(1) 連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、第61期、第62期及び第63期の正社員以外の平均雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、第61期、第62期及び第63期の正社員以外の平均雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。

５　選択した株価指数は、TOPIX（東証株価指数・配当込み）であります。

６　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当社グループは、当社及び子会社17社（うち連結子会社17社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)１　㈱ゼンリンウェルサポート（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱タイコーより商号変更いたしました。

２　㈱ゼンリンマップテック（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツより商号変更いたしました。

３　連結子会社であった上海大計数据処理公司は、㈱ダイケイ（連結子会社）が2022年12月23日付で全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。

４　連結子会社であった㈱ダイケイは、2022年12月31日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、2023年３月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。

５　当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2023年４月１日にZFP第２号投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。

（連結子会社）

（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している該当会社はありません。

２　※１　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　※２　㈱ゼンリンデータコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　14,693百万円

(2) 経常利益　　　 417百万円

(3) 当期純利益　　　64百万円

(4) 純資産額　　 8,253百万円

(5) 総資産額　　11,368百万円

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２　正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1) 経営方針

当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。

また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。

（2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループが属する地図業界では、これまでは、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりました。昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。技術革新や高度なネットワーク社会の実現により、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となった現在では、最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入もあり、当業界の競争は激化しております。

一方で、一般に流通している情報が多すぎるがゆえに、必要な情報を正しく素早く入手することが困難な状況も発生しており、多様化した市場のニーズに対応するためには、情報を過不足なく適時適切に提供することが重要になってまいりました。

当社グループは、位置情報の提供を通じて社会課題の解決を支援することで、持続的な企業成長を目指すサステナビリティ経営を方針として掲げており、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートいたしました。ＺＧＰ２５では、当社グループを取り巻く環境の変化に素早く対応すべく、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』をテーマに、３つの基本方針を掲げ、①事業活動において利用用途をつなげて「コト」を価値化すること、②生産活動において位置情報をつなげて「モノ」を多様化すること、③事業及び生産活動を支えるため、個の知恵をつなげて「ヒト」を人財化することに取り組んでおります。

（3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020年３月期から2022年３月期までの1st Stageは「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を着実に進めてまいりました。

2023年３月期から2025年３月期までの2nd Stageは「ビジネスモデル具現化」と位置づけ、次の成長ステージへ飛躍するため、まずはコロナ禍により低迷した業績の早期回復を目指します。2nd Stageの１年目である2023年３月期は、観光型MaaSやドローン物流などの取り組みを着実に進めてまいりました。2024年３月期以降も、ストック型サービスやソリューションサービスの拡大に取り組むことに加え、顕在化した社会課題の解決のため、位置情報と流通情報を最適化し、新たな価値を創造するための位置情報イノベーションに取り組んでまいります。

（目標達成のための取り組み）

Ⅰ．事業方針

・既存事業の収益安定化を図ります。具体的には①市場ニーズを捉えたパッケージ商品やオンデマンドサービスの投入によるストック型サービスの拡大、②既存ナビビジネスのシェア拡大に取り組んでまいります。

・不動産、物流、金融業界等の課題解決に向けたソリューションの提供により、利益成長を促します。

・スマートシティ、ドローン物流など、地域の課題解決を支援するためのビジネスモデルを確立し、収益化を目指します。

・観光MaaSや地図デザイン商品などコンシューマー向けビジネスへの取り組みを加速し、事業化に向けた投資を継続します。

Ⅱ．生産方針

スマートシティや社会全体におけるDX推進、さらには多様化するモビリティ社会へと幅広く対応するため、位置に紐づくあらゆる情報を収集・管理し、適切につなげる高精度ネットワークデータベースを構築します。

ネットワークデータベースの元となる空間情報と世の中の流通情報とを機動的につなげ、柔軟に利活用できるよう、多様性と拡張性を持たせた時空間情報の高精度化に継続して取り組んでまいります。

Ⅲ．組織・人事方針

多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指します。

当社グループでは、経営戦略や変化する事業環境に対応できる人財の育成こそが、価値創造のマテリアリティであると捉えており、従業員のエンゲージメントレベル向上に資する各種制度の導入・運用により、「働きがい改革」に取り組んでまいります。

さらに、環境負荷低減を目指し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。

Ⅳ．財務方針

利益確保及び資産効率の向上により、健全な財務基盤を維持しつつ、事業基盤強化のため、位置情報ビジネス分野への投資を継続するとともに、利益成長に基づいた株主還元を実施します。

