株式会社ゼンリン
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
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１株当たり当期純利益 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、正社員以外の 平均雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、第61期、第62期及び第63期の正社員以外の平均雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ １株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
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１株当たり配当額 |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、正社員以外の 平均雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,675 |
2,678 |
1,465 |
1,391 |
1,022 |
|
最低株価 |
（円） |
2,148 |
735 |
954 |
912 |
781 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、第61期、第62期及び第63期の正社員以外の平均雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ １株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。
５ 選択した株価指数は、TOPIX（東証株価指数・配当込み）であります。
６ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1974年３月 |
住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円） |
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1983年７月 |
株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更 |
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1983年８月 |
株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立 |
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1984年５月 |
株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発 |
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1985年11月 |
株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発 |
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1986年11月 |
地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発 |
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1988年１月 |
東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販） |
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1990年３月 |
外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化 |
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1991年10月 |
汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発 |
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1992年５月 |
作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管 |
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1992年６月 |
全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売 |
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1992年12月 |
北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結 |
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1994年９月 |
福岡証券取引所に上場 |
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1996年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2000年４月 |
電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.（現、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社））をアメリカに設立 電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立 |
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2001年８月 |
電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立 |
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2002年７月 |
CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売 |
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2005年10月 |
電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH（連結子会社）をドイツに設立 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年３月 |
東京都千代田区に東京本社を設置 |
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2014年５月 |
本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転 |
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2016年９月 |
海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD（連結子会社）を子会社化 |
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2020年４月 |
マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併 |
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当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（現、株式会社ゼンリンウェルサポート（連結子会社））を子会社化 |
