竹田ｉＰホールディングス株式会社
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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(ほか、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期及び第83期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期、第84期及び第85期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第81期及び第83期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用人員） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,053 |
968 |
720 |
759 |
764 |
|
最低株価 |
（円） |
602 |
501 |
510 |
597 |
598 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期、第82期及び第83期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期及び第85期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第81期、第82期及び第83期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であります。
４．第85期の1株当たり配当額22円には、持株会社体制への移行の記念配当2円が含まれております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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1924年１月 |
名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。 |
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1931年１月 |
武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。 |
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1941年５月 |
合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。 |
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1944年９月 |
名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。 |
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1945年５月 |
商号を竹田印刷合名会社と変更。 |
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1946年７月 |
本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。 |
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1946年11月 |
名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。 |
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1950年８月 |
印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。 |
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1964年10月 |
東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。 |
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1967年11月 |
企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金 1,000万円）を設立（現・連結子会社）。 |
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1972年４月 |
コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。 |
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1986年４月 |
大阪市東区に大阪営業所を開設。 |
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1987年４月 |
拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。 |
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1991年４月 |
竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。 |
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1991年８月 |
本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。 |
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1992年４月 |
株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文 堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。 |
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1993年２月 |
愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）にスタジオエース１（ワン）を建設。 |
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1996年１月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1997年３月 |
本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。 |
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1997年５月 |
高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。 |
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1999年11月 |
中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。 |
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2000年９月 |
中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。 |
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2000年12月 |
関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメ ントシステムISO14001についても認証登録。 |
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2002年９月 |
株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。 |
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2002年11月 |