（業績目標）

ＺＧＰ２５ 2nd Stageの１年目である2023年３月期は、自動車の生産調整や物価上昇の影響などにより、業績面では厳しい結果となりました。今後も物価上昇や賃上げによる営業費用の増加が想定されるものの、ストック型サービスの拡大、流通基盤から様々なサービス・ソリューションを創出するとともに、ビジネスモデルを具現化することにより、投資回収・営業利益率向上を優先課題として取り組んでまいります。

以上の取り組みにより、ＺＧＰ２５の最終年度である2025年３月期には、連結売上高638億円、連結営業利益58億円（連結営業利益率9.1％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）7.3％を目指します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。いずれのリスク要因によっても、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートし、2022年４月に2023年３月期～2025年３月期のローリングプランを発表しました。本計画に沿って、当社グループの持続的利益成長と企業価値の向上に全力で取り組んでおりますが、当該中長期経営計画は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定したものであります。

従いまして、以下に記載の各リスク等を含む様々な要因により、目標達成又は期待される成果の実現に至らない可能性がありますが、計画達成に向け適切に対処してまいります。

(1) 進化する技術への対応について

当社グループは、紙媒体が主流の頃より地図制作に携わり、地図に付加価値を加え、わかりやすく使いやすい地図やサービスを提供することで事業を展開してきました。また、いち早く地図情報のデータベース化に取り組み、汎用性に優れた地図データベースの構築に成功したことで、IT技術の進歩により拡大した地図情報の用途への対応を可能にし、カーナビゲーション用データの分野でトップシェアを獲得したほか、PC、携帯電話、スマートフォン等への地図データ配信分野においても高いシェアを獲得し、地図業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立してきました。

近年の技術革新やあらゆるものがつながる高度なネットワーク社会の実現は、現在の地図制作のプロセスを一変させるだけでなく、ユーザーの地図情報の利活用方法を大きく変容させ、市場ニーズの急激な変化をもたらす可能性があります。当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応するため、地図データベースの情報収集から整備、用途に応じた編集、提供までを可能とする情報プラットフォーム「ZENRIN Information Platform」の拡充により、生産性向上とコスト削減を図りつつ、AI等を活用したデータベース整備の効率化や情報を最適化する編集機能の向上に取り組んでおります。

しかしながら、予想を超える急激な技術の進化及び市場ニーズの変化に対応できず、市場ニーズに合致した製品を投入できなかった場合、現在の当社グループの優位性が大幅に低下し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 位置情報サービス関連事業への依存について

当社グループは、地図データベースの一部を利用した製品及びサービス、あるいは地図データベースそのものを販売、提供する位置情報サービス関連事業を展開し、事業を拡大してきました。当社グループの売上の大部分は、当社独自の地図データベースを基に制作される製品群及び地図データベースそのものの販売による売上に依存しております。

また、当社グループ製品の優位性確保のためには、地図データベースを最新の地図情報に更新する必要があり、毎期継続して多額の整備コストや設備投資が発生しております。

こうしたコストは売上高の増減にかかわらず継続して固定的に発生することから、一定水準の売上を確保できなければ、当該コストを回収しきれず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社の参入・競争激化について

当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりましたが、昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。近年の技術革新や、あらゆるものがつながる高度なネットワーク社会が実現したことで、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となりました。

このような最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入により、当社グループの製品を凌駕する高品質の製品や、用途を限定した低価格製品等が市場に投入され、当業界の競争が激化した場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の取引先への依存について

当社グループの売上高は、特定の自動車メーカー関連各社及び通信事業者並びにインターネット事業者に対するものが多くを占めております。これらの取引先とは、製品の仕様検討、技術開発、地図データベースの改良などにおいて相互協力関係にあり、取引先を通じて顧客ニーズを充足する努力を続けることで、引き続き良好な協力関係の維持と発展を目指しております。また、自動車メーカー関連各社や、様々な企業との業務提携によるパートナーシップ強化により、地図データベースの技術開発及び各種コンテンツの充実並びに新たな事業領域への進出を目指しております。

しかしながら、これらの取引先の経営方針や生産計画の変更及び業績動向などの影響を受け、当社グループ製品の販売数量の減少、製品価格の引き下げ要請、取引内容変更、契約打ち切り等が生じた場合は、友好的な協力関係がもたらす成果を享受できず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 企業への投資について

当社グループは、既存事業とのシナジー強化、新たな事業領域への進出、経営効率向上のため、企業買収、第三者との合弁及び戦略的出資を積極的に実施しております。こうした投資には、多額の買収コスト又は統合費用の発生を伴います。

しかしながら、市場環境の変化や競争力の低下などにより、投資先企業が当初想定したとおりの事業展開ができない場合、当該会社の業績・財政状態の悪化、のれんの減損損失を計上する可能性があります。また、これらの投資においては、予め対象会社の法務・財務リスクなどを調査・評価しておりますが、投資時点では顕在化していない内部統制上の問題や、法令に抵触する可能性もあります。

これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コーポレートベンチャーキャピタル事業（CVC事業）について

当社グループは、ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出を目的に、CVC事業に取り組んでおります。当事業においては、実質的な投資リターンよりも、当社グループの事業を相乗的に成長、発展させることに重きを置いておりますが、投資活動であるため、投資検討段階では候補先企業の詳細なデューデリジェンスを行い、投資実行後は投資先企業の事業進捗及び財務状況に対する定期的なモニタリングを徹底し、可能な限りリスクを回避するよう努めております。

しかしながら、投資先企業の業績、財務状況によっては、投資の回収ができなくなる可能性及び評価損を計上する可能性があります。

これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規ビジネスへの取り組みについて

当社グループは、新たな事業領域における新規ビジネスの開発のほか、スマートシティ、自動運転、MaaS、ドローン等の次世代の社会インフラ分野に関する取り組みも積極的に行っております。

こうした次世代の社会インフラ分野の法令や規制の整備は、現時点では不確定な部分が多く、実行判断においては最新の情報をタイムリーに入手し、慎重に見極めを行っておりますが、今後、法令や規制の整備が進むことで、現在見込んでいる通りの事業に成長しない可能性があります。また、実用化においては、当社グループ単独での展開だけでなく、他の企業グループとの提携も重要な手段の一つと考えており、当社グループでは、複数の企業グループと提携し推進しております。そのため、当社グループと提携する他の企業グループの経営方針、事業計画の変更により、当初計画通りの事業展開ができない可能性があります。

これら新規ビジネスへの取り組みにおいて、資金及び人的資源等の経営資源を投入しておりますが、当初計画通りの展開ができない場合、投入した経営資源に見合う成果を得ることができず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 商品及び製品の欠陥について

当社グループの製品は、独自の情報収集及び外部から取得した各種情報、製造ノウハウ等の集大成であり、製品化においては高度な技術と情報処理能力を必要といたします。

当社グループでは、それらの製造において細心の注意を払うとともに、仕入商品を含め、欠陥のある商品及び製品を出荷しないように作業工程の各段階で厳重な品質検査を行っておりますが、そのことが、欠陥のある商品及び製品が市場に流通しないことを絶対的に保証するものではありません。

万一、当社グループが提供した商品及び製品に欠陥が発生した場合には、当該商品及び製品の回収に係るコストが発生するとともに、購入された顧客への賠償問題の発生、ブランドイメージの毀損など、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人財の確保と育成について

当社グループを取り巻く環境は予想を超える速度で変化しており、外部環境の変化に常に対応できる「知恵」を有する人財を継続的に創出するための人財開発が、重要な経営課題となっております。

多様化する市場ニーズに対応した製品を継続的に市場に投入していくためには、製品企画及び顧客提案スキルを持つ要員や、高い技術スキルを持つシステム開発要員や開発業務管理者が必要であり、また、AI、クラウドサービス等の新しい技術の進化に伴い、地図データベースの整備に関しても、こうした新技術に対応できるスキルを持った人財が欠かせない状況となっております。

このような状況に対応するため、基本給のベースアップ及び初任給の引き上げといった待遇面の改定や、様々な働き方に対応した勤務形態の導入、教育・成長支援制度の導入等、人事制度の改定も適宜実施し、能力発揮に重点を置いた人事体系とすることで、人財の確保と育成に取り組んでおりますが、こうした人財を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の管理について

当社グループは、顧客情報や従業員情報のほか、住宅地図等の製品に掲載・収録される居住者名、住所等の個人情報を収集・管理しており、個人情報保護法やその他類似法令を遵守し、これらの個人情報を適切に管理することは、当社の事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。

当社グループでは、個人情報管理規程を定め、個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する手順等の社内ルールの整備、従業員教育、入退室管理等の物理的対策及びコンピュータシステムへのアクセス管理等の情報セキュリティ対策を講じております。

しかしながら、これらの個人情報が、不正アクセスや業務上の過失等により、当社グループ又は業務委託先から漏洩し賠償問題が発生した場合、また、今後関連する法令の改正等により当社が展開するサービスが規制された場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権の侵害について

当社グループでは、独自に開発した製造技術や新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権や商標権の出願、登録を行っておりますが、必ずしもこれらの権利を取得できるとは限りません。当社グループの技術、ノウハウ又は製品名等が特許権や商標権として保護されずに他社に先んじられた場合には、当社グループの製品開発あるいは販売に支障が生じる可能性があります。