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2021年１月 |
当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（現、株式会社ゼンリンマップテック（連結子会社））を子会社化 |
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ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立 |
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2021年４月 |
GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル（連結子会社）を子会社化 |
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当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資のため、ZFP第１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立 |
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2022年１月 |
北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）がZENRIN USA, INC.を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
当社グループは、当社及び子会社17社（うち連結子会社17社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
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主要品目等 |
業務内容 |
会社名 |
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住宅地図帳 応用地図 住宅地図データベース スマートフォン向けサービス インターネットサービス向け カーナビゲーション用データ 3D地図データ その他地図データ |
製造・販売 |
当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、 Abalta Technologies, Inc. |
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製版・印刷・製本 |
㈱ゼンリンプリンテックス |
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校正・文字入出力 |
当社、㈱ゼンリンプリンテックス |
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調査・企画・編集 |
当社 |
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受託・開発 |
当社、㈱ゼンリンデータコム、 ㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、 ㈱Will Smart、㈱コミュニケーション・プロジェクト、 Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD |
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データ作成・入力 |
当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、㈱カーネル |
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データ配信 |
当社、㈱ゼンリンデータコム |
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グループ内給与事務・ 福利厚生の管理・運営 |
㈱ゼンリンウェルサポート |
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一般印刷物 |
製造・販売・ 校正・文字入出力 |
㈱ゼンリンプリンテックス |
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仕入商品 |
販売 |
当社、㈱ゼンリンデータコム |
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マーケティングソリューション |
企画・提供 |
当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ |
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リース専用パッケージシステム |
開発・販売・保守 |
㈱リースシステム企画 |
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不動産業向けサービス |
開発・販売・保守 |
㈱アクトキューブ |
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ベンチャーキャピタル |
ファンドの管理・運営 |
㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ |
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投資ファンド |
ZFP第１号投資事業有限責任組合 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)１ ㈱ゼンリンウェルサポート（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱タイコーより商号変更いたしました。
２ ㈱ゼンリンマップテック（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツより商号変更いたしました。
３ 連結子会社であった上海大計数据処理公司は、㈱ダイケイ（連結子会社）が2022年12月23日付で全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。
４ 連結子会社であった㈱ダイケイは、2022年12月31日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、2023年３月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。
５ 当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2023年４月１日にZFP第２号投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱ゼンリンプリンテックス |
北九州市門司区 |
92 |
印刷物の製造・販売 |
100.0 |
住宅地図帳・応用地図の製版・印刷・製本、地図データベース整備の一部を当社より受託 役員の兼任 ２名 |
|
㈱ゼンリンデータコム |
東京都港区 |
2,283 |
位置情報サービス、 業務ソリューションの提供 |
100.0 |
インターネットサービス向け地図データ配信業務の一部を当社より受託 役員の兼任 ３名 |
|
㈱ジオ技術研究所 |
福岡市博多区 |
200 |
ソフトウエアの研究・開発、地図データベース整備 |
100.0 |
地図データ作成におけるAI技術の研究、開発及び3D地図データベース整備業務の一部を当社より受託 |
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㈱ゼンリンインターマップ |
那覇市 |
60 |
地図サービスの提供、 地図データベース整備 |
100.0 |