関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。 |
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2003年４月 |
紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の 100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。 |
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2003年９月 |
株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。 |
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2003年10月 |
中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。 |
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2004年５月 |
中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。 |
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2005年７月 |
印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。 |
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2005年11月 |
竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。 |
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2006年12月 |
関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。 |
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2007年４月 |
大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。 |
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2007年12月 |
日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プ リントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。 |
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2009年４月 |
株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として 関西事業部を設立。 |
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2010年８月 |
出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資によ り、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。 |
|
2011年10月 |
半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミク ロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。 |
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2012年６月 |
株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。 |
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2012年11月 |
竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。 |
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2013年７月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・連結子会社）。 |
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2013年９月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。 |
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2014年４月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。 |
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2015年10月 |
竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。 |
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2016年11月 |
東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる。 |
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2018年１月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2018年10月 |
株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。 |
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2020年１月 |
精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。 |
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包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。 |
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2020年４月 |
竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。 |
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2021年３月 |
拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。 |
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2021年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2022年１月 |
関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。 |
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竹田印刷分割準備株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社 竹田印刷株式会社）。 |
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2023年４月 |
竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。 |
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印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（同月１日付にて竹田印刷株式会社に商号変更）に吸収分割により承継。 |
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半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（同月１日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更）に吸収分割により承継。 |
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竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。 |
当社グループは、当連結会計年度末において当社および関係会社16社（連結子会社12社、持分法非適用非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。
①印刷セグメント
a.印刷事業
当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。TAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。
b.半導体関連マスク事業
当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。
②物販セグメント：物販事業
株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。
当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。
当連結会計年度末の当社グループにおける事業の系統図
（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。
２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
３．2022年４月１日に設立いたしました竹田印刷分割準備株式会社は、2023年４月１日付での持株会社体制への移行を行うための準備会社として設立されており、当連結会計年度においては事業活動およびセグメント管理を行っていないため、上記系統図には含めておりません。
なお、2023年４月１日付で、当社は持株会社体制に移行しております。持株会社体制移行後における事業系統図は、次頁のとおりです。
持株会社体制移行後の当社グループにおける事業系統図
（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。
２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
３．2023年４月１日付で、当社は「竹田ｉＰホールディングス株式会社」へ商号変更しております。
４．2023年４月１日付で、当社が営む印刷事業を「竹田印刷株式会社」（2023年４月１日付けで竹田印刷分割準備株式会社より商号変更）が承継し、同じく半導体関連マスク事業は「竹田東京プロセスサービス株式会社」(2023年４月１日付けで東京プロセスサービス株式会社より商号変更)が承継しております。
５．2023年４月１日付で、竹田東京プロセスサービス株式会社は株式会社トープロケミカルを吸収合併いたしました。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社光文堂 （注）３、４ |
名古屋市中区 |
315 |
物販 |
100.0 |
印刷機械・資材の仕入、不動産の賃貸、 役員の兼任 ３名 |
|
東京プロセスサービス株式会社 （注）５、６ |
神奈川県藤沢市 |
50 |
印刷 |
100.0 |
半導体関連マスクの受発注、資金の貸付、債務の保証、役員の兼任 ２名 |
|
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン |
埼玉県川越市 |
100 |
印刷 |
100.0 |
半導体関連マスクの受発注、資金の貸付、債務の保証、役員の兼任 ３名 |
|
日栄印刷紙工株式会社 |
大阪府八尾市 |
10 |
印刷 |
100.0 |
当社紙器類を発注、不動産の賃貸、 役員の兼任 １名 |
|
東海プリントメディア株式会社 |
愛知県清須市 |
50 |
印刷 |
65.0 |
不動産の賃貸、資金の借入、当社印刷物を発注、役員の兼任 ３名 |
|
株式会社光風企画 |
名古屋市中区 |
10 |
印刷 |
100.0 |
当社印刷物の企画・デザインを発注、 資金の貸付、役員の兼任 ２名 |
|
株式会社ウィルジャパン （注）７ |
名古屋市昭和区 |
20 |
物販 |
100.0 (100.0) |
取引なし、役員の兼任 １名 |
|
株式会社トープロケミカル （注）６、７ |
石川県能美市 |
20 |
印刷 |
100.0 (100.0) |
取引なし、役員の兼任なし |
|
上海竹田包装印務技術有限公司 （注）４ |
中国上海市 |
US＄ 2,000千 |
印刷 |
100.0 |
当社顧客向商品を発注、役員の兼任 ２名 |
|
PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD. （注）４、７ |
ベトナム |
US＄ 2,250千 |
印刷 |
100.0 (55.6) |
取引なし、役員の兼任 ２名 |
|
TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD. （注）４、７ |
タイ |
THB 110百万 |
印刷 |
100.0 (100.0) |
取引なし、役員の兼任なし |
|
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司 （注）７ |
中国蘇州市 |
180 |
印刷 |
100.0 (100.0) |
半導体関連マスクの受注、 役員の兼任 ２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
３．株式会社光文堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結財務諸表の売上高の100分の10を超えておりますが、同社の売上高は当連結会計年度のセグメントにおける物販セグメントの100分の90を超えておりますので、同社の主要な損益情報等の記載はこれを省略しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．東京プロセスサービス株式会社は、2023年４月１日付で竹田東京プロセスサービス株式会社に商号変更しております。
６．東京プロセスサービス株式会社は、2023年４月１日付で株式会社トープロケミカルを吸収合併しております。
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数です。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
印刷 |
|
[ |
|
物販 |
|
[ |
|
合 計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
印刷 |
480 |
[102] |
42.3 |
16.7 |
5,206 |
|
合 計 |
|
[ |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、当社のみが労働組合を結成しております。当社の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、1947年４月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、44名です。
当組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称：印刷労連）に属しており、労使関係については円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 （注）３ |
パート・ 有期労働者 （注）４ |
|||
|
10.5 |
66.7 |
70.8 |
78.2 |
70.6 |
（注）５ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者には、当社からの出向者を除いております。
４．パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。
５．男女の賃金の主な差異の要因は、正規雇用労働者については、女性の平均勤続年数が短いこと（女性11.8年、男性19.4年）、および管理職に占める女性労働者の割合が10.5％と低いことから、男女の賃金の差異が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