また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査を行い、注意を払っておりますが、当社グループの調査範囲が十分でかつ完全であるとは保証できません。さらに、第三者の特許権等の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払いが発生する可能性があります。

これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報システムへの対応について

当社グループの業務遂行にあたっては、情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっております。これらの情報システムの安全な運用にあたっては、関連規程を整備の上、各種対策を施し、地震・火災等の罹災及びサイバー攻撃に対しても、情報システムの安全及び安定稼働の確保に努めております。

しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤の重大な障害、又は情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生する可能性を完全に排除することはできず、このような事態が発生した場合、各種業務活動の停止、重要なデータの喪失、当社サービスの機能低下などが発生する可能性があります。

これらの問題が発生した場合、復旧費用の発生、当社製品の信用力やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等について

自然災害、火災、流行病の蔓延等により、当社グループの営業拠点及び生産拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に代表されるように、流行病の蔓延等が、市況の悪化、取引先の生産計画の変更等を招き、当社グループの取引減少や新規案件開拓の遅延等がリスクとして見込まれます。当社では自然災害等の発生に備え、社員の安否確認システムの導入、自然災害発生に対する防災マニュアルの作成、建物・設備・システム等の耐震対策、必要物資の備蓄等の対策を講じており、緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置し、事業継続計画（BCP）や各種マニュアル等に沿って迅速に対応することとしております。

しかしながら、これらによっても自然災害等による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 環境・気候変動について

当社グループは、企業活動と地球環境の調和を目指し、環境保全に積極的に取り組んでおります。今後は、さらなる環境負荷低減を目指し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減等の環境課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

しかしながら、これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、顧客や投資家等、ステークホルダーからの信用低下を招き、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) コンプライアンスについて

当社グループでは、企業理念の「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」及び行動指針の「私たちは信頼される企業市民として、質の高い情報を企画・収集・管理・編集・提供することで、人びとにとってより適した価値を実現します」をサステナビリティ活動の基本方針とする「サステナビリティ管理規程」を定め、コンプライアンス管理体制を構築し、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。

しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 会計制度・税制の変更等について

当社グループに適用される会計基準や税制が新たに導入・変更された場合、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 固定資産の減損損失について

当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しております。これらの資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 退職給付制度の影響について

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。年金制度の変更、年金資産の運用状況及び数理計算で使用される割引率などの前提条件の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 有価証券の時価変動について

当社グループでは、CVC事業のほか、経営戦略上重要な業務提携・資金調達・仕入等に必要な企業の有価証券を保有しており、このうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法により評価しております。当該有価証券の保有については、関連する取引や配当金による収益及び保有コスト等を定量的に検証することで、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点より保有の適否を毎年検証しており、検証の結果、保有に適さないと判断した有価証券は売却を行うなど縮減に努めております。

しかしながら、当該有価証券の時価の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) 繰延税金資産の取り崩しについて

当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には取り崩しが発生し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きがみられましたが、世界的な半導体供給不足や、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、売上高はマーケティングソリューション関連やIoT関連において受託案件等が増加したものの、オートモーティブ関連において自動車の生産調整の影響等でカーナビゲーション用データの販売が減少いたしました。

費用面では、売上高の構成変化による売上原価の増加や位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、社会経済活動の正常化やエネルギー・原材料価格の高騰などにより営業費用は増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高58,933百万円（前年同期比119百万円減少、0.2％減）、営業利益1,799百万円（前年同期比871百万円減少、32.6％減）、経常利益2,104百万円（前年同期比939百万円減少、30.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益や固定資産売却益等を特別利益に計上したことなどにより2,770百万円（前年同期比887百万円減少、24.3％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ減少した理由といたしましては、前年同期に投資有価証券売却益等を特別利益に計上したことなどによるものであります。

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、時価評価及び売却により投資有価証券が減少したほか、現金及び預金や退職給付に係る資産がそれぞれ減少したことなどから70,130百万円（前連結会計年度末比9,033百万円減少、11.4％減）となりました。

負債は、借入金が増加したものの、社債を償還したことなどから24,167百万円（前連結会計年度末比6,249百万円減少、20.5％減）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、剰余金の配当、時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少などにより45,962百万円（前連結会計年度末比2,783百万円減少、5.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,965百万円（前連結会計年度末比2,489百万円減少、15.1％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,109百万円となり、法人税等の支払額1,634百万円、投資有価証券売却損益1,294百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費5,153百万円、退職給付に係る資産の減少934百万円などの増加要因により6,541百万円の収入（前年同期比1,660百万円減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,389百万円、有形固定資産の売却による収入1,232百万円などの増加要因がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出5,254百万円などの減少要因があったことにより2,451百万円の支出（前年同期比1,333百万円減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入2,556百万円、長期借入れによる収入2,000百万円などの増加要因がありましたが、社債の償還による支出8,000百万円、配当金の支払額1,463百万円などの減少要因があったことにより6,744百万円の支出（前年同期比2,115百万円増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当社グループは、位置情報及びそれに紐付く様々な情報の提供を主たる事業としており、生産実績を定義することが困難であることから、生産実績につきましては記載を省略しております。