地図データベース整備の一部を当社より受託、沖縄地区における当社製品の販売代理店 役員の兼任 １名 |
|
㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ |
東京都千代田区 |
100 |
マーケティングソリューションの提供 |
100.0 |
マーケティングソリューション業務の一部を当社より受託 役員の兼任 １名 |
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㈱ゼンリンウェルサポート |
北九州市小倉北区 |
10 |
グループ内福利厚生業務 |
100.0 |
給与事務、福利厚生業務を当社より受託 役員の兼任 １名 貸付金 403百万円 |
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㈱ゼンリンマップテック |
北九州市戸畑区 |
19 |
ソフトウエアの開発 |
100.0 |
地図データベース整備システム開発業務の一部を当社より受託 |
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㈱ゼンリンフューチャー パートナーズ |
東京都千代田区 |
25 |
コーポレートベンチャー キャピタル業務 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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㈱カーネル |
京都市下京区 |
10 |
地図データベース整備 |
100.0 |
地図データベース整備の一部を当社より受託 |
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㈱Will Smart |
東京都江東区 |
545 |
業務ソリューションの提供 |
67.9 |
デジタルサイネージの調達、保守・運用業務を当社より受託 |
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㈱リースシステム企画 |
川口市 |
20 |
パッケージシステムの 開発・販売 |
100.0 （100.0) |
―――――― |
|
㈱アクトキューブ |
東京都千代田区 |
10 |
Webシステム等の開発・販売 |
100.0 (100.0) |
貸付金 20百万円 |
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㈱コミュニケーション・ プロジェクト |
東京都渋谷区 |
10 |
業務ソリューションの提供 |
100.0 (100.0) |
貸付金 13百万円 |
|
ZFP第１号投資事業有限
責任組合 |
東京都千代田区 |
1,527 |
コーポレートベンチャー キャピタルファンド |
100.0 (0.0) |
―――――― |
|
ZENRIN EUROPE GmbH |
ドイツ ミュンヘン市 |
150 千EUR |
カーナビゲーション用 データの販売 |
100.0 |
当社の地図データを販売 |
|
Abalta Technologies, Inc. |
アメリカ サンディエゴ市 |
3,132 千USD |
ソフトウエアの開発・販売 |
100.0 |
当社の地図データを販売 役員の兼任 ２名 |
|
Abalta Technologies EOOD |
ブルガリア ソフィア市 |
100 BGN |
ソフトウエアの開発 |
100.0 (100.0) |
―――――― |
（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している該当会社はありません。
２ ※１ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ ※２ ㈱ゼンリンデータコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 14,693百万円
(2) 経常利益 417百万円
(3) 当期純利益 64百万円
(4) 純資産額 8,253百万円
(5) 総資産額 11,368百万円
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
位置情報サービス関連事業 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２ 正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
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|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
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|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
位置情報サービス関連事業 |
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（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
6.7 |
33 |
73.2 |
75.0 |
78.0 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
㈱ゼンリンプリンテックス （注）２、３ |
5.7 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ゼンリンデータコム （注）２ |
11.6 |
77.5 |
77.5 |
67.2 |
|
㈱ゼンリンインターマップ （注）２、３ |
10.0 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ゼンリンマーケティング ソリューションズ （注）２、３ |
8.1 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。いずれのリスク要因によっても、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートし、2022年４月に2023年３月期～2025年３月期のローリングプランを発表しました。本計画に沿って、当社グループの持続的利益成長と企業価値の向上に全力で取り組んでおりますが、当該中長期経営計画は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定したものであります。
従いまして、以下に記載の各リスク等を含む様々な要因により、目標達成又は期待される成果の実現に至らない可能性がありますが、計画達成に向け適切に対処してまいります。
(1) 進化する技術への対応について
当社グループは、紙媒体が主流の頃より地図制作に携わり、地図に付加価値を加え、わかりやすく使いやすい地図やサービスを提供することで事業を展開してきました。また、いち早く地図情報のデータベース化に取り組み、汎用性に優れた地図データベースの構築に成功したことで、IT技術の進歩により拡大した地図情報の用途への対応を可能にし、カーナビゲーション用データの分野でトップシェアを獲得したほか、PC、携帯電話、スマートフォン等への地図データ配信分野においても高いシェアを獲得し、地図業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立してきました。
近年の技術革新やあらゆるものがつながる高度なネットワーク社会の実現は、現在の地図制作のプロセスを一変させるだけでなく、ユーザーの地図情報の利活用方法を大きく変容させ、市場ニーズの急激な変化をもたらす可能性があります。当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応するため、地図データベースの情報収集から整備、用途に応じた編集、提供までを可能とする情報プラットフォーム「ZENRIN Information Platform」の拡充により、生産性向上とコスト削減を図りつつ、AI等を活用したデータベース整備の効率化や情報を最適化する編集機能の向上に取り組んでおります。