パート・有期労働者については、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いため賃金の男女差が生じています。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||||
|
（株）光文堂 |
0.0 |
0.0 |
（注）２ |
― |
― |
― |
（注）４ |
|
東京プロセス サービス（株） |
5.9 |
＊ |
（注）３ |
― |
― |
― |
（注）４ |
|
（株）プロセス・ラボ・ミクロン |
7.1 |
0.0 |
（注）２ |
― |
― |
― |
（注）４ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「＊」は男性の育児休業取得の対象となる労働者が無いことを示しております。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
（１）当社グループにおけるリスク管理体制について
当社グループでは、グループ全体における事業リスクを管理するため、各部署やグループ各社の担当責任者を構成員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害など）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制としております。各部署やグループ各社は担当業務に関するリスクの抽出を行い、優先的に対応すべきリスクと対応策を検討し、内部統制推進部署（同委員会事務局）へ報告しております。内部統制推進部署は報告されたリスクを総括し、同委員会へ報告しております。なお、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会へ報告しております。
（２）主要なリスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。
① 印刷関連市場（紙媒体）の縮小
当社グループの事業は、印刷事業および印刷機械・印刷資材の販売など、国内向け印刷関連市場が中心です。デジタル化の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場（紙媒体）は長期にわたり縮小し続けており、今後もその傾向が継続することが想定されます。印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合には、操業度の低下により労務費や減価償却費などの固定費負担が高まるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
印刷関連市場（紙媒体）の縮小は長期にわたり継続的に続いており、かつ近年ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上げによりその動きがさらに加速しているため、最優先で解消するべきリスクとして認識しております。
当社グループとしては、半導体関連マスク事業の強化や新事業開発の強化により、紙媒体への依存度が高い従来型ビジネスモデルからの転換を急ぐとともに、生産設備（その種類・能力と配置）の最適化により、市場縮小による受注減少に柔軟に対応できる低コスト生産体制の整備を進めております。
② 事業の繁閑
当社グループの事業は、国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としていることから、顧客の事業年度に合わせた仕事（４月、１月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件）が多く、特に第４四半期に売上・利益が集中する傾向があります。連結ベースで、第４四半期が年間に占める割合は、過去10会計年度の平均で、売上高で28％、営業利益で44％となっており、同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。2011年３月に発生した東日本大震災、そして2020年３月期末の新型コロナウイルス感染拡大による広告宣伝活動の自粛は、業績に相当程度影響を与えました。
当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やすことで事業の閑散リスクを低減してまいります。
③ 受注単価の低下
印刷業界においては、長期にわたり縮小し続けている紙媒体需要に対して供給能力過剰の状態が続いており、それに伴い受注単価は下落または低位安定の状態が続いております。今後印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合には、価格の下落がさらに進む可能性があります。
当社グループとしては、生産性の向上や仕入コストの削減を図るほか、社員が持つ知識・ノウハウ、そしてＩＴの活用による価格競争力の向上、生産設備（その種類・能力と配置）の最適化による低コスト生産体制の構築、新事業開発の強化などの各種対策を行うことにより対応しております。
④ 原材料等の価格高騰
印刷用紙、インク、印刷用の版など、当社グループが使用する原材料等は、世界情勢の変化、市況やエネルギー価格、為替レート、物流経費などにより変動します。特に主要材料である印刷用紙は原材料全体に占める割合は大きく、価格変動による影響が最も大きくなります。また、製紙メーカーの減産による市場流通量の減少も価格高騰に影響を与えます。印刷用紙や資材以外にも、電気・ガスなどのエネルギー価格の高騰も生産活動に影響を与えます。
原材料等の高騰に対しては、販売価格への転嫁や生産性向上などのコスト低減や経費削減で吸収すべく対応しますが、対応しきれない場合は、上記のとおり業績に影響を及ぼす可能性があります。販売価格への転嫁につきましては顧客との交渉を行っておりますが、顧客における広告宣伝予算には限りがあり、交渉結果次第では印刷部数や頁数の減少による売上減少、ひいては紙媒体以外の広告宣伝媒体へのシフト（紙離れ）を助長する可能性があります。当社グループとしては、①印刷関連市場（紙媒体）の縮小に記載のとおり、紙媒体への依存度が高い従来型ビジネスモデルからの転換を急ぐことで、その影響を低減することをめざしております。
⑤ 大口顧客の動向
当社グループには、依存度の高い大口顧客がいくつかあります。継続的な取引関係は当社グループの強みである一方、それら大口顧客の属する業界の好不調、ビジネスモデルや取引方針の変更、企業統合等により取引額が大きく変動する可能性があります。
当社グループのコア事業である印刷事業はその特性として、幅広い業界・業種に顧客を持っており、新規顧客開拓先においても同様に業界・業種を問いません。また、デジタルマーケティングを活用して、当社グループが拠点を構えていない遠隔地の顧客とも商談機会を得ることが可能となりました。これらの特性やデジタル技術を活かした新規顧客開拓活動を行いまして、将来のロイヤルカスタマーを継続して獲得することにより、特定顧客の動向に左右されない事業基盤の確立をめざしております。
⑥ 人材の確保・育成
当社グループが持続的に事業を発展させるためには、営業、製造、開発、管理等、それぞれの分野に精通したプロフェッショナル人材や管理能力に優れたマネジメント人材を継続的に確保、育成していくことが必要となります。また、今後拡大が期待される海外事業をより一層強化するためには、優秀な現地人材を採用するとともに、事業戦略に沿ったグローバル人材の確保も必要となります。しかしながら、優秀な人材の獲得は競争が厳しく、特に国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少もあり、優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材が流出した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
その対策として、新卒採用や中途採用を積極的に進めるとともに、人事・教育制度を充実させ、多様な社員が活躍できる職場環境の整備を進めております。また、グローバル人材の確保におきましては、外国人留学生を採用し、日本と海外を結ぶ現地管理者として育成するほか、現地人材の採用を積極的に進めてまいります。
⑦ 新規事業に関わるリスク
印刷物（紙媒体）の需要の縮小と、価格の低下・低位での推移が今後も継続することが想定されております。市場環境の悪化や競争の想定以上の激化、Ｍ＆Ａの失敗などにより、印刷・物販事業に次いで柱となるべき事業が思うように育たない場合、会社業績が伸び悩む可能性があります。
