屋支店 他３営業所 （名古屋市中区他） |
販売設備 |
10,781 |
－ |
－ |
－ |
41,608 |
2,323 |
54,712 |
35 |
|
－ |
[3] |
||||||||
|
㈱アスプコミュニケーションズ内 （富山県富山市） |
文字処理 加工用設備 |
1,278 |
－ |
－ |
－ |
－ |
39,684 |
40,961 |
－ |
|
－ |
－ |
||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（２）国内子会社 |
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|||||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
ソフトウエア （千円） |
使用権資産(千円) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
㈱アスプコミュニケーションズ |
本社 (富山県 富山市) |
文字処理 加工用 設備 |
399,901 |
－ |
672,509 |
121,568 |
4,040 |
85,253 |
1,283,271 |
402 |
|
(34,551.12) |
[50] |
|||||||||
|
日本財務翻訳㈱ |
本社 (東京都 港区) |
事務用 機器 |
17,821 |
－ |
－ |
13,155 |
42,497 |
17,477 |
90,951 |
64 |
|
－ |
[39] |
|||||||||
|
㈱アイ・エヌ情報センター |
本社 (東京都 千代田区) |
事務用 機器 |
22,017 |
－ |
－ |
270,989 |
101,195 |
3,468 |
397,670 |
47 |
|
－ |
[2] |
|||||||||
|
㈱レインボー・ジャパン |
本社 (東京都 渋谷区) |
事務用 機器 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47 |
|
－ |
[3] |
|||||||||
|
㈱ディスクロージャー・プロ |
本社 (東京都 港区) |
事務用 機器 |
4,801 |
－ |
－ |
1,615 |
18,881 |
1,852 |
27,149 |
22 |
|
－ |
－ |
|||||||||
|
㈱シネ・ホールディングス |
本社 (東京都 中央区) |
事務用 機器 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
－ |
|||||||||
|
㈱シネ・フォーカス |
本社 (東京都 中央区) |
賃貸用 機器 |
32,078 |
226,314 |
－ |
21,155 |
355,881 |
16,633 |
652,061 |
160 |
|
－ |
[2] |
|||||||||
|
（３）在外子会社 |
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|||||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
ソフトウエア （千円） |
使用権資産(千円) |
その他 （千円） |
合計 (千円) |
||||
|
台湾普羅納克廈斯股份有限公司 |
本社 （台湾台北市） |
事務用 機器 |
1,152 |
－ |
－ |
811 |
214,739 |
1,255 |
217,958 |
30 |
|
－ |
[3] |
|||||||||
|
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD |
本社 （Ho Chi Minh City, Viet Nam） |
事務用 機器 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
－ |
[1] |
|||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。
２．従業員数のうち［ ］は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、連結会社以外の者へ賃貸している土地186,322千円があります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
139,500,000 |
|
計 |
139,500,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,207,521株は、「個人その他」に22,075単元、「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ113単元及び64株含まれております。
３．単元未満株式のみを所有する株主数は3,213名であり、合計株主数は28,945名であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が2,207,521株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,684千株
３．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
大量保有者 |
フィデリティ投信株式会社 |
|
住所 |
東京都港区六本木七丁目７番７号 |
|
保有株券等の数 |
株式 1,820,877株 |
|
株券等保有割合 |
6.57％ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
８ |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
９ |
|
|
|
その他の金融資産 |
10,34 |
|
|
|
棚卸資産 |
11 |
|
|
|
その他の流動資産 |
12 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
13,16 |
|
|
|
使用権資産 |
16,20,33 |
|
|
|
のれん |
７,14,16 |
|
|
|
無形資産 |
14,16 |
|
|
|
投資不動産 |
15 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
17 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10,34 |
|
|
|
繰延税金資産 |
18 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
12,16 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
19,33 |
|
|
|
リース負債 |
19,33 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
21 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
契約負債 |
27 |
|
|
|
その他の流動負債 |
24 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
19,33 |
|
|
|
リース負債 |
19,33 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22 |
|
|
|
引当金 |
23 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
24 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
25 |
|
|
|
資本剰余金 |
25 |
|
|
|
自己株式 |
25 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
25 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上収益 |
27 |
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売上原価 |
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△ |
△ |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
28,36 |
△ |
△ |
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その他の収益 |
29 |
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その他の費用 |
16,29 |
△ |
△ |
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営業利益 |
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金融収益 |
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金融費用 |
30 |
△ |
△ |
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持分法による投資利益 |
17 |
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税引前利益 |
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法人所得税費用 |
18 |
△ |
△ |
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当期利益 |
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当期利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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非支配持分 |
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当期利益 |
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１株当たり当期利益 |
32 |
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基本的１株当たり当期利益（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益（円） |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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施設利用会員権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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