しかしながら、予想を超える急激な技術の進化及び市場ニーズの変化に対応できず、市場ニーズに合致した製品を投入できなかった場合、現在の当社グループの優位性が大幅に低下し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 位置情報サービス関連事業への依存について
当社グループは、地図データベースの一部を利用した製品及びサービス、あるいは地図データベースそのものを販売、提供する位置情報サービス関連事業を展開し、事業を拡大してきました。当社グループの売上の大部分は、当社独自の地図データベースを基に制作される製品群及び地図データベースそのものの販売による売上に依存しております。
また、当社グループ製品の優位性確保のためには、地図データベースを最新の地図情報に更新する必要があり、毎期継続して多額の整備コストや設備投資が発生しております。
こうしたコストは売上高の増減にかかわらず継続して固定的に発生することから、一定水準の売上を確保できなければ、当該コストを回収しきれず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社の参入・競争激化について
当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりましたが、昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。近年の技術革新や、あらゆるものがつながる高度なネットワーク社会が実現したことで、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となりました。
このような最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入により、当社グループの製品を凌駕する高品質の製品や、用途を限定した低価格製品等が市場に投入され、当業界の競争が激化した場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存について
当社グループの売上高は、特定の自動車メーカー関連各社及び通信事業者並びにインターネット事業者に対するものが多くを占めております。これらの取引先とは、製品の仕様検討、技術開発、地図データベースの改良などにおいて相互協力関係にあり、取引先を通じて顧客ニーズを充足する努力を続けることで、引き続き良好な協力関係の維持と発展を目指しております。また、自動車メーカー関連各社や、様々な企業との業務提携によるパートナーシップ強化により、地図データベースの技術開発及び各種コンテンツの充実並びに新たな事業領域への進出を目指しております。
しかしながら、これらの取引先の経営方針や生産計画の変更及び業績動向などの影響を受け、当社グループ製品の販売数量の減少、製品価格の引き下げ要請、取引内容変更、契約打ち切り等が生じた場合は、友好的な協力関係がもたらす成果を享受できず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 企業への投資について
当社グループは、既存事業とのシナジー強化、新たな事業領域への進出、経営効率向上のため、企業買収、第三者との合弁及び戦略的出資を積極的に実施しております。こうした投資には、多額の買収コスト又は統合費用の発生を伴います。
しかしながら、市場環境の変化や競争力の低下などにより、投資先企業が当初想定したとおりの事業展開ができない場合、当該会社の業績・財政状態の悪化、のれんの減損損失を計上する可能性があります。また、これらの投資においては、予め対象会社の法務・財務リスクなどを調査・評価しておりますが、投資時点では顕在化していない内部統制上の問題や、法令に抵触する可能性もあります。
これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) コーポレートベンチャーキャピタル事業（CVC事業）について
当社グループは、ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出を目的に、CVC事業に取り組んでおります。当事業においては、実質的な投資リターンよりも、当社グループの事業を相乗的に成長、発展させることに重きを置いておりますが、投資活動であるため、投資検討段階では候補先企業の詳細なデューデリジェンスを行い、投資実行後は投資先企業の事業進捗及び財務状況に対する定期的なモニタリングを徹底し、可能な限りリスクを回避するよう努めております。
しかしながら、投資先企業の業績、財務状況によっては、投資の回収ができなくなる可能性及び評価損を計上する可能性があります。
これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新規ビジネスへの取り組みについて
当社グループは、新たな事業領域における新規ビジネスの開発のほか、スマートシティ、自動運転、MaaS、ドローン等の次世代の社会インフラ分野に関する取り組みも積極的に行っております。
こうした次世代の社会インフラ分野の法令や規制の整備は、現時点では不確定な部分が多く、実行判断においては最新の情報をタイムリーに入手し、慎重に見極めを行っておりますが、今後、法令や規制の整備が進むことで、現在見込んでいる通りの事業に成長しない可能性があります。また、実用化においては、当社グループ単独での展開だけでなく、他の企業グループとの提携も重要な手段の一つと考えており、当社グループでは、複数の企業グループと提携し推進しております。そのため、当社グループと提携する他の企業グループの経営方針、事業計画の変更により、当初計画通りの事業展開ができない可能性があります。
これら新規ビジネスへの取り組みにおいて、資金及び人的資源等の経営資源を投入しておりますが、当初計画通りの展開ができない場合、投入した経営資源に見合う成果を得ることができず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商品及び製品の欠陥について
当社グループの製品は、独自の情報収集及び外部から取得した各種情報、製造ノウハウ等の集大成であり、製品化においては高度な技術と情報処理能力を必要といたします。
当社グループでは、それらの製造において細心の注意を払うとともに、仕入商品を含め、欠陥のある商品及び製品を出荷しないように作業工程の各段階で厳重な品質検査を行っておりますが、そのことが、欠陥のある商品及び製品が市場に流通しないことを絶対的に保証するものではありません。
万一、当社グループが提供した商品及び製品に欠陥が発生した場合には、当該商品及び製品の回収に係るコストが発生するとともに、購入された顧客への賠償問題の発生、ブランドイメージの毀損など、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人財の確保と育成について
当社グループを取り巻く環境は予想を超える速度で変化しており、外部環境の変化に常に対応できる「知恵」を有する人財を継続的に創出するための人財開発が、重要な経営課題となっております。
多様化する市場ニーズに対応した製品を継続的に市場に投入していくためには、製品企画及び顧客提案スキルを持つ要員や、高い技術スキルを持つシステム開発要員や開発業務管理者が必要であり、また、AI、クラウドサービス等の新しい技術の進化に伴い、地図データベースの整備に関しても、こうした新技術に対応できるスキルを持った人財が欠かせない状況となっております。
このような状況に対応するため、基本給のベースアップ及び初任給の引き上げといった待遇面の改定や、様々な働き方に対応した勤務形態の導入、教育・成長支援制度の導入等、人事制度の改定も適宜実施し、能力発揮に重点を置いた人事体系とすることで、人財の確保と育成に取り組んでおりますが、こうした人財を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の管理について
当社グループは、顧客情報や従業員情報のほか、住宅地図等の製品に掲載・収録される居住者名、住所等の個人情報を収集・管理しており、個人情報保護法やその他類似法令を遵守し、これらの個人情報を適切に管理することは、当社の事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。