当社グループとしては、半導体関連マスク事業の強化や新事業開発の強化により、紙媒体への依存度が高い従来型ビジネスモデルからの転換を急いでおります。
その取り組みにより、半導体関連マスク事業では2013年の株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、2016年の東京プロセスサービス株式会社の子会社化を実現し、近年では両社の海外事業進出をサポートしております。新事業開発の強化につきましては、代表取締役直轄の成長戦略本部を設置し、不動産事業開発やＭ＆Ａなどの成長戦略について、スピード感をもって進め、新たなビジネスモデルの早期構築をめざしております。
今後もコア事業である印刷事業との関連性が高く、実現性が高いこれらの事業の拡大について、Ｍ＆Ａの検討を含め積極的に進めてまいります。
⑧ 売掛債権の未回収
当社グループでは、与信管理と債権の回収管理を重視し貸倒れの極少化に努めておりますが、景況や産業構造の変化に伴い、顧客の倒産などによる貸倒れが生じるリスクは常にあるものと認識しております。貸倒れが一定規模以上で発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規顧客とは取引開始時にて信用調査を行い、さらにその後も定期的に信用調査を行い、与信限度額の設定・見直しを行っております。また、既存顧客との取引状況を毎月確認しており、信用状況に変化が生じた場合は、ファクタリングなどの債権保証サービスの活用や取引停止などの対策を速やかに講じております。
⑨ 情報セキュリティ
当社グループでは、多くの顧客情報および顧客からの受注案件にかかる顧客の機密情報を取り扱っております。予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。また標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まっており、情報システムが一定期間機能不全に陥る事態も想定する必要があります。これらインシデントや情報セキュリティ対応のために多額の費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすほか、社会的信用を失う可能性があります。
その対策として、プライバシーマークやＩＳＯ27001の認証取得を通じた諸規程の整備と運用、メール誤配信防止のチェックシステムの活用、専用ルームの設置や警備会社との提携、専用のデータセンターの利用、入退室のセキュリティシステムの導入、自社制作のガイドライン「ＩＴセキュリティハンドブック」を活用した社員教育を行うほか、インシデント費用の発生に備えてサイバー保険に加入するなど、万全を期しています。
⑩ 気候変動のリスク
気候変動による影響が深刻化しており、世界が低炭素社会に移行する際の「移行リスク」として、温室効果ガス排出規制などの法規制への対応にて、設備投資や技術開発に関する追加費用が発生する可能性があります。さらに、これらの法規制に対応した製品・サービスへの顧客ニーズの高まりに対応する必要が生じ、要求水準を満たさない場合は販売機会の損失につながる恐れがあります。また、気候変動に伴う自然災害の発生による「物理的リスク」として、工場における生産停止やサプライチェーンの寸断による製品供給が停滞する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの活動や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクへの対応としては、当社グループでは「竹田印刷グループ サステナビリティに関する方針」にて今後の取り組む課題として「カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み」を明文化するとともに、長期的な視点でリスクや課題を分析し、対策を進めてまいります。
⑪ 災害の発生
地震や水害などの大規模な災害が発生した際には、電力の供給停止や物流網の寸断など、社会的インフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。原材料の仕入先や協力工場を含めた生産・流通体制が維持できない場合には、当社グループの活動に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、発生時期が予測できないこれらの災害リスクに対しては、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定するなどの対策を講じております。
⑫ 感染症の世界的蔓延（パンデミック）
新型インフルエンザなど、人類が免疫を持っておらず、治療薬やワクチンが存在しないような感染症の世界的蔓延（パンデミック）が発生した場合は、当社グループ従業員の感染による操業停止および出荷遅延が生じる可能性があります。また、顧客における操業停止や販売促進活動の自粛による受注減少、仕入先や協力工場からの供給が停滞するなど、当社グループの活動や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、足下では落ち着きつつあるものの、収束の見通しは依然不透明であり、業績への影響を予測することは困難な状況であります。今後の状況次第では、上記のとおり、当社グループの活動や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)業務委託契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
東海プリントメディア株式会社 （連結子会社） |
株式会社読売新聞東京本社 |
業務委託契約 |
新聞印刷等業務の受託 |
2022年４月１日から１年間 |
（注）上記業務委託契約は、2023年４月１日から１年間更新されております。
(2)持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割により、印刷事業を当社の100％子会社である竹田印刷分割準備株式会社（2022年４月１日設立。2023年４月１日付で「竹田印刷株式会社」に商号変更）に承継させること、及び半導体関連マスク事業を当社の100％子会社である東京プロセスサービス株式会社（2023年４月１日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、本吸収分割契約は、2022年６月24日開催の当社第84回定時株主総会において承認可決されております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社及び中部事業部 （名古屋市昭和区ほか） |
印刷 |
営業用 生産用 賃貸用 |
483 <224> |
122 |
1,715 (8,228.49) <90> (<1,294.32>) |
66 |
93 <1> |
2,482 <316> |
285 (71) |
|
高辻工場 （名古屋市昭和区） |
印刷 |
生産用 |
125 |
32 |
61 (2,617.61) |
－ |
8 |
228 |
7 (－) |
|
関東事業部 （東京都中央区） |
印刷 |
営業用 |
6 |
－ |
－ (－) |
－ |
4 |
11 |
65 (5) |
|
越谷工場 （埼玉県越谷市） |
印刷 |
生産用 |
187 |
36 |
603 (6,214.46) |
160 |
5 |
992 |
61 (2) |
|
関西事業部 （大阪府八尾市ほか） |
印刷 |
営業用 生産用 |
127 |
3 |
398 (2,943.58) |
－ |
4 |
534 |
55 (4) |
|
太田工場 （大阪府八尾市） |
印刷 |
生産用 |
29 |
0 |
196 (2,732.00) |
－ |
0 |
225 |
1 (3) |
|
竹田印刷第２ビル （大阪府八尾市） |
印刷 |
生産用 |
32 |
5 |
115 (1,435.32) |
0 |
0 |
155 |
5 (17) |
|
スタジオエース１ （愛知県あま市） |
印刷 |
スタジオ |
41 |
0 |
206 (984.77) |
－ |
3 |
252 |
1 (－) |
|
賃貸設備 |
物販 |
賃貸用 |
279 |
－ |
51 (357.88) |
－ |
0 |
330 |
－ (－) |
|
賃貸設備 |
印刷 |
賃貸用 |
888 <373> |
40 |
26 (1,549.66) <23> (<369.66>) |
－ |
5 <1> |
961 <398> |
－ (－) |
|
光風荘他（長野県木曽郡日義村ほか） |
印刷 |
厚生用 |
57 |
－ |
3 (1,229.93) |
－ |
0 |
60 |