2）受注実績

当社グループは、主に見込み生産を行っております。地図関連やソフトウエアの受託案件等、一部には受注生産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであることから、受注状況につきましては記載を省略しております。

3）販売実績

当社グループは、位置情報サービス関連事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）　主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、位置情報の提供を通じて社会課題の解決を支援することで、持続的な企業成長を目指すサステナビリティ経営を方針として掲げており、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートいたしました。

2020年３月期から2022年３月期までの1st Stageは「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を着実に進めてまいりました。2023年３月期から2025年３月期までの2nd Stageは「ビジネスモデル具現化」と位置づけ、次の成長ステージへ飛躍するため、コロナ禍により低迷した業績を早期回復し、最終年度である2025年３月期には、連結売上高638億円、連結営業利益58億円（連結営業利益率9.1％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）7.3％を目指します。

2nd Stageの１年目である2023年３月期につきましては、売上高がマーケティングソリューション関連やIoT関連において受託案件等が増加したものの、オートモーティブ関連において自動車の生産調整の影響等でカーナビゲーション用データの販売が減少いたしました。

損益面では、売上高の構成変化による売上原価の増加や位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、社会経済活動の正常化やエネルギー・原材料価格の高騰などにより営業費用は増加いたしました。また、投資有価証券売却益や固定資産売却益等を特別利益に計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高は58,933百万円（前年同期比119百万円減少、0.2％減）、連結営業利益は1,799百万円（前年同期比871百万円減少、32.6％減）となりました。また、ROEは前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少し5.9％となりました。

今後、物価上昇や賃上げによる営業費用の増加が想定されるものの、ストック型サービスの拡大、流通基盤から様々なサービス・ソリューションを創出するとともに、ビジネスモデルを具現化することにより、投資回収・営業利益率向上を優先課題として取り組んでまいります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、時価評価及び売却により投資有価証券が減少したほか、現金及び預金や退職給付に係る資産がそれぞれ減少したことなどから70,130百万円（前連結会計年度末比9,033百万円減少、11.4％減）となりました。負債は、借入金が増加したものの、社債を償還したことなどから24,167百万円（前連結会計年度末比6,249百万円減少、20.5％減）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、剰余金の配当、時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少などにより45,962百万円（前連結会計年度末比2,783百万円減少、5.7％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「第２　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資本の財源及び資金の流動性

(ⅰ)　資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。当連結会計年度につきましては5,536百万円の設備投資を行っております。

(ⅱ)　財務政策

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。また、社債の償還資金につきましては、短期借入金及び長期借入金により調達しております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。

以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　１．(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１　「その他」は工具、器具及び備品・建設仮勘定であります。

２　「建物及び構築物」欄の（　）書は、賃借中の事務所・倉庫・社宅に係る年間賃借料を表示しております。

３　「建物及び構築物」欄の［　］書は、賃貸中の事務所（ゼンリン金沢ビル等）に係る帳簿価額を外数で記載しております。

４　「機械装置及び運搬具」欄の（　）書は、リース設備の車両等に係る年間リース料を表示しております。

５　正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６　在外子会社の帳簿価額及び従業員数は、各社の決算日（2022年12月31日）の数値を記載しております。

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、合計では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。

なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

１ 第１種優先配当等　（第11条の２）

（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。

（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。

２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配　（第11条の３）

（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。

（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

３ 議決権　（第11条の４）

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過去２年間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

４ 種類株主総会　（第11条の５）

（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。

（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

５ 普通株式を対価とする取得条項　（第11条の６）

（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合

当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50パーセント超となった場合

当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開買付報告書をいう。

（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

６ 株式の分割、株式の併合等　（第11条の７）

（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。

（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。

① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。

② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割当てる株式無償割当てをする。

③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。

７ その他の事項　（第11条の８）

当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（注）株式分割（１：1.5）によるものであります。

（注）１　自己株式3,622,697株は、「個人その他」に36,226単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に80単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

３　「金融機関」に、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式3,040単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（注）１　上記のほか、自己株式が3,622千株あります。

２　2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

３　2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、並びに野村アセットマネジメント株式会社が、2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。保有株券等の数には新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】