当社グループでは、個人情報管理規程を定め、個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する手順等の社内ルールの整備、従業員教育、入退室管理等の物理的対策及びコンピュータシステムへのアクセス管理等の情報セキュリティ対策を講じております。
しかしながら、これらの個人情報が、不正アクセスや業務上の過失等により、当社グループ又は業務委託先から漏洩し賠償問題が発生した場合、また、今後関連する法令の改正等により当社が展開するサービスが規制された場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権の侵害について
当社グループでは、独自に開発した製造技術や新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権や商標権の出願、登録を行っておりますが、必ずしもこれらの権利を取得できるとは限りません。当社グループの技術、ノウハウ又は製品名等が特許権や商標権として保護されずに他社に先んじられた場合には、当社グループの製品開発あるいは販売に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査を行い、注意を払っておりますが、当社グループの調査範囲が十分でかつ完全であるとは保証できません。さらに、第三者の特許権等の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払いが発生する可能性があります。
これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報システムへの対応について
当社グループの業務遂行にあたっては、情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっております。これらの情報システムの安全な運用にあたっては、関連規程を整備の上、各種対策を施し、地震・火災等の罹災及びサイバー攻撃に対しても、情報システムの安全及び安定稼働の確保に努めております。
しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤の重大な障害、又は情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生する可能性を完全に排除することはできず、このような事態が発生した場合、各種業務活動の停止、重要なデータの喪失、当社サービスの機能低下などが発生する可能性があります。
これらの問題が発生した場合、復旧費用の発生、当社製品の信用力やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等について
自然災害、火災、流行病の蔓延等により、当社グループの営業拠点及び生産拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に代表されるように、流行病の蔓延等が、市況の悪化、取引先の生産計画の変更等を招き、当社グループの取引減少や新規案件開拓の遅延等がリスクとして見込まれます。当社では自然災害等の発生に備え、社員の安否確認システムの導入、自然災害発生に対する防災マニュアルの作成、建物・設備・システム等の耐震対策、必要物資の備蓄等の対策を講じており、緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置し、事業継続計画（BCP）や各種マニュアル等に沿って迅速に対応することとしております。
しかしながら、これらによっても自然災害等による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 環境・気候変動について
当社グループは、企業活動と地球環境の調和を目指し、環境保全に積極的に取り組んでおります。今後は、さらなる環境負荷低減を目指し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減等の環境課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、顧客や投資家等、ステークホルダーからの信用低下を招き、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) コンプライアンスについて
当社グループでは、企業理念の「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」及び行動指針の「私たちは信頼される企業市民として、質の高い情報を企画・収集・管理・編集・提供することで、人びとにとってより適した価値を実現します」をサステナビリティ活動の基本方針とする「サステナビリティ管理規程」を定め、コンプライアンス管理体制を構築し、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 会計制度・税制の変更等について
当社グループに適用される会計基準や税制が新たに導入・変更された場合、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 固定資産の減損損失について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しております。これらの資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 退職給付制度の影響について
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。年金制度の変更、年金資産の運用状況及び数理計算で使用される割引率などの前提条件の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 有価証券の時価変動について
当社グループでは、CVC事業のほか、経営戦略上重要な業務提携・資金調達・仕入等に必要な企業の有価証券を保有しており、このうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法により評価しております。当該有価証券の保有については、関連する取引や配当金による収益及び保有コスト等を定量的に検証することで、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点より保有の適否を毎年検証しており、検証の結果、保有に適さないと判断した有価証券は売却を行うなど縮減に努めております。
しかしながら、当該有価証券の時価の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 繰延税金資産の取り崩しについて
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には取り崩しが発生し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||||
|
土地 |
建物及び構築物 |
機械装置及び |
ソフト |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||
|
開発本部、サーベイ本部、DB制作本部、商品制作本部他 （北九州市戸畑区他） |
出版・編集設備 地図データベース製造・研究開発設備 |
11,517 |
902 |
(308) 1,592 |
(66) 5 |
5,626 |
120 |
236 |
(374) 8,483 |
1,151 |
|
総合販売本部、ICT事業本部、モビリティ事業本部他 （東京都千代田区他） |
住宅地図帳・地図データベース販売設備 |
1,289 |
702 |
(834) 411 |
(107) 1 |
2,147 |
35 |
91 |
(941) 3,389 |
1,097 |
|
コーポレート本部他 （北九州市戸畑区他） |
その他設備 |
1,237 |
391 |
(662) [179] 1,839 |
(13)
1 |
490 |
39 |
443 |
(675) [179] 3,206 |
187 |
|
合計 |
14,044 |
1,995 |
(1,805) [179] 3,844 |
(186)