－ (－) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数を外書しております。
５．愛知県豊明市に取得した土地（13,293㎡）については、2023年３月31日現在で事業の用に供していないため上記から除いております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱光文堂 |
本店ブロック |
物販 |
営業用 |
131 |
6 |
385 (2,045.45) |
－ |
9 |
533 |
39 (17) |
|
|
東部ブロック |
物販 |
営業用 |
0 |
3 |
－ |
－ |
0 |
3 |
10 (3) |
|
|
東北ブロック |
物販 |
営業用 |
21 |
1 |
80 (1,653.06) |
－ |
0 |
103 |
7 (1) |
|
|
関東ブロック |
物販 |
営業用 |
29 |
2 |
91 (302.34) |
－ |
0 |
123 |
13 (7) |
|
|
北陸ブロック |
物販 |
営業用 |
61 |
1 |
73 (1,139.88) |
－ |
0 |
137 |
9 (4) |
|
|
静岡ブロック |
物販 |
営業用 |
38 |
2 |
102 (753.00) |
－ |
0 |
142 |
17 (6) |
|
|
関西ブロック |
物販 |
営業用 |
45 |
1 |
87 (336.24) |
－ |
0 |
135 |
6 (1) |
|
|
九州ブロック |
物販 |
営業用 |
73 |
1 |
70 (309.48) |
－ |
0 |
145 |
17 (5) |
|
㈱光風企画 |
本社 （名古屋市中区） |
印刷 |
営業用 賃貸用 |
83 <58> |
－ |
109 (465.77) <76> (<327.64>) |
－ |
2 |
194 <135> |
15 (1) |
|
日栄印刷紙工㈱ |
本社 （大阪府八尾市） |
印刷 |
生産用 |
14 |
40 |
－ |
－ |
4 |
59 |
33 (8) |
|
東海プリントメディア㈱ |
本社 （愛知県清須市） |
印刷 |
営業用 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
35 (8) |
|
㈱プロセス・ラボ・ミクロン |
本社 （埼玉県川越市） |
印刷 |
営業用 生産用 |
20 |
5 |
312 (6,115.08) |
96 |
5 |
440 |
82 (4) |
|
|
九州工場 （佐賀県富士町） |
印刷 |
生産用 |
55 |
1 |
34 (8,846.17) |
98 |
2 |
191 |
23 (3) |
|
|
中部TEC （愛知県小牧市） |
印刷 |
生産用 |
43 |
2 |
－ |
37 |
0 |
83 |
22 (1) |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
東京プロセスサービス㈱ |
本社 （神奈川県藤沢市） |
印刷 |
営業用 生産用 |
31 |
57 |
－ |
7 |
3 |
99 |
33 (9) |
|
|
材料開発センター （神奈川県相模原市） |
印刷 |
生産用 |
13 |
16 |
－ |
15 |
4 |
50 |
10 (1) |
|
|
北陸センター （石川県小松市） |
印刷 |
生産用 |
203 |
41 |
80 (9,923.07) |
19 |
5 |
350 |
81 (19) |
（注）１．2021年１月をもって事業活動を休止しておりました東京プロセスサービス㈱北陸技術開発センターは、当連結会計年度において売却しております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数を外書しております。
６．上記のほか連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
賃借物件 |
年間賃借料 （百万円） |
|
|
東海プリントメディア㈱ |
本社 （愛知県清須市） |
印刷 |
オフセット 輪転機他 |
136 |
|
|
読売新聞 清須工場土地 12,268.72㎡ |
222 |
（注） ただし土地については、提出会社から転借を受けております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
上海竹田包装印務有限公司 |
本社 （中国上海市） |
印刷 |
生産用 |
55 |
82 |
－ |
134 |
7 |
280 |
15 (－) |
|
TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD. |
本社 （タイ） |
印刷 |
生産用 |
50 |
202 |
－ |
－ |
5 |
258 |
7 (－) |
|
PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD. |
本社 （ベトナム） |
印刷 |
生産用 |
18 |
45 |
－ |
－ |
2 |
66 |
20 (－) |
|
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司 |
本社 （中国江蘇省蘇州市） |
印刷 |
生産用 |
－ |
14 |
－ |
43 |
3 |
61 |
22 (－) |
|
|
広州分公司 （中国広東省広州市） |
印刷 |
生産用 |
6 |
18 |
－ |
47 |
1 |
72 |
17 (－) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
29,592,000 |
|
計 |
29,592,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式は、「個人その他」に5,543単元、「単元未満株式の状況」に21株が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
|
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賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
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|
工場建替関連費用引当金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
工場建替関連費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
|
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固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
工場建替関連費用 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、印刷事業、並びに印刷機材・印刷資材の仕入・販売を主な事業の内容としていることから、「印刷」、「物販」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装その他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作等であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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電子記録債権 |
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|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
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|
未払費用 |
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|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
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|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|