8 |
8,264 |
194 |
771 |
(1,992) [179] 15,079 |
2,435 |
|
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||||
|
土地 |
建物及び構築物 |
機械装置及び |
ソフト |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||||
|
㈱ゼンリンプリンテックス |
本社
（北九州市 |
総合印刷・出版 |
28,601 |
2,482 |
(21) 529 |
(13) 49 |
9 |
1,131 |
30 |
(35) 4,232 |
225 |
|
㈱ゼンリンデータコム |
本社
（東京都 |
位置情報サービス、業務ソリューション提供設備 |
－ |
－ |
(380) 188 |
(4) － |
2,420 |
146 |
8 |
(384) 2,764 |
370 |
|
㈱ジオ技術研究所 |
本社
（福岡市 |
地図データベース等製造設備 |
－ |
－ |
(63) 2 |
(4) － |
51 |
13 |
35 |
(67) 102 |
61 |
|
㈱ゼンリンインターマップ |
本社 （那覇市） |
地図データベース製造・販売設備 |
919 |
85 |
114 |
(0) 0 |
0 |
4 |
5 |
(0) 210 |
149 |
|
㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ |
本社他
（東京都 |
マーケティング ソリューション 提供設備 その他設備 |
612 |
657 |
(97) 24 |
(4) － |
48 |
1 |
28 |
(102) 760 |
93 |
|
㈱ゼンリンウェルサポート |
本社
（北九州市 |
賃貸用不動産等 設備 |
2,266 |
93 |
(0) [145] 161 |
－ |
0 |
2 |
0 |
(0) [145] 257 |
12 |
|
㈱ゼンリンマップテック |
本社
（北九州市 |
地図データベース等製造設備 |
－ |
－ |
(13) － |
(0) － |
0 |
－ |
2 |
(14) 2 |
38 |
|
㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ |
本社
（東京都 |
その他設備 |
－ |
－ |
(3) － |
－ |
－ |
0 |
0 |
(3) 0 |
5 |
|
㈱カーネル |
本社
（京都市 |
地図データベース製造設備 |
－ |
－ |
(23) 5 |
－ |
0 |
1 |
5 |
(23) 12 |
35 |
|
㈱Will Smart |
本社
（東京都 |
業務ソリューション提供設備 |
－ |
－ |
(23) 12 |
－ |
103 |
0 |
9 |
(23) 126 |
52 |
|
㈱リースシステム企画 |
本社 （川口市） |
リース専用パッ ケージシステム 開発・販売設備 |
－ |
－ |
(5) 0 |
－ |
10 |
9 |
2 |
(5) 23 |
16 |
|
㈱アクトキューブ |
本社
（東京都 |
Webシステム等 開発・販売設備 |
－ |
－ |
(14) 2 |
(0) 0 |
13 |
－ |
3 |
(15) 18 |
17 |
|
㈱コミュニケーション・プロジェクト |
本社
（東京都 |
業務ソリューション提供設備 |
－ |
－ |
(4) － |
－ |
4 |
－ |
0 |
(4) 4 |
2 |
|
ZFP第１号投資事業有限責任組合 |
本社
（東京都 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,400 |
3,318 |
(651) [145] 1,043 |
(28)
49 |
2,661 |
1,311 |
132 |
(680) [145] 8,516 |
1,075 |
||
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置
及び |
ソフト |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
ZENRIN EUROPE GmbH |
本社
（ドイツ |
地図データベース |
(10) － |
(2) － |
－ |
－ |
0 |
(12) 0 |
3 |
|
Abalta Technologies, Inc. |
本社
（アメリカ |
地図データベース等 製造・販売設備 |
(57) 4 |
(1) － |
1 |
－ |
32 |
(58) 38 |
59 |
|
Abalta Technologies EOOD |
本社
（ブルガリア |
地図データベース等 |
(7) 0 |
－ |
－ |
－ |
6 |
(7) 6 |
29 |
|
合計 |
(74) 4 |
(3) － |
1 |
－ |
39 |
(78) 45 |
91 |
||
（注）１ 「その他」は工具、器具及び備品・建設仮勘定であります。
２ 「建物及び構築物」欄の（ ）書は、賃借中の事務所・倉庫・社宅に係る年間賃借料を表示しております。
３ 「建物及び構築物」欄の［ ］書は、賃貸中の事務所（ゼンリン金沢ビル等）に係る帳簿価額を外数で記載しております。
４ 「機械装置及び運搬具」欄の（ ）書は、リース設備の車両等に係る年間リース料を表示しております。
５ 正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６ 在外子会社の帳簿価額及び従業員数は、各社の決算日（2022年12月31日）の数値を記載しております。
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
201,000,000 |
|
第１種優先株式 |
100,500,000 |
|
計 |
201,000,000 |
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、合計では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式3,622,697株は、「個人その他」に36,226単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に80単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
３ 「金融機関」に、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式3,040単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほか、自己株式が3,622千株あります。
２ 2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
1,320 |
2.30 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
673 |
1.18 |
|
計 |
－ |
1,993 |
3.48 |
３ 2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、並びに野村アセットマネジメント株式会社が、2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。保有株券等の数には新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
122 |
0.21 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
84 |
0.15 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
1,077 |
1.88 |
|
計 |
－ |
1,284 |
2.24 |
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社出資金売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|